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2017年3月21日の2件の投稿

2017年3月21日 (火)

2017年3月21日付け小説朝日新聞社説『黒田日銀総裁 国民に説明責任果たせ』を読んでの感想。

 2017年3月21日付け小説朝日新聞社説『黒田日銀総裁 国民に説明責任果たせ』を読んでの感想。

以下感想。
>当初から、2年程度で年率2%の物価上昇を目指すことを掲げてきたが、依然、実現を見通せていない。

 「当初は」だ。2年の期限の看板は既に下ろしている。

 元々は1%であった。
 民主党政権化の2012年2月16日付け東京新聞『 インフレ目標 政府の関与を明確に』より。
『米連邦準備制度理事会(FRB)が一月下旬にインフレ目標の導入を決めた後、日銀は導入にまったく後ろ向きだった。それが一転、FRBの後を追うようにして導入に踏み切ったのは、国会で批判が高まったからだ。日銀は従来「物価安定の理解」という言い方で1%の数字を挙げていたが、与野党から「分かりにくい」と批判され、日銀法改正の話まで出ていた。』、『それでは
デフレを脱却できない。日銀も2%を目指すべきだ。』(原文ママ)。
 
 しかし、与野党からの意見がある中で朝日社説では、 
 2012年4月29日付け朝日新聞社説『日銀の政策―緩和の自動化を憂える』より。
『日銀法の改正までちらつかせる政治からの圧力や、市場からの期待に押し切られたとしか映らない。日銀が自らの経済見通しを示す今年度初の「展望リポート」では、来年度のインフレ率を0.7%とした。日銀は2月から1%の「インフレ目標」を掲げており、デフレ脱却への決意を改めて示すことが迫られた。』、『行きすぎた圧力は断固として退ける。日銀が政策の自由を取り戻すには、そこから始めなければならない。』(原文ママ)。
 1%でも行き過ぎた圧力。
 
 2013年1月31日付け朝日新聞社説『代表質問―なめられるぞ、野党 』より。
『アベノミクスは、財政出動と公共事業に偏重している。2%の物価上昇は、国民生活に副作用を及ぼす――。こうした懸念は、私たちも共有する。』(原文ママ)。

 少なくとも、当初より2%の目標が気に入らなかった朝日新聞。
 デフレによる停滞感がたまらなく嬉しいのかも知れない。
 

>将来、物価上昇率目標が実現すれば、日銀は利上げが必要になる。その「出口」でどんな対応をするのか、日銀はほとんど明らかにしていない。

 緩和と出口はセットである。
 ただ、手順は語らずとも概ね決まっている。


>たしかに、具体的な手順について予断はできない。だが想定される多くの場合で、巨額の国債を抱え込んだ日銀が大幅な損失を出す可能性がある。

 事前に手順を示したところで、損失を出す可能性は変わらない。
 そもそも、近々デフォルトが起こるかも知れないし、100年くらい起こらないかも知れない。


>そうだとしても、出口でのコストの議論を封印しているのは不健全だ。そのときになって急に公
表すれば、日銀への信頼が失われかねない。黒田氏ら今の執行部が説明すべきで、「時期尚早」は
言い訳にならない。

 金儲けを企んでいるのだろう。
 マイナス金利下で、一番儲かるのは不動産と言われている。
 
 2013.12.25付けポストセブン『朝日新聞の不動産賃貸事業 利益率では本業を大きく上回る』
http://www.news-postseven.com/archives/20131225_231413.html
より。
『販売部数の低迷に喘ぐ大手新聞各社は数多くの副業に手を出している。そうしたサイドビジネスの中には、権力を監視するメディアの在り方として首を傾げたくなるものがある。』、『成功の秘密は国の「特区制度」の利用にある。』、『子会社による人材派遣業や保険代理業、文化事業など朝日新聞が持つ様々な副業の中でも不動産事業は収益の柱だ。国の政策の恩恵をフルに受けて不動産ビジネスを本格化させたのである。』(原文ママ)。

 朝日新聞としては、このまま不動産投資を続けてよいのか?不安が一杯なのだろう。


>操作に無理がないか、国債購入が財政難への政府の危機感をゆるめていないか、副作用についての説明も十分とは言えない。

 所詮、何を説明しても不十分としか言わない。
 2016年9月22日付朝日新聞社説『日銀金融政策 説明なき方針転換だ』では『原点に立ち戻った丁寧な説明を日銀に求める。』と記していた。
 このときは、日銀のHPに掲載されている『目で見る 金融緩和の「総括的な検証」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」』
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160921c.pdf
を無視しているように感じられた。


>後任次第では、会合で表明される意見の幅が狭まりかねない。

 朝日新聞の社説より幅は広いだろう。
 

>国会と内閣は、その責任の重さを自覚してほしい。

 中央銀行は独立が基本。
 国会の介入、内閣の介入は基本を歪めかねない。

 朝日新聞は、日本を社会主義計画経済体制に導きたいのかも知れない。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月21日付け小説朝日新聞社説『残業時間規制 まだ一歩でしかない』を読んでの感想

 2017年3月21日付け小説朝日新聞社説『残業時間規制 まだ一歩でしかない』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、現状の深刻さを考えると物足りない。さらなる残業削減への努力を関係者に求める。
 
 当然であろう。2016/11/01付けbuzzfeed『朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため』
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/asahi-19940?utm_term=.xwe1Pd1on#.peNVaZVYG
 出退勤時間を上司が改ざんする企業では、残業時間の管理そのものが怪しいと思われる。


>連合に配慮を示した形だが、実態は当初「100時間など到底あり得ない」と反対していた連合の譲歩だ。

 2017/3/14付日本経済新聞 朝刊『残業抑制 企業にバトン』より。
『労働基準法で労働時間は1日8時間・週40時間と決まっている。企業がこの時間を超えて労働者を働かせる場合は、労使で「36(サブロク)協定」を結び、残業を認め合う必要がある。ただその場合でも、厚生労働省の告示で「原則月45時間、年
360時間まで」と定めている。』(原文ママ、但し、2017/3/18付付けの別記事には、運輸や建設、研究開発はこの告示の対象外の記載がある)。

 そもそも国ガーではない。
 企業単位でしっかり取り組めるように、連合などが企業に促すべきであろう。怠れば、益々寄生虫だ。
 それでも、出退勤時間を上司が改ざんする企業では、どんな約束事をしても意味がない。
 よって、従業員は転職が望ましい。


>政府も、こうした考え方を徹底し、残業時間を短くする取り組みを促す考えは示しているが、どうやってその実を上げていくのか。さらに具体的に示す必要がある。

 2017年2月24日付け朝日新聞社説『企業統治指針―求む 反骨の経営者』より。『だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。』(原文ママ)。
 反骨の経営はお休みのようだ。


>指導監督態勢の強化も大きな課題だ。

 出退勤時間を上司が改ざんする企業には、労基署管理のタイムレコーダの設置を義務付けするべきであろう。それでも打刻する時間を従業員に強制する場合もあり100%とは言えない。
 強制的行為が感じられたら、即転職が一番。


>政府は疑問や不安の声に耳を傾け、実行計画やその後の法改正の作業にいかしてほしい。

 出退勤時間を上司が改ざんする企業には、強い罰則が必要であろう。
 1か月の営業停止くらいあってもよいだろう。

 本来は、労使協議。
 政府ガーと国の介入を増やすことで、朝日新聞としては、日本を社会主義計画経済体制に導きたいのかも知れない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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