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2017年3月22日の2件の投稿

2017年3月22日 (水)

2017年3月22日付け小説朝日新聞社説『「共謀罪」法案 疑問尽きない化粧直し』を読んでの感想/赤報隊事件は??

 2017年3月22日付け小説朝日新聞社説『「共謀罪」法案 疑問尽きない化粧直し』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日社説は通常2つ。今日も2つだ。
 紙面上では、共謀罪が上で、豊洲が下にある。
 しかし、ネット(トップページ)では、豊洲が上で、共謀罪が下だし、社説ページでも最初に表示されるのは豊洲だ。
 紙面では通常、重要なものを上位とするようだが、ネットでは無関心のようだ。
 ダブルスタンダード?無頓着?

 ダブルスタンダードと言えば民進党。
 早くも次の指摘がある。 
 2017.3.21産経『【テロ等準備罪】猛反対の民進、旧民主では「そっくり案」を国会提出の過去』
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210054-n1.html
『民進党は「テロ等準備罪」を猛批判し、反対の立場を鮮明にしている。しかし、前身の旧民主党時代の平成18年4月には今回と酷似した発想による共謀罪の修正案を国会に提出していた。』(原文ママ)。
 ブーメランの名手と言えよう。
 

>殺人や放火などの重大犯罪には「予備をした者」を罰する規定が既にあるが、これと「準備行為」はどこがどう違うのか。準備行為である以上、犯罪が実際に着手される前に取り押さえることになるが、それまでにどんな捜査が想定されるのか。わかりやすい説明が必要だ。

 組織的か否かである。
 組織を切り離しては、論点すり替えだ。

 捜査手法を開示させて、テロ組織に有利な活動をさせたいのか?

>(3)はこれを一転、半減させるというものだ。融通無碍(むげ)、ご都合主義とはこのことだ。

 (1)、(2)、(3)を分離することがご都合主義である。
 組織が準備した点に意味がある。

 融通無碍とは、どんな事態にも滞りなく対応できることを意味する。それを反対とは、テロ組織に有利な活動をさせたいと思われても仕方あるまい。 
 
>条約を締結できないことで、これまでにどんな支障が生じ、締結したらいかなるメリットがあるのか。この点についても、政府から説得力のある具体的な説明はなされていない。

 あっても知ろうとしないのではないのか?
 
 質問主意書『参議院議員福島みずほ君提出共謀罪及びテロ等準備罪に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。』
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/193/touh/t193028.htm
『本条約において「テロ対策」という文言は用いられていないものの、本条約を採択した平成十二年の国際連合総会決議第二十五号には、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が、とりわけ、マネー・ローンダリング、腐敗、絶滅危惧種の野生動植物の不正な取引、文化財に対する犯罪等の犯罪活動及び拡大している国際的な組織犯罪とテロリストによる犯罪活動とのつながりとの戦いのための有効な手段であるとともに国際協力のために必要な法的枠組みとなることを強く確信し」との趣旨の記載があると承知している。』。
 

>犯罪が実行されて初めて処罰するという、刑法の原則をゆるがす法案である。テロ対策の名の下、強引に審議を進めるようなことは許されない。

 赤報隊事件は、ウィキペディアなどによれば、
①一部報道機関の支局内で、銃撃による死者が発生。
②民間企業の社長銃撃
③愛知韓国人会館放火事件
が上げられている。他に首相への脅迫。
 
 首相への脅迫は別にしても、銃撃、放火だ。
 準備の段階で取り締まりが出来れば、防げた事件かも知れない。
 無くなった記者も浮かばれないだろう。

 そう言えば、今日の社説「テロ等準備罪」の表現がない。
 この表現では、朝日新聞は困ることがあるのだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月22日付け小説朝日新聞社説『豊洲百条委 都の無責任体質に驚く』を読んでの感想

 2017年3月22日付け小説朝日新聞社説『豊洲百条委 都の無責任体質に驚く』を読んでの感想。

以下感想。
>石原氏は豊洲問題について「大きな流れに逆らいようがなかった」と証言し、当時の浜渦武生副知事に一任したと述べた。
 
 青島知事時代からの引継ぎ。
 2017年03月10日付け西日本新聞『知事引き継ぎ書類に豊洲移転 青島氏から石原氏へ』http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/313627
より。
『豊洲市場(東京都江東区)への移転問題で、1999年に東京都知事に就任した石原慎太郎氏に対する青島幸男元知事からの引き継ぎ書類に、築地市場を豊洲に移転させる方向性が記されていたことが10日、関係者への取材で分かった。都議会の調査特別委員会(百条委員会)に都が提出した資料に、この引き継ぎ書類が含まれていた。』(原文ママ)。

 これを隠して、責任逃れと取れるような主張には疑問だ。


>汚染対策に巨費を投じた末に、こんな情けないやり取りを目の当たりにしなければならない都民は、その気持ちをどこにぶつければいいのか。

 科学的な根拠なく共産党などがピーピー騒いだので厳しい条件を付けた結果ではないのか?
 飲まない、まかない、使わない水に対して、飲料水の基準を設定。
 
 都民ファーストの会の都議のブログ 
 http://otokitashun.com/blog/togikai/14467/
に百条委員会での「安全基準のズレ」資料が掲載されている。
 「基準」と表現される縦軸がメモリ、単位無しの怪しい資料でもある点を先ず指摘したい。
 石原都知事時代の専門家会議の基準に対して、舛添都知事は基準を下げて安全宣言、その後、小池知事になって再び基準を戻したように取れる。
 石原基準=小池基準が同じならば、除染工事そのものが適切であったのか?
 
 基準の設定、除染工事、その点の議論が不十分に思える。
 

>重要な合意が引き継がれず、幹部で共有もされない根底に、こうしたずさんな文書管理がある。

 社内で誤りに気付いて15年以上放置した更にずさんな新聞社もある。
 しかも、こちらは国際問題。今も世界に誤報が蔓延している。
 その上で、満足な訂正も行わないいい加減さ。


>小池百合子知事は、市場問題の経緯の検証が今後の移転判断に「影響を及ぼす」と述べる。検証はむろん大切だが、それが進まないことが判断の先送りを続ける理由にはなるまい。

 これは賛同したい。

 小池知事のアリキが感じられる。豊洲を中国企業へ売り飛ばしでは都民ファーストにはなるまい。
 最大の疑問は、科学的な根拠ではなく、感情に支配されている点だ。築地はコンクリで固めて安心が豊洲には適用されない不思議。風評を振り払うべき立場の者の発想とは思えない。
 移転延期表明後、明らかに豊洲の感情面での安心が低下したことは確かだ。
 
 『世界では、FAO(国連食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)の合同機関が発表した「HACCP(ハサップ)」と呼ばれる衛生・管理システムが推奨されており、豊洲でもその基準を満たすと掲げている。』(『豊洲が目指す市場の姿 維持費が「築地より高くて無駄」は妥当か』 https://www.buzzfeed.com/kensukeseya/tsukiji-toyosu-haccp?utm_term=.tnxRg27Q4#.vgJmYG719より)
 過度なガラパゴス基準より世界基準を重要視するべきであろう。
 その方が、都民にプラスだ。

 築地が移転できないと環状2号線が整備に影響、東京五輪で大渋滞の可能性もある。五輪中、大渋滞では都民ファースト、アスリートファーストにもならない。だ 移転延期に伴う業者に対する補償費で一日500万円。一月1.5億、年18億円かかる。
 使わない豊洲の維持にも一日500万円。 
 築地を売れば、4300億円は東京都へ入る。

 小池都知事の独断(議会を通さずの意味)で、延期が決まった。
 将来、渋滞問題、移転補償、使わない維持費で、小池氏が百条委員会にお呼び出しは容易に想像できる。

  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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