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2017年3月24日の2件の投稿

2017年3月24日 (金)

2017年3月24日付け小説朝日新聞社説『待機児童ゼロ もう先送りできない』を読んでの感想

 2017年3月24日付け小説朝日新聞社説『待機児童ゼロ もう先送りできない』を読んでの感想。

以下感想。
 相も変わらず感情論。
 データの裏付けがない。

 2017/3/7付日本経済新聞 朝刊に米ブルームバーグニュース編集長のインタビューが掲載されていた。同氏はその中で、『どのニュースが本物か偽物なのかが議論になるなか、事実とデータに基づく報道が強みになる。ブルームバーグがしてきたことだ ~ 以下略』。
 私は、報道に限らず社説も同様、『事実とデータに基づく』が重要と思う。
 

>「もっと保育所を増やして!」。新年度を前に、希望する認可保育所などに入れなかった子育て世帯の切実な声が、今年も各地であがっている。
 
 『各地』とは全体ではない。

 厚生省資料 
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000098603.pdf
の(資料2-2) 市区町村別保育所等利用児童数の増減
を見ると、県単位では利用児童数が減っているところもある。岩手、岐阜、和歌山、佐賀など明らかに減っている。
 このような県の一部地域は、人口減少に伴い既に余剰の方向と思われる。

 やたら増やしては、雇用減の際、負の遺産になりかねない。
 更に、国が増やしたから、責任を取れと裁判沙汰になることもあり得る。


>小手先の対応は許されない。できるだけ早く解消するよう、本腰を入れてほしい。

 何を行っても小手先、あるいはその類の主張しかしないであろう。

 
>子育て支援は最重要の課題だという意識を、地域全体で共有することが必要だろう。一方で、整備を急ぐあまり、丁寧な説明や住民との話し合いがおろそかになっていないか。事業者任せにせず、自治体が合意形成の先頭に立つことも大事だ。

 どんな説明を受けても騒音は減らない。防音対策をしても夏場窓を開けられない。
 どんな説明を受けても交通事故の加害者になってしまう懸念は消えない。

 そして、自治体が合意形成の先頭になれば、何らかの裁判の際、自治体が金を取る標的とされる可能性も高まる。


>こうした取り組みを支えることこそ、政府の役割だ。責任をきちんと果たしてほしい。

 本来、待遇の改善は、保育園の経営者が行うべきもの。
 そして、社福と言えば余剰金の問題がある。
 2016/3/28付日本経済新聞 朝刊『社会福祉法人改革の論点 余剰現預金、拠出の制度を』
http://www.canon-igs.org/column/160404_matsuyama_kashiwagi.pdf 
(リンク先は、日経ではなく執筆した機関で全文が掲載されている)
 社福全体で推計2兆円の純金融資産。
 問題は、その純金融資産の源泉は100%税金であることが指摘されている。
 
 経常利益率にも注目したい。上記記事では、保育専業では、4.9%。

 中小企業庁のHP
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H27/h27/html/b1_3_1_2.html
に企業規模別に見た売上高経常利益率が掲載されている。
 『4.9%』が如何に大きな数値かが分かる。

 社福や一部マスコミが火病を起こすかも知れないが、政府だけではなく国会にはに厳しい対応が望まれる。


>無理をして詰め込むと子どもへの注意が行き渡らず、事故のリスクを高めかねない。親の不安にも真摯(しんし)に耳を傾けねばならない。

 金があっても対応しない経営陣。
 取りあえず要望は国へでは何の改善にもあらない。
 保護者の経営陣に対する厳しい対応が望まれる。


>悲痛な訴えを正面から受け止めねばならない。

 内部告発も悲痛な訴えであろう。
 朝日新聞は、正面から受け止めねばならない。

 2016.04.19付けポストセブン『朝日新聞押し紙問題 自社の記者が公取委に「公開内部告発」』
http://www.news-postseven.com/archives/20160419_404288.html
『みんな新聞社から配達されて、(新聞が)ビニールにくるまったまま古紙回収業者が回収していく。私が見聞きしたところだと、25%から30%くらいが押し紙になっている。』、『朝日の記者が自社の押し紙という不正行為を暴露して当局の見解を求めたのだから、会見の場を利用した“公開内部告発”というほかないだろう。』(原文ママ) 。

 現在、2017年3月号 DEEP [新聞業界に激震!]『朝日新聞に「独禁法違反」告発』
https://facta.co.jp/article/201703046.html
より。内部告発。そして、『渡辺雅隆社長ら同社幹部の国会証人喚問を求めるとともに、立法により押し紙を規制すべきだと提言している。』(原文ママ)。
となる。

 小手先の対応は、各広告主からの不当利益の返還請求となりかねない。
 社会に反骨の経営で進むのか??


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月24日付け小説朝日新聞社説『籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ』を読んでの感想

 2017年3月24日付け小説朝日新聞社説『籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ』を読んでの感想。

以下感想。
>安倍首相の妻の昭恵氏が、国有地払い下げに関与したことを疑わせる重大な証言だ。関与を全否定してきた首相の説明とも食い違う。
 
 朝日新聞では、国民からの問い合わせに対して回答する行為を関与と言う。


>事実なら昭恵氏が籠池氏の要望を誰かに伝え、職員を通じて返事をさせたことになる。

 出ました『事実なら』。

>だが国の財産処分に関して要請を受けた首相夫人が何らかの動きをしていたなら、一定の関与をしていたことになる。
 
 この因縁が成立するなら、
 2017年03月20日付けアゴラ『朝日新聞と籠池氏の蜜月関係』
http://agora-web.jp/archives/2025037.html
も気になるところだ。
 籠池氏と何か不透明なつながりがあるのではないのか??

>だが首相夫人が公的存在であることは明らかで、説明責任は免れない。
 
 法的な根拠もなく確定している。

>「寄付していないことを確認している」という首相側との言い分は、真っ向から食い違っている。
 
 しかし、国会議員、あるいはその妻、夫、家族が、選挙区外で学校などへ寄付することは違法ではない。
 
 更に、証拠もない。
 当初、振込用紙が公開されたが、
 2017/3/17付けヤフー「安倍首相からの100万円」
https://news.yahoo.co.jp/byline/suganotamotsu/20170317-00068806/
修正もされた怪しいもの。

 3月16日、参院予算委員会で与野党が現地訪問。
 その際、寄付金の名簿を野党関係者が見て、 
https://i2.wp.com/hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2017/03/phr0zX9ZUd_o2Tw1489659655_1489659660.jpg
と安倍晋三首相の名前がないことが確認されている。
 

 民進党の某氏から1億円の寄付を受け取ったとする主張が一部にある。
 https://twitter.com/smith796000/status/842889104564084737

 寄付してないことを証明する方法を朝日新聞には提案して欲しいものだ。
 証言だけでは、当然証明にならないことは言うまでもない。


>もちろん、籠池氏の一連の証言が事実だとは限らない。解明するには、昭恵氏本人の公の場での証言が不可欠だ。

 何の罪で?。
 問い合わせに回答した罪で?。
 魔女裁判。
 法治より情治国家にしたい朝日新聞が感じられる。


>そこまで言うなら、ファクスの件を含め昭恵氏の行動をどう説明するつもりなのか。

 既に何度も説明されている。
 不誠実なマスコミと思わざるを得ない。


>籠池氏は複数の政治家名もあげたが、財務省や国土交通省がどう対応したのか、未解明のままだ。当時の実情を知る両氏は明確に答えるべきだ。
 
 参考人招致。
 籠池氏は、証人喚問。


>また籠池氏は「刑事訴追の恐れ」を理由に、補助金不正疑惑について口をつぐんだ。解明はまだ、緒についたばかりだ。

 警察が行う事案。国会で、議論しても不明が続くだけ。
 そんな停滞を求めているのが、朝日新聞や野合4党なのであろう。

 ところで、3月16日、参院予算委員会で与野党が現地訪問した。
 その際、野合4党の4議員だけが籠池宅に招かれている。
 これは、民進党のHP
https://www.minshin.or.jp/article/111222
に掲載されている。
 時間にしては、『1時間余り』。
 この場で、不透明なやり取りがあったのではないか?と疑わざるを得ない。
 野合4党の4議員を証人喚問するべきであろう。

 
 2017年3月号 DEEP [新聞業界に激震!]『朝日新聞に「独禁法違反」告発』
https://facta.co.jp/article/201703046.html
より。内部告発。そして、『渡辺雅隆社長ら同社幹部の国会証人喚問を求めるとともに、立法により押し紙を規制すべきだと提言している。』(原文ママ)の記載がある。
 朝日新聞は、他人に対して、証人喚問、あるいは参考人招致を求める前に、自ら自主的に証人喚問を申し入れてはどうか?
 2017年3月13日付け朝日新聞社説『森友学園問題 幕引きはありえない』など、森友学園問題では何度も民間人の国会招致を求めていた。

 また、内部通報者に対しては、2016年3月3日付け朝日新聞社説『公益通報制度 強化を急がねば』の主張の通りの対応が望まれる。
 『和解に至ったとはいえ、内部通報をきっかけに訴訟を相次いで起こすことになった社員の負担を考えれば、通報者を守る仕組みの強化が欠かせない。』、『通報者が不正に関わっていたり、通報内容を裏付けるために証拠を持ち出したりした場合の免責規定を設け、通報を促すことを考えてはどうか。』、『通報者をしっかり守りながら、正すべき点を正していく。それが企業としての当然の務めであり、発展への礎ともなるはずだ。』(原文ママ)。
 朝日新聞には、有言実行が望まれる。


※午後追記
2017.3.23付け産経『【籠池泰典氏証人喚問】謝罪も〝恨み節〟 「昭恵夫人に国有地取引の協力断られた」異なる契約書「刑事訴追可能性…お答えしない」』 
http://www.sankei.com/west/news/170323/wst1703230032-n1.html
『ただ、27年11月に昭恵夫人付きの政府職員から「希望に沿うことはできない」と返事のファクスがあったとした。』
 首相側、関与していない。
 籠池氏、お断りされたの認識。
 双方の主張は一致と言える。

 2017/3/23付日本経済新聞 朝刊『虚偽証言なら偽証罪に』より。
『証人には日当と旅費が支給される。衆参の予算委担当によると、日当は今回の場合、衆参それぞれから1万8500円ずつ支払われるという。旅費は先に証人喚問を実施する参院が負担する。』(原文ママ)。
 国会での発言権があって、日当、旅費付き。この条件では、人生経験を豊かにしたい人が、捏造するかも知れない。

 2017.3.24付け産経『【森友学園問題】安倍昭恵首相夫人と籠池泰典氏妻のメールやりとり詳報(3)「私は講演の謝礼を頂いた記憶がなく…」「あまりにひどい、絶対におかしい!」』
http://www.sankei.com/politics/news/170324/plt1703240049-n1.html
籠池氏の妻メール、『孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が####が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです』  
 民進党国会議員が、工作活動??
 思想が異なるからと言って、学校の破壊活動は許されるものではない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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