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2017年3月26日の2件の投稿

2017年3月26日 (日)

2017年3月26日付け小説朝日新聞社説『大阪万博案 このままで開けるのか』を読んでの感想

 2017年3月26日付け小説朝日新聞社説『大阪万博案 このままで開けるのか』を読んでの感想。

以下感想。
 大阪府の国際博覧会大阪誘致の検討ウェブサイトは
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/kokusaihakurankai/
にある。

>ただ、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにした案は、全般に漠然としてインパクトを欠く。

 インパクトの意味なら『捏造報道が輝く未来社会』よりは劣る。

 1970年 大阪万博「人類の進歩と調和」
 2000年 ハノーヴァー万国博覧会「人間・自然・技術」
 2005年 愛知万博「自然の叡智」
 2010年 上海国際博覧会 「より良い都市、より良い生活」
 2015年 ミラノ国際博覧会「地球を養う。命のためのエネルギー」
(ウィキペディアより)。
 漠然の基準は、人それぞれであるが、漠然としたテーマが多い。
※万博には、登録、特別、一般、認定があり、新条約以後の登録博と過去の大阪万博を選んだ。


>昨年11月にいち早く立候補したフランスに勝てるかという問題以前に、国民の理解を得られるか、疑問だ。

 それ以前に、朝日新聞は理解をする気があるのか、疑問だ。 


>だが、構想浮上から閣議了解まで7年かかった05年愛知万博に比べ、準備不足は明らかだ。

 時間をかければよいものでもない。
 

>最も重要な開催テーマについて、大阪府は「健康・長寿」を提案した。しかし経産省の有識者会合では「途上国の支持を得にくい」との声が相次ぎ、「未来社会」に今月変更された。

 2017/3/13付日本経済新聞 夕刊『大阪万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」 有識者検討会』より。
『開催予定地の大阪府はテーマを「人類の健康・長寿への挑戦」と提案していたが、検討会は若者や途上国などの関心を集めるため、より広い内容を包含できるテーマが適当と判断した。』(原文ママ)。
 朝日社説では、「若者ガー」が抜けている


>多くの要素を盛り込もうとしたあまり、かえって万博の統一的な方向性が見えにくくなった感が否めない。

 万の博覧会だ。方向性はあってないもの。
 集まった展示物の結果で、方向性も決まる。


>経産省は今月の有識者会合に「関西弁」に訳した構想案を参考資料として配布した。ところが批
判が相次ぐと、すぐに撤回した。

 寛容さのない反応。
 反対目的の反対派が騒いだ可能性を否定できない。


>ただ、関西の企業からは「一過性のイベントに資金を出すのは難しい」との声が相次ぐ。

 その反面、『大阪府が誘致を目指す2025年万国博覧会について、81%の関西企業が支持を表明しました。開催に前向きな理由は「経済効果が期待できる」が84%でトップでした。』(原文ママ、【関西企業万博アンケート】2月9日(木)付日本経済新聞近畿経済各面(A、B、京滋、兵庫)に掲載より)
である。


>大阪府と大阪市はカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致とセットでの整備をもくろむものの、カジノには府民の抵抗感が強い。

 2017年3月1日付け朝日新聞『大阪府民世論調査―質問と回答〈2月25、26日実施〉』では、
 調査でIRは、賛成31、反対60。

 しかし、万博がテーマの社説で、万博に対する府民の民意を書かない点に疑問だ。
Q 2025年の国際博覧会、いわゆる「万博」を大阪で開催することに、賛成ですか。反対ですか。
A 賛成62、反対24

 2017.2.3産経『【衆院予算委員会】「大阪万博誘致、アホちゃうか?」「内閣支持率に匹敵する賛成」 元漫才コンビの共産議員の指摘に世耕弘成経産相が応酬』
 http://www.sankei.com/politics/news/170203/plt1702030033-n1.html
より。
『これに対し、世耕弘成経済産業相が読売新聞の世論調査を基に「大阪府民の59%が賛成だ。安倍晋三内閣の支持率に匹敵する賛成だ」と応酬する場面があった。』(原文ママ)。

 読売より朝日の方が僅かに支持が多い(何故か、読売の元記事が消えている)。
 都合の悪い調査結果は、隠して意見を述べる朝日新聞。


>国民の意見を幅広く聞き、立候補を慎重に判断したほうがいい。

 国も関与するが、大阪での万博である。
 府民の意見、賛成62%は尊重されるべきであろう。

 沖縄基地反対で、民意ガーの朝日新聞。大阪の万博では民意ガーは都合が悪いようだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月26日付け小説朝日新聞社説『欧州統合60年 市民の信頼築く改革を』を読んでの感想

 2017年3月26日付け小説朝日新聞社説『欧州統合60年 市民の信頼築く改革を』を読んでの感想。

以下感想。
>英国のEU離脱決定で欧州統合は初の後退を迫られ、「自国第一」を掲げるポピュリズム(大衆迎合)政党が各国で勢いを増している。

 主張に沿わないものを取り敢えずポピュリズム扱い。
 それがリベラル(≒ご都合主義)。


>何世紀も戦争が繰り返された欧州で、過去60年間は加盟国間の武力衝突がなかった。

 まぁ、何世紀どころか1000年単位の歴史の中で僅か60年とも言える。

 ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、ユーゴスラビア紛争、終わってから加盟の国。
 これらの紛争には、NATOも関わっていた。
 加盟国同士はないが、NATOが関わった以上、武力衝突には参加していたとも言える。


>初心に戻り、「不戦」の共同体を築き上げた意義を再確認すべき時だ。

 ドイツ、フランスなどは武器輸出大国でもある。
 ドイツ、『2014年度は輸出額で世界5位、12億ドル(1440億円)の兵器を輸出している(世界銀行統計より)。同じ敗戦国の日本が兵器の輸出を禁止しているのとは対照的だ』(原文ママ、2016/01/25 付けザ・ニュー・スタンダード『「敗戦国」ながら、武器輸出大国のドイツ』、http://www.newstandard.jp.net/news/world/losing-side-but-exporting-weapons-germany/1200より)。
 フランス、2016/5/27 付け日本経済新聞 電子版『フランスの武器輸出倍増 15年受注額、最高の2兆円』より。『2015年の受注額は過去最高の160億ユーロ(約2兆円)に達し、16年もオーストラリアでの次期潜水艦事業への参加などで記録を更新する見込み。』(原文ママ)。

 商売繁盛。 


>ローマには25日、加盟国首脳が集い、結束を誓い合った。

 2017/3/25付日本経済新聞 夕刊『将来像なきEU、崩壊懸念 ローマ法王、首脳らに結束求める』より。
『英国を除く欧州連合(EU)27カ国の首脳らは24日、ローマ法王庁(バチカン)を訪問し、法王フランシスコと会談した。』(原文ママ)。
 このような活動を見ると、イスラムのトルコなどに難癖を付けて、仲間に入れないのも、根底にはイスラム系お断りがあると思える。


>従来通り加盟国が横並びで統合を進めるか、各国事情に応じて統合速度に差をつけるのか、活発な議論が期待される。

 ここは、朝日らしく、分断が始まろうとしていると表現して欲しい。

 所謂マルチスピードについては、2017/3/11付日本経済新聞 朝刊『EU27カ国、英離脱後に向けて協議』より。
『「統合のスピードは多様でいい」(メルケル独首相)、会合後の記者会見では西欧の首脳から賛同の声が相次いだ。一方、ポーランドのシドゥウォ首相は「エリートクラブを生む」と猛反発。東欧ではEUの「二流国」として置き去りにされかねないとの懸念も広がっている。』(原文ママ)。


>保護貿易に傾くトランプ米政権や強権姿勢を強めるロシアなど、大国のエゴへの懸念が募る折だ。EUには国際協調のモデルを追求してほしい。

 しかし、ドイツが議長国であった先日のG20では、前回までの共同声明に明記されていた『保護主義に対抗する』の記述削除。
 G20は、G7に加えEUも入る。
 EUも含め、『保護主義に対抗する』の記述削除に賛同したのが実態である。

 大国のエゴと言えば、その代表の中国は何処へ?今や『一帯一路』で再びつながる状態だ。
 中国を書かないのは、友好メディアとしてポイント獲得の為なのだろう。
 魔除けの呪文の「天安門」。


>民意を生かし、透明性を高める改革に、EUや各首脳は知恵を絞ってほしい。

 県と市レベルではなく、国単位の二重行政。民意は届きにくい(これも英国離脱の理由のようだ)。
 移民、難民に困っていると発言すれば、ポピュリスト扱い。


>政治家や官僚が物事を決めて動かす日々の営みが、市民を置き去りにしていないか。

 朝日的には、主張に沿わない結論を『市民を置き去り』と言うのだろう。
 朝日らしく、「政治家や官僚」と「市民」の分断ガーも欲しい記載。


 政治家や官僚が物事を決めて動かす日々の中に「市民」が入っても、その他の市民は置き去り感が残る。
 国民の総意、EU圏全員の総意などない。
 『市民を置き去り』でもよいと言う多様性を理解させることも必要だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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