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2017年3月27日の2件の投稿

2017年3月27日 (月)

2017年3月27日付け小説朝日新聞社説『震災とアート 喪失と希望、刻む作品』を読んでの感想/自社グループの利益に直結?

 2017年3月27日付け小説朝日新聞社説『震災とアート 喪失と希望、刻む作品』を読んでの感想。

以下感想。
>こうした取り組みをもとに、個々のアーティストの活動をネット上で一覧できる仕掛けをつくったり、好みの企画には少額を寄付できるクラウドファンディングを採り入れたりしてはどうだろうか。 

 芸術への投資(作者への投資)は、ダヴィンチなど古くからある。
 手法が異なるだけの話。

 ググって見る。
 朝日新聞社が運営するクラウドファンディングA-port。
 アートのクラウドファンディングプロジェクトとして、
https://a-port.asahi.com/categories/Art/
に多数掲載されている。
 プロジェクト件数:12件が表示される。
 現時点では、掲載の12件は何れも終了しているが、自社グループへの利益を考えての将来を見越した主張と思われても仕方あるまい。

>共感に基づくゆるやかな支援で、震災から生まれる多彩な表現を育てていきたい。

 自社グループを育てていきたいってこと。


※追記
 過去の朝日社説より。
 
 2017年3月14日付け朝日新聞社説『大震災から6年 「共有」を復興の突破口に』より。
『被災地の内と外をつなぐ試みとしていち早く広がったのは、ネットで事業資金を集めるクラウドファンディングだ。』、『。出資者の大半は一般の会社員だ。』

 2017年2月28日付け朝日新聞社説『社会的投資 行政の改革と両輪で』より。
『ネットを通じて資金を集める「クラウドファンディング」で被災地を支援している国内の民間ファンドも、社会的投資を普及させるきっかけになりうると見ているようだ。広く個人投資家のお金が集まる状況を目指したい。』
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月27日付け小説朝日新聞社説『春闘と賃上げ 広がりが問われる』を読んでの感想

 2017年3月27日付け小説朝日新聞社説『春闘と賃上げ 広がりが問われる』を読んでの感想。

以下感想。
 今日の朝日新聞は全40ページ。全面広告16ページであった。紙面の下1/3の広告ページが12ページ以上あると半分以上が広告ってことになり、新聞を買うと言うより広告を買うってことになる。

 今年の1月3日の朝日新聞は、全40ページ中、全面広告ページは21ページであった。
 2016年1月3日は、全40ページ中、全面広告が20ページ、2015年1月12日付け全40ページ中、全面広告が20ページ、2015年1月4日付け全40ページ中、全面広告が21ページ、2015年1月3日付け全40ページ中、全面広告が21ページ、2015年1月1日付け全40ページ中、全面広告が19ページ(1月1日付けは紙面の下1/3を占める広告を含めれば、半分越えは確実)。
 第三種郵便物の規定も気になるところだ。


>個別の企業や業界ごとに、ある程度の濃淡があらわれるのはやむを得ないだろう。問題は全体の水準だ。

 相変わらず数値がない朝日社説。示せるものを示さない。

 2017/3/18付日本経済新聞 朝刊『賃上げ2.06%、昨年と横ばい 平均6270円 連合が第1回集計』より。『定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ額の平均は6270円と昨年の第1回集計を71円下回った。』、『非正規労働者の時給は前年より23.65円高くなった。引き上げ幅は前年を2.3円下回った。月給の引き上げ額は5359円で同284円増えた。』(原文ママ)。


>ベアの平均が昨年を下回るような結果になれば、働き手への公正な配分という点で大き
な疑問が残る。

 その企業に対して、投資を行っている投資家への配分・還元も必要である。
 場合によっては、ベアの平均が昨年を下回るような結果も仕方なし。
 

>また、今後の物価上昇次第では、実質賃金の低下を通じて消費を弱め、景気の足を引っ張りかねない。

 今後の物価上昇を予想して、十分なプラスαを出す企業は極めて稀であろう。朝日新聞は例外かも知れないが。

 上記日経新聞では、賃上げ2.06%となっている。消費者物価指数(CPI)は最新の3月3日付けで総合0.4%。
 CPIから見れば賃上げ2.06%は、かなりの余裕である。


 また、『物価上昇次第では』と言うのであれば、将来の設備投資に備え、現金として残しておく必要もあろう。


>だが、賃金の水準で見ればなお大手・正社員との差は大きく、格差縮小への動きは緒についたばかりともいえる。

 おいおい。一部の大手だ。
 2017年03月24付け東洋経済『http://toyokeizai.net/articles/-/164360』
によれば、実は大手より好待遇の中小企業は多い指摘がある。
『注目してほしいのが、3位の九州朝日放送(福岡県、1311万円)や、15位のインプレスホールディングス(東京都、937万円)、38位の秋田魁新報社(秋田県、832万円)といった、マスコミ関連企業のランクインだ。マスコミというと、大企業のイメージがあるかもしれないが、実際は従業員300人以下の中小企業が多い。』(原文ママ)。

 2017年03月17付けの同紙『平均年収が高い「トップ300社」ランキング』
 http://toyokeizai.net/articles/-/162808
より。
『続いて準キー局の朝日放送が1518万円で3位。同じく毎日放送(1321万円)も7位に入った。』(原文ママ)。
 大手のマスコミも平均年収は高い。

 DODA『2016年の平均年収は、前年より2万円アップの442万円』
https://doda.jp/guide/heikin/

 大手か中小かより、現実は業種・業界別格差の方が大きい。当然、個々の企業別格差も大きいが。


>今年の春闘では、長時間労働の是正など「働き方改革」もテーマになっている。賃上げに加え、さまざまな労働条件の改善が求められるのは当然だ。

 社説に事例なし。
 2017/3/15付日本経済新聞 夕刊『官製春闘、4年目失速 一斉回答』より。
『今春の労使交渉では長時間の労働是正や生産性向上といった働き方改革も議論となった。電機業界では11日、労使が「働き方改革の実現のために相互協力する」とした共同宣言を初めて発表した。ヤマト運輸ではドライバーの長時間労働是正に向けて宅配便荷受量の抑制を協議している。』(原文ママ)。
 『共同宣言を初めて発表』である。


>労使の前向きな取り組みが広がることを期待する。

 2017年2月1日付け朝日新聞社説『春闘本格化 ベアで不透明さ払拭を』より。
『雇用や賃金のあり方は、社会の安定の基礎になる。揺れ動く米国社会の現状から、そのことを学
びたい。』(原文ママ)。
 今日の社説が、学んだ成果なのだろうか??
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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