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2017年3月28日の2件の投稿

2017年3月28日 (火)

2017年3月28日付け小説朝日新聞社説『香港長官選 民意との溝を埋めよ』を読んでの感想/民主主義ガーの主張無し

 2017年3月28日付け小説朝日新聞社説『香港長官選 民意との溝を埋めよ』を読んでの感想。

以下感想。
 魔除けの呪文、天安門。

>問題点は、選挙制度にある。中国共産党政権の介入を受けやすく、民意を必ずしも反映しない間接選挙なのだ。
>当選したのは、選挙委員1200人による投票で決まる仕組みのためだ。
 
 どうなせら、親中国派が全体の約4分の3を占めるくらいの説明が欲しいものだ。
(数字は、2017/3/27付日本経済新聞 朝刊『香港行政長官選挙とは』より)

>学生らは街頭を占拠する「雨傘運動」で抗議した。その結果、制度の改正はならなかった。

 もう一歩踏み込んだ林鄭氏の人物像が一言欲しい。
 2017/3/27付日本経済新聞 朝刊付け『香港行政長官に林鄭氏』より。
 『14年秋、民主化を求める市民が中心部の道路を占拠した「雨傘運動」の際は学生代表との対話で一歩も譲らず「鉄の女」とも称される。』(原文ママ)。
 
 朝日新聞としては、友好メディアを維持したいのだろう。
 民主主義ガーの主張はない。


>今年1月、中国出身の有名企業家が香港で失踪した。中国当局が連行した疑いが濃い。

 肖建華氏?
 2017/2/2付日本経済新聞 朝刊『中国の資産家、香港で失踪』より。
『一部メディアは肖氏の拘束は反腐敗運動に関連しているとの見方を伝えた。』(原文ママ)。

 「一国二制度」。でも、中国の主権が優先。


>だからこそ国家統合と自治を均衡させる「一国二制度」に意味がある。

 当初は「一国二制度」に意味があったが、今は意味が失われつつある。


>民意に沿うかじ取りができるのか、林鄭氏の姿勢が試される。
 
 2017/3/27付日本経済新聞 朝刊付け『香港行政長官に林鄭氏』より。
『香港大学による直近の世論調査では林鄭氏の支持率は29%と、曽氏(56%)を大きく
下回る。』(原文ママ)。
 香港大学の民意と選挙結果は逆転状態。

 民主化を求めるリベラル派にも問題はある。1歩1歩より一足飛びが見られる。
 2017/3/22 日本経済新聞 電子版 英エコノミスト『香港長官選、事実上の一騎打ち 社会の分断映す』より。
『中央政府は今回の選挙に向けて、選出方法を変更し、一般の市民も投票できるようにするとの提案をした。ただし、この案では、立候補できるのは、現在の選挙委員会のような委員会が支持する人物に限られる。香港立法会(議会)は、民主派議員が中心になってこの案を否決した。中国はこれ以降、ほかのどのような修正も容認するのを拒否している。』(原文ママ)
 妥協していれば、また、違ったかも知れない。 

 上記エコノミスト記事には、次の記載もある。『トイレットペーパーをどこで買うのかも知らないと認めていた。』(原文ママ)。
 お金持ちで人任せなのか?それとも使う習慣がないのか?
 任期5年の始まる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月28日付け小説朝日新聞社説『森友と財務省 納税者を甘く見るな』を読んでの感想

 2017年3月28日付け小説朝日新聞社説『森友と財務省 納税者を甘く見るな』を読んでの感想。

以下感想。
>森友と財務省 納税者を甘く見るな

 見出しからして、読者を甘く見ている。
 問題は、『森友』だけに限定した表現だ。

 17.2.24付けbuzznews.jp『「豊中市も2,000万円の負担で土地を取得していた」森友学園問題で維新・木下智彦議員が情報公開』
 http://www.buzznews.jp/?p=2106427
より。
『森友学園への国有地売却に関連して、2月23日の衆議院予算委員会分科会で日本維新の会・木下智彦議員が豊中市も国有地を実質2,000万円で取得していたと発言し注目を集めています(画像は衆議院より)。』
 国有地売却を問題視するなら、約14億2,000万円だった土地を2000万円で豊中市が購入分した分も問題であろう。森友は、近隣の1割で問題になったが、こちらは約1/70だ。
 

>安倍首相夫人の昭恵氏や昭恵氏付の政府職員の行動が、学園への異例づくしの国有地売却などに影響したの
か、事実関係の徹底解明が不可欠だ。

 上記の豊中市の案件は、金額を見れば異例づくしと判断してもよさそうだが、都合が悪いのかそう判断しないようだ。


>見過ごせないのは、取引の経緯を詳しく説明しようとしない財務省の姿勢である。

 見過ごせないのは、朝日新聞など含めた報道だ。
 何故か、同じ安売りの(仮称)野田中央公園の件は報道に乏しい。『(仮称)野田中央公園』でググっても大手メディアがヒットしない(TOP20位までチェック)。

 2017/3/25付けアノニマスポスト『< #テレビが絶対に報道しないニュース >大阪府豊中市市議 岡本清治(平成22年時発言)「14億の土地が2000万円で購入することができたと、夢みたいな話でございます。民主党政権に替わったからこうなったかどうかわかりませんが・・」』
http://anonymous-post.net/archives/374
 ここには、市議会の議事録のコピーと思われる文書が掲載されている。
 原文は
http://toyonaka.gijiroku.com/gikai/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=0&SORT=0&KTYP=1,2,3,0&FBMODE1=SYNONYM&FBMODE2=SYNONYM&FBMODE3=SYNONYM&FBMODE4=SYNONYM&KGTP=1,2,3&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82Q%94N%82P%82O%8C%8E%82P%82Q%93%FA%8C%9A%90%DD%90%85%93%B9%8F%ED%94C%88%CF%88%F5%89%EF%81i%8C%88%8EZ%81j%81%7C10%8C%8E12%93%FA-01%8D%86&KGNO=786&FINO=2155&UNID=K_H22101211011
の右上にある全発言表示をクリックすれば読める(テキストコピーして、82桁折り返しで2600行目付近に該当箇所)。

>その後売買に切り替えたが、ゴミ撤去費用を巡る不明朗な見積もりを経て、周辺の地価と比べて9割安という破格の条件になった。

 9割安より約1/70の方が値引きが大きい。
 議事録にも『~これはどういうかげんでタイミングよくこうなったかわかりませんけれども~』の記載がある。
 相当に不透明だ。


>最近になって一部の調査結果を公表したが、自分たちが正しいから信じろと言わんばかりだ。
 
 2017.03.24付けPAGE『昭恵夫人メールの辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定』
 https://thepage.jp/detail/20170324-00000011-wordleaf
より。
 民進党役員室から出された文書として、
『本日、公開された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の####議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。』、『メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めめす』(原文ママ)が掲載されている。
 これも、『自分たちが正しいから信じろと言わんばかりだ。』
 その上で、報道の自由を奪う主張が見られる。

 ところで、このメールに登場する3日だけ働いたとする工事関係者。一説では、死人に口なし状態。殺人も絡んでいるとすれば大きな問題であろう。
 

>財務省を含む政府の説明が明らかに足りないと考える人が多数を占める現状に、危機感はないのだろうか。

 偏向報道に対する危機感はないのだろうか。


>自ら調べる意思がないのなら、第三者に任せるしかない。

 初めから、警察など第三者に任せればよしであった。今後は、そんなルールが欲しいものだ。
 国会運営には一日8億円がかかるとされる。約2か月も森友に終始した野合4党の責任は重い。野合4党の振る舞いで、値引き額以上が無駄になった。
 同じことの繰り返しで、指をさしてワンワン吠えるだけの野合4党の行為は、無駄遣いとそのものと言えよう。
  

>内規に基づく措置だというが、内規自体が情報公開を充実させる基本に反していることを自覚し、猛省しなければならない。

 しかし、違法ではない。
『財務省の規則は「法律制定の経緯」「予算関連」など約60に文書を分類し、保存期間をそれぞれ30~3年と定める。今回の土地取引のような国有財産の処分に関する決裁文書は30年だ。一方、交渉記録については明記されていない。佐川局長は交渉記録について「規則に基づき、保存期間1年未満とされている」と答弁している。明記されていない文書の保存期間は「1年未満」と細則に書かれているからだ。』(原文ママ http://linkis.com/news.mixi.jp/zQ1YK)と2017年03月19日付けで掲載したのは何処の新聞?
 また、この記事では自社の主張に沿う都合のよい人物の見解を記している。
『「今回の売買契約は大幅に値引きされ、明らかに特殊なケース。検証できるよう保存しておくべきだった」と指摘。』(原文ママ)。
 特に、主張に沿う人選がされたように思えてならない。


>納税者の目は厳しい。甘く見れば必ずしっぺ返しがある。
 
 読者の目は厳しい。甘く見れば必ずしっぺ返しがある。
 それどころか、しっぺ返しの直ぐに仕返しのような一時的なものではなく、何十年も継続する可能性がある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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