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2017年3月29日の2件の投稿

2017年3月29日 (水)

2017年3月29日付け小説朝日新聞社説『高浜原発決定 あまりに甘い安全判断』を読んでの感想

 2017年3月29日付け小説朝日新聞社説『高浜原発決定 あまりに甘い安全判断』を読んでの感想。

以下感想。
 2017/3/28 15:05 日本経済新聞 電子版『関電高浜3、4号機の再稼働認める 大阪高裁』より。
『関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを認めた大津地裁の仮処分決定を巡り、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、関電の抗告を認め、運転再開を容認する決定をした。』(原文ママ)
 『高浜原発3、4号機を巡っては、滋賀県の住民らが運転差し止めを求めて仮処分を申し立てていた。』(原文ママ)
 福井県の住民ガーではなく、滋賀県の住民ガーである。そのうち、原発のない沖縄県の住民ガーがあるかも知れない。
 3号機については、稼働中の原発として司法判断により初めて停止の記載もある。


>原子力規制委員会の新規制基準や電力会社の安全対策に理解を示し、合理的だと結論づける。安全に対する意識が、福島第一原発の事故前に戻ったような司法判断だ。 

 2016年3月27日付け朝日新聞社説『原発停止命令 国民の不安を直視せよ』より。『原発事故を経て、国民の意識は変わった。司法もその影響を受けている。』(原文ママ)。

 司法は、感情を排除した。
 韓国のように憲法の上に感情があるようでは困る。
 煽って遊びたい朝日新聞としては、その方がよいかも知れないが。


>大津地裁は、福島事故の原因究明が「道半ば」で基準が作られたとし、安全の根拠とすることを疑問視。新基準を満たしただけでは不十分とした。

 今回は、「感情の新基準」を満たしただけでは不十分の判断。
 

>あまりに電力会社の言い分に沿っていないか。規制基準は正しく、それに適合さえしていれば安全だと言わんばかりだ。

 あまりに反対派の言い分に沿っていないか。
 原子力規制委員会は新規制基準の判断に1年以上の時間をかけている。
 一方、過去の地裁の仮処分の決定は数ヵ月。拙速そのものだ。

 原子力規制委員会の判断を超えるには、それ相応の根拠が必要である。
 感情は、根拠にはならない。


>技術面で素人である住民や一般の人が不安に感じるなら、納得が得られるよう安全性を追い求める。

 これは、不可能である。一定以上の納得は得られる可能性は否定しないが。

 新聞製作の素人である読者が、誤報・偏向に不安を感じた場合、朝日新聞は納得が得られるよう誤報・偏向の出ない具体的な対策を打ち出せるのか? 
 

>行政手続きさえ整っていればよく、安全は専門家の判断にゆだねよというなら、司法の役割は何なのか。

 だからと言って感情で判断するようになってはいけない。


>山積する問題を残したまま、再稼働に突き進むことは許されない。

 山積する誤報問題を残したまま、様々な指摘をガン無視で猪突猛進は許されない。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月29日付け小説朝日新聞社説『核禁止条約 被爆国の責任放棄だ』を読んでの感想

 2017年3月29日付け小説朝日新聞社説『核禁止条約 被爆国の責任放棄だ』を読んでの感想。

以下感想。
>もはや日本政府が「被爆国として、核兵器廃絶に向けて世界をリードする」と言っても説得力はなくなった。

 この表現には疑問だ。
 何故なら核関連には、今回の核兵器禁止条約の他に、
①核兵器禁止条約(保有国と日本反対)
②核拡散防止条約(NPT、日本賛成)
③核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)
がある。
 それぞれ意味が異なる。
 核兵器廃絶決議案は、毎年日本が提出しているのだ。

>100以上の非核保有国が参加する一方、米国、ロシア、中国などの核保有国や北朝鮮はボイコットした。

 相変わらず全体像を見せない朝日新聞社説。
 約40カ国が不参加を表明、その中には、朝日新聞の大好きな韓国も入っているし、朝日新聞が友好メディアの地位を維持したいであろう中国も入っている。

約40カ国が不参加の記事
http://jp.reuters.com/article/nuclear-un-idJPKBN16Z0F4  
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN16Z0F3.html

朝日新聞の大好きな韓国も不参加の記事
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927011000.html

 当初参加を主張していたノルウェー不参加の記事
http://o.x0.com/m/462868
http://p.jcc.jp/news/12062283/


>岸田文雄外相は不参加の理由について「核保有国と非核保有国の対立を深め、逆効果になりかねない」と述べたが、理解に苦しむ。

 日頃「分断」を問題視していたが今回は『分断』してもよい?いや『分断』させたいのだろう。
 森友問題では首相夫人の国会招致を求め、魔女裁判開催を主張。
 今回は、核保有国が参加しない言わば欠席裁判を主張。
 理解に苦しむのは朝日新聞。

 
>条約ができれば、核の使用は国際犯罪になる。

 国際犯罪扱いなっても意味がないだろう。
 北朝鮮などは、過去、何度も国連安保理決議を受け、更に制裁も受けているがどこ吹く風だ。
 恐らく、常任理事国が使用した場合も国際犯罪扱いなってもどこ吹く風。


>北朝鮮は核・ミサイル開発で挑発を繰り返す。「核を使ってはならない」と条約で明示すれば、こうした動きへの強い歯止めにもなろう。

 もはや、お花畑の言葉では足れない状態。
 安保理決議が宗教行事になっている現実を見よ。


>だからこそ日本は交渉に加わり、核の傘からの脱却は後回しにすることを認めるなど、より多くの国が賛同できる条約をめざして意見を述べるべきではなかったか。

 乱立は、よろしくない。
②核拡散防止条約(NPT、日本賛成)
③核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)
がある。こちらをしっかり推進すべき。

 仮に多くの国が賛同しても、核の傘の外にいる北朝鮮、イスラエル、パキスタン、更にインドなど賛同しないだろう。


>今ならまだ間に合う。日本政府は交渉の場にただちに参加すべきだ。

 今ならまだ間に合う。朝日新聞は交渉の会場周辺で、慰安婦誤報の訂正号外を出すべきだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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