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2017年3月30日の2件の投稿

2017年3月30日 (木)

2017年3月30日付け小説朝日新聞社説『英国とEU 建設的な関係の創出を』を読んでの感想

 2017年3月30日付け小説朝日新聞社説『英国とEU 建設的な関係の創出を』を読んでの感想。

以下感想。
>世界で第5位の経済規模があり、日本を含む各国の企業が欧州進出の足がかりにしてきた英国のEU離脱が、世界経済に及ぼす影響は計り知れない。 

 今のところ、市場は想定内の動き。ポンド安は止むを得ないだろう。


>何より避けるべきは、貿易や国境管理、在留資格をめぐる新たな枠組みへの合意を欠いたまま、離脱に至るシナリオだ。

 それ以上に避けるべきは、2年の交渉期限の厳守と交渉の進め方の確保。

 2017年1月19日付け経団連タイムス『英国のEU離脱問題に関する懇談会を実施』
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2017/0119_04.html
より。
『EU側のバルニエ首席交渉官は、離脱交渉を終えてからFTA交渉を行うとしているが、英国はおそらく両者を同時並行で行うことを希望する。』

 英国の最優先事項は、EUとEU以外の国との同時並列交渉の実現だ。
 EUとの交渉が長引き、英国が他国と何年もFTA交渉ができない事態は、英国だけではなく世界にも悪影響だ。
 EUは寛容さをもって、英国に同時並列交渉を認めるべきである。

 
>例えばEU域内からの移民流入が鈍る英国では、人手不足の弊害が顕在化し始めている。

 これは、一項目に過ぎない。
 移民の出入りが可能でも、経済が不活性でも生活保護が増えるだけになりかねない。故に同時並列交渉こそ最優先。


>一方、EU加盟国からは、さらなる離脱を防ぐために、英国に対して懲罰的に当たるべきだとの意見も聞かれる。相互不信を強めるだけの狭量な態度は改めてもらいたい。

 手切れ金問題もある。
 2017年3月15日(水)日経ビジネス『英メイ首相のEU離脱通告は秒読み段階に』
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030900123/031400003/?rt=nocnt
より。
『英国のデービット・キャメロン前首相は、EUが2013年に組んだ2020年まで7年間にわたる予算計画に合意。これを根拠に、EU側は「英国は2019年と2020年度の予算として合計124億ポンド(約1兆7000億円)を支払う義務がある」との見解を示していた。』(原文ママ)。
 離脱しても2020年までの分も払えと言う理不尽さ。

 更に『今年2月に入ると、要求額はさらに増加。欧州委員会は英国に対して、EU加盟条
約で交わした科学技術開発などEU横断プロジェクトにかかる費用の英国負担分、そして英国がEUに加盟していた過去44年分についてEU加盟28カ国の首脳や職員の年金負担を求めた。その総額は、約600億ユーロ(約7兆2600億円)に及ぶ。』(原文ママ)。
 もはや、ヤクザ以上。

 EUとして称賛される為にも「見せしめ」ではなく「お餞別」を出すべきであろう。


>むしろ建設的な関係を再構築する機会にしてほしい。

 上記日経ビジネス記事によれば、『営業日換算で、1日当たり約40本の法律を交渉』の試算もあるようだ。
 細部に拘り過ぎず、前に進むことが望まれる。
 メイ首相は、就任直後に再投票など後戻りはしない宣言をした。初心を忘れなければ確実に前に進むだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年3月30日付け小説朝日新聞社説『安保法1年 隠蔽の上に積んだ実績』を読んでの感想/『違憲』の判決は??

 2017年3月30日付け小説朝日新聞社説『安保法1年 隠蔽の上に積んだ実績』を読んでの感想。

以下感想。
 「誤報30年以上、自社で誤りに気付いて15年以上放置の上に積んだ実績」。
 これは、今日の社説を読んで最初に感じたことだ。

>そんな安保法は「違憲だ」と問う訴訟が全国で続く。民進など野党は「違憲法制」の白紙撤回を求めている。1年がたったからと「違憲」が「合憲」へとひっくり返るはずがない。

 願望は分かった。

 一例。
 2016.4.15付け産経『「訴え自体が不適法」 安保関連法廃止訴えた原告に最高裁』
http://www.sankei.com/affairs/news/160415/afr1604150071-n1.html
『「訴え自体が不適法」として内容を審理せずに訴えを却下した1、2審判決が確定した。』(原文ママ)。

 『違憲』の判決があれば、全国各地でお祭りが始まると思うが今のところない。


>だがこの1年、理解を広げようとする政府の努力はほとんど見えなかった。 

 だがこの1年、理解をする気が見られなかった反対派ではないのか?

 平成29年1月23日付け官邸『なぜ いま 平和安全法制か?』 
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/heiwa_anzen.html
 100回くらい熟読して、理解する努力もしましょう。


>昨年7月、部隊が活動する首都ジュバで起きた大規模な戦闘は、「衝突」であり、「戦闘」ではない――。稲田防衛相が国会で、事実をねじ曲げる答弁を重ねるなかでの付与だった。

 2016年8月22日付け朝日新聞社説『南スーダン 人道危機を食い止めよ』より。
『アフリカの南スーダンで7月、大統領派と副大統領派の武力衝突が起きた。小康状態とはいえ今も散発的な戦闘が続く。』、『日本はPKOに自衛隊を派遣しているが、それ以外にも人材育成や保健衛生、教育など得意な分野がある。治安が回復され次第、できる限りの貢献をすべきだろう。』(原文ママ)と記している。
 ジュバでのことと思われる。そして、自衛隊について唯一記している文を切り取った。
 当時、朝日新聞として、『戦闘』の認識をしていたようだが「自衛隊を撤収せよ」の意味には取れない。
 何故、朝日新聞の見解が変わったのか?その説明はない。丁寧な説明が必要だ。
 
 防衛相の答弁は、厳格な法律用語としての「戦闘」の認識。広く一般に言う「戦闘」とは異なる。その点の記載をしない行為は、不誠実と言える。
 日報は内規では、1年未満の破棄OK。法的な問題は別にして、上司報告時点で即廃棄が望ましい。現場レベルでは、撤廃時などに情報を残していれば、不利な状況に落ちる可能性もある。

 2017.02.21付けZAKZAK『民進、またブーメラン 自衛隊日報を問題視も民主政権時に「戦闘」報告』
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170221/dms1702211130011-n1.htm
『だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のPKO部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。』(原文ママ)。
 『戦闘』の表現は今に始まった話でもない。 


>こうした事実が報じられなければ、国民にも国会にも隠蔽(いんぺい)され続けただろう。

 国民に隠蔽と言えば、報道しない自由。
 これは、メディアの思惑だけ決まる恐ろしさがある。
 
 最近では、報道するなと民進党役員室から文書を出された話もある。
  2017.03.24付けPAGE『昭恵夫人メールの辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定』
 https://thepage.jp/detail/20170324-00000011-wordleaf
 本来なら、大手メディアが揃ってお祭りにするべきものだろう。

>無理に無理を重ねて自衛隊派遣を継続し、そのなかで新任務を付与して安保法の「実績」を積もうとした。

 『無理に無理を~』、トランプ大統領などが使う言葉を繰り返す表現手法。

 それは別にして、2016年8月22日付け朝日新聞社説では、『戦闘』と認識していないようだが。
 日報の有無の問題が出て始めて、『戦闘』の認識が強まったように思える。
 この見解の差は何なのか?説明が欲しいところだ。


>だが一連の経緯から見えてくるのは、安保法のために隊員を危険にさらしかねない政権の現実である。

 二度目の『だが』。 
 
 PKO活動を行う場所は、大なり小なり危険な場所。
 安全なら、民間だけで行けばよい。


>同時に、政権の思惑にこたえようと、文書管理や情報公開など国民や国会への責任をないがしろにする自衛隊の姿だ。しかも、その自衛隊に対する文民統制が機能しているとはとても言えない。

 朝日新聞の思惑にこたえる理由はない。
 広範な自衛隊の活動の一時の一部を見て、『国民や国会への責任をないがしろにする自衛隊』と表現する行為には疑問だ。坊主憎けりゃ袈裟まで憎い。

 そんな発想が次のような歪んだ市議を生み出すのだ。
 2017年3月21日付け毎日『「暴行事件起こる」FB投稿で辞職勧告』
http://mainichi.jp/articles/20170321/rky/00m/010/002000c
より。
『石嶺市議が9日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し、削除した件を受けた。』(原文ママ)。

 2017.3.21付け産経『「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決』
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210032-n1.html
より。
『決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。』(原文ママ)。


 自衛隊対して、現場を知らない文官統制では問題である。
 まして、上記の市議のような考えが根底にあるような人物が、統制側に入り込めば異常な事態が想定される。
 

>この政権に自衛隊を海外で活動させる資格があるのか。

 30年以上、もくもくと世界に誤報をバラまいた朝日新聞に活動を続けさせてよいのか?その対処も不十分だ。
 また、仕込んでいるいるかも知れないと恐怖を感じている人も少なくないだろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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