« 2017年3月30日 | トップページ | 2017年4月1日 »

2017年3月31日の2件の投稿

2017年3月31日 (金)

2017年3月31日付け小説朝日新聞社説『敵基地攻撃力 専守防衛が空洞化する』を読んでの感想

 2017年3月31日付け小説朝日新聞社説『敵基地攻撃力 専守防衛が空洞化する』を読んでの感想。

以下感想
>そんな提言を自民党の検討チームがまとめ、安倍首相に提出した。首相は「しっかり受け止
めていきたい」と応じたが、とうてい賛成できない。

 つまり、北朝鮮などからのミサイル攻撃の連打を受けてもよいってこと。
 敵基地の攻撃を行いない限り、第二第三の攻撃が続く可能性高い。
 朝日新聞としては、死体、怪我人が転がって喜びを感じたいのだろう。


>北朝鮮の核・ミサイル開発に対処は必要だが、敵基地攻撃能力を持っても問題の解決にはつながらない。

 朝日新聞の対処とは、効果の薄い国際社会と連携して外交で~である。その結果、核・ミサイルの技術が向上したことは明らか。
 事実上の北朝鮮応援団の朝日新聞。


>一方で、憲法にもとづく専守防衛の原則を空洞化させる恐れがある。

 憲法の不備。


>この分担を壊し、日本が敵基地攻撃をすれば、自衛隊が戦争を拡大することになりかねない。

 そこまで、米国・米軍を信用しているのか?
 2016年6月20日付け朝日新聞社説『沖縄県民大会 怒りと抗議に向き合え』より。
 『基地があるがゆえの事件はやまない。』(原文ママ)。
 2016年5月21日付け朝日新聞社説『元米兵逮捕 基地を減らすしかない』より。
『現役の兵士ではないが、米軍基地が存在しなければ起きなかった事件だと言わざるを得ない。』(原文ママ)。
 このような日頃の米軍に対する主張から見れば、実にお笑いである。

 分担が行われても日本が期待する形で解決する保証は何処にもない。
 北朝鮮なら期待通りになるかも知れない。しかし、中国ならどうか?尖閣など離島を取られたけど戦闘終結で手打ちになりかねない。

 また、自衛隊が活動しない分は、米軍がその分を拡大する。


>~従来の専守防衛に基づく装備体系を大きく逸脱する。 

 情勢が変わっても無策がいいってことであろう。
 北朝鮮などからのミサイル攻撃の連打を受けた方が、朝日新聞は、深い喜びを感じ楽しいようだ。


>59年の防衛庁長官答弁は「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵
器」を持つことは憲法の趣旨ではないとしている。違憲の疑いが濃いと言わざるを得ない。


 当時の情勢と現在は大きく異なる。
 未だに、自衛隊すら多くの憲法学者が違憲扱いの異常な状態だ。
 
 憲法で、北朝鮮などからのミサイル攻撃の連打には対処できないってことでもある。撃ち落とすにも限界はある。
 発射場所を叩かない限り、タマが尽きるまで攻撃は続く。1発目、2発目は通常兵器かも知れない。しかし、3発目以降は核兵器かも知れない。
 2017/3/30付日本経済新聞 夕刊『北朝鮮の核実験場活動活発化』の報道もある。


>そこまでしたとしても、移動式発射台や潜水艦からミサイルが撃たれれば、位置の特定も発射の兆候をつかむのも困難だ

 それでも、何もしなければ攻撃は続く。


>敵基地を攻撃すれば反撃を受け、全面戦争への発展を想定する必要がある。原発が攻撃対象になる可能性も否定できない。

 つまり、侵略を受けよってことだろう。
 朝日新聞などに取っては、大本営発表時代のお気楽な時代に戻るだけで済むかも知れない。
 しかし、侵略された場合は、多数の国民には独立と自由がない。##反対の主張も出来ない可能性が高い。
 そこまで、至らなくとも竹島を見れば明らか。韓国は交渉に応じるそぶりも見せない。 
 
 侵略目的なら原発は攻撃しない。利用できなくなるから。


>むしろ日本は、北朝鮮への先制攻撃も視野に入れる米トランプ政権に対し、外交的な対応の強化を説くべき時ではないか。

 朝日新聞の本音が出た。
 オバマ政権の8年間で外交成果はあったのか?。ない。トランプ政権なら解決の保証もない。
 外交ガーの間に、朝日新聞としては、北朝鮮に核・ミサイル開発を推進させてあげたいってところであろう。
 そもそも敵基地攻撃力は、北朝鮮対策為だけにあらずでもある。


>多くの問題をはらむなか、敵基地攻撃能力の検討に踏み込もうとする姿勢は危うい。

 検討の議論すらノーには疑問だ。
 議論しないと何が問題なのかすら洗い出せない。
 議論すら認めない主張は、極めて危うい。根底には、自分たちは常に正しいと言う強い思い込みがあるのだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年3月31日付け小説朝日新聞社説『東芝の失敗 原発のリスク直視せよ』を読んでの感想。

 2017年3月31日付け小説朝日新聞社説『東芝の失敗 原発のリスク直視せよ』を読んでの感想。

以下感想
>原発ビジネスのリスクの巨大さをまざまざと見せつける経営破綻(はたん)である。 

 また、凝り固まった発想である。
 大規模なインフラビジネスなら起こる可能性があるだけの話。
 
>東芝の16年度の赤字は、国内製造業としては過去最大の1兆円に達する見通しだ。WHが米国で受注した原発の建設費が大きく膨らんだ。

 借金なら1兆円以上の企業はゴロゴロある。
 2016年12月19日付け東洋経済『最新版!「借金が多い」500社ランキング 1位ソフトバンク、重厚長大企業も目立つ』 http://toyokeizai.net/articles/-/150069 より。
『1位は、ソフトバンクグループだ。一時は借金ゼロを目指したが、2013年に米国の携帯会社スプリントを1.8兆円で買収するなど、攻めの姿勢に転じ、積みあがった有利子負債は11.9兆円。現預金が2.5兆円あるもののネットキャッシュで見ると9.3兆円のマイナスだ。』(原文ママ)。
 2位東電でさえ、有利子負債6.6兆円、ネットキャッシュ5.2兆円。
 東芝58位、有利子負債1.5兆円、ネットキャッシュ0.5兆円。


>日本は他にも三菱重工業と日立製作所が原子炉を手がける原発産業大国で、政府も成長戦略の柱として原発輸出の旗を振ってきたからだ。

 旗振りは民主党政権で始まった。
 しかし、旗が振られたからと言って、企業経営そのものは企業自身の判断で行うべきもの。
 原発は新規参入が難しい事業でもある。1社減れば残存者利益になる。それは、中韓の原発関連企業に有利に働くことを意味する。


>日本の政府系金融機関が支援を検討するが、公的資金が焦げ付けば国民につけが回る。

 原発に限らず全ての投資には、焦げ付きの可能性が付きまとう。
  
 2017/3/11付日本経済新聞 朝刊『東芝、損失膨張に歯止め』
より。
『東芝の米子会社ウエスチングハウス(WH)は2015年秋、電力会社から受け取る工事代金の増額と引き換えに、追加のコスト負担を電力会社に求めない「固定価格契約」を結んだ。』(原文ママ)。
 『固定価格契約』を結んだのが破綻の原因と言える。
 東芝にはこのような契約があった。英国ではどうなのか?
 この点を隠して、『国民につけが回る。』の主張には疑問である。


>そもそも、福島の事故を起こした日本が原発を輸出することには、さまざまな批判がある。東芝の失敗を機に、前のめりの姿勢を改めるべきだ。
 
 如何なる商品も購入側が決めるべきことである。
 記事の何処が事実なのか分からないような新聞は、買い控え、契約中止、新規なしにつながる。
  
 『東芝の失敗を機に~』の主張の前に、朝日新聞には、「誤報の失敗を機に、前のめりの姿勢を改めるべきだ。』の認識が欲しいが、未だに前のめりの果ての「自分たちは常に正しい」と言わんばかりの主張には日々疑問だけが残る。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2017年3月30日 | トップページ | 2017年4月1日 »