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2017年4月1日の2件の投稿

2017年4月 1日 (土)

2017年4月1日付け小説朝日新聞社説『文科省天下り 信頼回復への多難な道』を読んでの感想

 2017年4月1日付け小説朝日新聞社説『文科省天下り 信頼回復への多難な道』を読んでの感想。

以下感想
>改めて問う。これが、道徳と称して子どもに「規則の尊重」や「公正、公平、社会正義」を学ぶ
よう求める役所なのか。
 
 だから道徳が必要。

 2017年3月号 DEEP [新聞業界に激震!]『朝日新聞に「独禁法違反」告発』
https://facta.co.jp/article/201703046.html
より。『渡辺雅隆社長ら同社幹部の国会証人喚問を求めるとともに、立法により押し紙を規制すべきだと提言している。』(原文ママ)。
 発行部数の1/3が押し紙の説がる朝日新聞。
 こちらも道徳が必要だ。広告主は、発行部数分の高い広告料を支払っているのだ。

>例えば、あっせんの仕組みを誰が、いつ、どうやってつくったのか。天下り先ではどんな役割を担い、学部の設立や補助金の獲得にどんな影響があったのか。行政がゆがめられるようなことはなかったか。こうした肝心な点は不明のままだ。

 何時、誰がの切っ掛けは、民主党政権。
 2017.1.31zakzak『【日本の解き方】「民主党政権で天下り減」は現役出向にお墨付きの実態 蓮舫氏は当時、公務員制度改革のポスト…お家芸のブーメラン炸裂か』 http://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170131/dms1701310830007-s1.htm
より。
『天下りについては、民主党政権で取り扱いが大きく変わった。たしかに、国家公務員の再就職状況の数字では10年度は減少している。これは、当時の鳩山由紀夫政権で、事実上の天下りを「現役出向」という形で処理したために、見かけ上の数字が減少したのだ。』(原文ママ、この記事の筆者は第1次安倍晋三政権で内閣参事官を務めていた方)。

 民主党政権で、『現役出向』と言う間違った具体的な指導を行い、その成れの果てが今である。


>深刻なのは、法に触れる行いに対し、誰からも疑問を差しはさむ声が出なかったことだ。

 2017.2.16付け週刊現代『「天下り先と退職金」完全リスト』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50932?page=4
より。
 読売新聞社、テレビ朝日、全国都道府県議会議長会、全国知事会、その他、大手多数。
 メディア、県、広告主の大手。
 
 誰も疑問を差しはさむ気がなかったってこと。


>それぞれが天下り先として確保している「指定席」の公表が第一歩だ。

 ブーメランはないのか?

>以前は、離職後2年間は密接な関係のあった企業への再就職を禁じる規定があった。第1次安倍政権の時になくなり、かわりに官民をつなぐ人材センターや再就職等監視委員会がおかれたが、十分機能していないことがはっきりした。

 上記zakzak記事より。
『さらに、民主党時代に、第1次安倍政権の国家公務員法改正で設置された再就職等監視委員会の人事をサボタージュし、同委員会を機能させなかったのも痛かった。民進党代表の蓮舫氏は政権当時、大臣として公務員制度改革のポストを担当していたこともある。』(原文ママ)。

 民主党のいい加減さを隠す朝日新聞社説傀儡一味。
 民主党時代の前例に従い現在に至るってところであろう。
 
 仮に2年間ルールがあっても、同期などを経由しての手もある。口利きの貸し借りのトレードも可能なのだ。


>実績・能力主義に徹し、定年まで働くのが当然の職場にしなければ、この悪弊の根絶は難しい。

 しかし、定年を待たずしての転職は自由である。
 その自由を奪うような行為は許されるものではない。

 寧ろ、長く働くことで力となり口利きにつながるのであれば、警察、自衛隊などを除いた公務員は2~3年で退職とする手もある。その代わり、行政の停滞となる可能性は高い。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年4月1日付け小説朝日新聞社説『朴槿恵氏逮捕 韓国の悪弊断つ契機に』を読んでの感想/大統領に『宣戦布告権』がある国

 2017年4月1日付け小説朝日新聞社説『朴槿恵氏逮捕 韓国の悪弊断つ契機に』を読んでの感想。

以下感想
 悪癖を知っていながら煽る一部国内メディアはどこ??


>韓国の大統領の多くが悲惨な末路をたどるという歴史の反復は、どうすれば断てるのか。

 内政に干渉してはいけない。


>大統領経験者の逮捕はこれで3人目となる。

 民意を煽って、「首相を逮捕させたい。」が裏にあるのだろう。


>日本とは慰安婦問題のために、首脳会談がなかなか実現しなかった。

 韓国は民意が第一にある。その民意の下に憲法。その前文は、反日がうたわれているとされる。

>末期を除き、比較的高い支持率に恵まれたにもかかわらず、4年の間に目に見える実績は、国内政策でもほとんど残せなかった。

 中国寄り政策に伴う日米との壁作りの実績。

>多くの問題の根は、大統領への権限の集中にある。司法機関や放送局など各界代表の任命権を独占している。

 独裁は悪い、故に任期は1期5年再任の禁止とした。
 1980年に長期的な独裁政治を防ぐ目的で第六共和国憲法(第九次憲法改正)にて制定(実は、改憲先進国だった)。

 しかし、
 総務省の『大韓民国の行政』 
http://www.soumu.go.jp/main_content/000096651.pdf
が詳しい。但し、平成 19 年 10 月のものなので現在と異なるかも知れない。
『・第一に、国家元首としての地位である。対外的には外交使節を親任及び接受する権限、条約の締結及び批准権、宣戦布告権などを持ち、対内的にも栄典授与権などの儀礼的な権限のほか、憲法裁判所所長及び裁判官の任命権、大法院長及び大法官の任免権などを持つ。
・第二に、行政府首班としての地位である。大統領は最高執行機関として、行政政策の決定及び執行権、行政公務員任免権、大統領令制定権、予算案の提出及び執行権、国軍統帥権、法律案拒否権などを持つ。
・第三に、憲法改正案提案権、外交、国防、統一など国家の安全に関する重要政策を国民投票に回付する権限、緊急命令権、緊急な財政及び経済命令権など法律の効力を持つ命令を発する権限も有しており、アメリカ大統領にはない強力な権限を有する。』(原文ママ)。

 『宣戦布告権』、『予算案の提出及び執行権』、『法律案拒否権』、超強力だ。


 国会図書館『大韓民国の議会制度』
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200908_703/070305.pdf
より。 
『以上のような憲法上の規定を見ると、韓国の大統領制は、広い意味での「半大統領制」に分類できるとの指摘もあるが、実際は国務総理が政治的影響力を発揮することはほとんどないことから、事実上「大統領中心制」の執政形態であると言われる。』(原文ママ)。
 こちらも平成 21 年 8 月号付けなので現在とは異なるところもあろうが、強い権限の流れがあることに変わりなし。


>大統領が一切を仕切るような統治システムが今も韓国に適しているとは思えない。

 この点は、強い大統領を望む民意、北朝鮮対応の関係から強い大統領の話もある。

 2017.3.10付け産経『【朴政権崩壊】朴槿恵氏と私 国民情緒に翻弄された 元ソウル支局長 加藤達也』http://www.sankei.com/world/news/170310/wor1703100086-n1.html
より。
 『韓国では、よく自嘲的に「憲法の上に国民情緒法がある」と語られる。一度、情緒の流れができてしまうと“力”を持つ主体が次々とわれ先に世論にひれ伏し、国民情緒の前で“正義の味方”を演じ政治・社会的地位を上げようとする。』(原文ママ)。

 韓国では、民意が異常に強い。大統領弾劾で大規模集会を繰り返した。
 『弾劾』ではなく『弱腰』などで民意を優先せざるを得ない状況もあるだろう。
 結果、議会より強い権限が求められ、権限を制限しても権限を復活となると可能性がある。
 大統領に『宣戦布告権』がある国だ。日本としては、関わらない方がよいかも知れない。


>問題の再発を防ぎ、国民の統合に役立つ手立ては何か。

 難しい話より、反日を煽るのが手っ取り早いと考える候補がいるような気がしてならない。
 反日は口で済むが、サードは踏み絵だ。
 中国により韓国のへのイジメは酷い。
 2017/3/10付日本経済新聞 夕刊『韓国 観光株、中国「禁韓」で下落』より。
 中国が韓国旅行を禁止、は韓国のタレントやドラマの締め出し、ロッテの一部スーパーが営業停止の状態だ。

 ゴミの散らかしもイジメの一つかも知れない。
 2017年02月17日付け人民網『空港のゴミの山、原因は中国人観光客?韓国メディアは異なる見方』より。
http://j.people.com.cn/n3/2017/0217/c94661-9179326.html
 韓国メディアの指摘はゴミ箱が少ないってところだが、それでもこの状態は酷い。
 写真を見るとロビーがまるでゴミ箱の中だ。
 
 韓国大好きの朝日新聞としては、何か主張するべきであろう。友好メディア維持の為に見て見ぬフリか?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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