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2017年4月2日の2件の投稿

2017年4月 2日 (日)

2017年4月2日付け小説朝日新聞社説『教育勅語 過去の遺物が教材か』を読んでの感想

 2017年4月2日付け小説朝日新聞社説『教育勅語 過去の遺物が教材か』を読んでの感想。

以下感想
>だが教育勅語の本質は、こうした徳目を実行することで「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以(もっ)て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」(いざという時には一身を捧げて皇室国家のために尽くせ)と国民に求めたことだ。

 生い立ちの否定だ。
 だからと言って、教育勅語を全否否定する理由にはならない。
 朝日新聞が、第一次、第二次世界大戦参戦を煽ったから全てノー、慰安婦問題で捏造と思える誤報をしたから全てノーと同じロジックだ。
 

>「戦後レジームからの脱却」を説いてきた首相、復古的な憲法改正草案をもつ自民党、教育勅語を「全体として」肯定する稲田防衛相……。
 
 『戦後レジームからの脱却』とは、元々は、2006年の自民党総裁選の安倍陣営公約で、公務員制度改革の意味で使ったものである。
 2007年の施政方針演説では、幅を少し広げて、憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交、安全保障などの基本的枠組みを見直すとしたものである。
 第二次安倍内閣以後、首相自身も、国会の場において『戦後レジームからの脱却』とは国内体制を指すと発言している。
(2015/3/1付日本経済新聞朝刊『「戦後レジーム脱却」の虚実 特別編集委員 伊奈久喜』を参考)。

 2017/3/21付け日経新聞『稲田防衛相、教育勅語の復活「全く考えず」 』より。
『稲田氏は8日の国会答弁では「教育勅語自体が全く誤っているというのは私は違うと思う」などと発言していた。』(原文ママ)

 『「全体として」肯定』にすり替える朝日新聞。
 宗教の自由、思想及び良心の自由は憲法で認められている。

>松野文部科学相は教育勅語の授業での活用について「適切な配慮の下であれば問題ない」としているが、何が「適切」なのか、どう判断するのか。
 
 2017年2月15日付け朝日新聞社説『学習指導要領 現場の創意を大切に』より。
『だが、指導要領に書いてあることに従っていれば間違いない、下手に独自の教え方をしてにらまれたくないといった考えが広まれば、授業は金太郎アメのようになり、教室から生気が失われることになりかねない。』(原文ママ)。

 今日はこの主張はお休みのようだ。
 教育の自由だ。

>今回の閣議決定は、この決議と真っ向から対立する。

 教育の自由に伴い教育勅語を失効ではないのか。
 参議院
http://www.sangiin.go.jp/japanese/san60/s60_shiryou/ketsugi/002-51.html
より。
『われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力をいたすべきことを期する。 右決議する。』(原文ママ)。

>しかしそれは、教育勅語という「過去の遺物」を持ち出さなければ、子どもたちに教えられないものではない。

 朝日新聞としては、教育勅語に記載されていた事実を隠したいのか?
 そう思われても仕方あるまい。

>教育勅語は国民主権、基本的人権の尊重など現行憲法の基本原則と相いれない。子どもたちを教え、導く学校現場にふさわしい教材とは到底、言えない。

 何故、『親孝行などの徳目は大事だ。』と記しつつも全否定的な結論になるのか意味不明。
 仮に生い立ちに問題があるとしても、全否定は民主主義的ではない。

 そもそも、社説冒頭で、『「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いる
ことまでは否定されない」とした答弁書を閣議決定した。この決定に強い疑念を抱く。』と記し、これを問題視している点が意味不明だ。
 授業が金太郎アメのようになるお達しではない。

 教育の自由がある。
 その中での教材利用だ。選択肢の一つで強制ではない。そして、教育勅語の生い立ちを問題視する教育も可能だし、12の徳目と憲法の類似点を探る教育も可能だ。


 12の徳目(ウィキペディアより)、親に孝養をつくしましょう(孝行)、兄弟・姉妹は仲良くしましょう(友愛)、夫婦はいつも仲むつまじくしましょう(夫婦の和)、友だちはお互いに信じあって付き合いましょう(朋友の信)自分の言動をつつしみましょう(謙遜)、広く全ての人に愛の手をさしのべましょう(博愛)、勉学に励み職業を身につけましょう(修業習学)、知識を養い才能を伸ばしましょう(知能啓発)、人格の向上につとめましょう(徳器成就)、広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう(公益世務)、法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう(遵法)、正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう(義勇)。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年4月2日付け小説朝日新聞社説『森友と政権 究明になぜ背を向ける』を読んでの感想

 2017年4月2日付け小説朝日新聞社説『森友と政権 究明になぜ背を向ける』を読んでの感想。

以下感想
>しかしそれは、数々の疑問を解明した後に検討すべきことだ。

 無限ループ的な国会で1日8億円をかける理由はない。
 捜査のプロ、警察に任せるべきであろう。


>だが籠池氏の発言は、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問でのものだ。主張に食い違いがあるからこそ、真相は何なのか、究明に力を尽くすことが国会の使命のはずだ。

 国会で継続する理由にはならない。
 偽証罪に問われる問題なら、正に警察に任せるべきであろう。


 170330付けzakzak『籠池氏証人喚問 左上に目線がいく証言の意味するところ』
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170328/frn1703281530004-n1.htm
『言いよどみや言い直し、言葉の間が多くなるのは嘘の手掛かりとも言われる。100万円の寄付については、顧問弁護士と何度も想定問答してきたはずだ。嘘が見破られるかもという不安が高いと、いくら準備練習してきたとはいえ、うまく話せなくなることが考えられる。』(原文ママ)。
 
 政治家の関与がない点は、当初から一貫しているが、100万の点についてはふらふら。

>だが政権与党は証人喚問に応じず、肝心の記録も提出しようとはしない。首相は国会で、昭恵氏の証人喚問について「必要ない」とはねつけた。

 警察の尋問であれば、プライバシーなど確保される。やり取りも1対1とか2対1であろう。
 しかし、国会の場ではプライバシーもなく、やり取りも多勢に無勢で精神的な圧迫も強い。
 日頃人権ガーと主張する新聞社の発言とは思えない。

  

>菅官房長官は国会で籠池氏を偽証罪で告発する可能性を問われ、「事実と違っていたらそうなる。客観的な内容についていま精査している」と述べた。だが告発の権限を持つのは政府ではなく国会だ。菅氏の発言は三権分立の原則に反する。

 社説の指摘が何時の発言か不明だが、
 2017/03/28付け時事通『安倍首相、籠池氏発言は要検証=菅官房長官「事実と違えば告発も」-参院決算委』
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032800122&g=pol
より。
『菅義偉官房長官は「客観的に証拠を示すことが一番大事だ。証言の中で違うことがあると思うので、真実を明らかにしていきたい」と述べた。偽証罪での告発の可能性に関しては「事実と違えばそのようになる」との見方を示した。』(原文ママ)。
 前後関係を入れ替えているように思える朝日社説。

 そもそも、朝日記載の発言からは、菅官房長官自らが告発すると発言している様に取れない。三権分立を持ち出すのは余りに恣意的だ。


>これでは「首相に敵対すればこうなる」という恫喝(どうかつ)と見られても仕方がない。

 朝日十八番の言葉狩り。国家議員は感想も述べることが認められないのか?

 恫喝とは、次のようなものだ。
 2017.3.31産経新聞『【森友学園問題】民進党の抗議に反論する-恫喝と圧力には屈しない 政治部長 石橋文登』
http://www.sankei.com/premium/news/170331/prm1703310006-n1.html
『個々の案件でこれ以上反論しても仕方あるまい。もっとも問題なのは、民進党の隠蔽体質であり、恫喝体質である。自民党が昭恵、諄子両氏のメール内容を公開した際、民進党役員室は「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と文書で要請した。今回の抗議文も「他の新聞社は『疑惑』という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである」とわざわざ記した上で、本紙に対して「法的措置も含めた対応を検討する」と結んだ。』(原文ママ)。

 公党が、文書で書き方まで指導。
 正に恫喝、圧力だ。


>自民党では、籠池氏の告発に向けた証拠集めに国政調査権の発動を求める動きもある。郵便局での100万円の振り込み手続きをめぐり、籠池氏の証言が正しいか調べるというが、問題の本質をはずしていないか。

 前の方では、『「(安倍首相の妻昭恵氏が)『安倍晋三からです』と封筒に入った100万円を下さった」など籠池氏の証人喚問での発言の真偽は不明だ。首相をはじめ政権側は否定している。』とも記して、100万円のやり取りを問題視しているようにも取れる朝日社説。
 しかし、その調査を否定する。
 何を問題にしているのか?本質をはずしているのは朝日新聞である。
 破格の安値が問題なら、100万円の件は関係ない。権力側が金を渡して便宜を図る行為は筋が通らない。


>安倍政権はなぜ、真相究明に背を向けるのだろう。そこに何か見たくないものがあるのか。

 一部では慰安誤報と同じの指摘もあるようだ。
 そこに何か見たくないものがあるのは朝日新聞ではないのか。

 ジャーナリスト?の方のつぶやき 
https://mobile.twitter.com/i/web/status/847815593227018241
『つまり森友問題とは「朝日新聞の取材不足」と「記者の無知」が引き起こした「誤報」ということ。~以下略』
 そして、元NHKの国会議員の方のリンクが貼られている。
 『森友学園国有地取得経過の真実を明かします』
http://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12261138376.html


 警察にお任せで十分であろう。それを否定する絶対的な理由はない。
 そこで、もし法的な不備が見つかれば国会で法律を作る。法律は、国会でのみ作ることが可能。即ち国会議員のみが出来る仕事だ。1日の運営費8億円の国会の場では、法律を作る作業にパワーを割いて欲しいものだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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