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2017年4月 3日 (月)

2017年4月3日付け小説朝日新聞社説『避難解除と福島復興 多様な生き方支えてこそ』を読んでの感想

 2017年4月3日付け小説朝日新聞社説『避難解除と福島復興 多様な生き方支えてこそ』を読んでの感想。

以下感想
>戻らない人には、「避難先で新たな生活を始めた」「避難解除されても医療や買い物など生活基盤の復旧が不十分」との声が多い。除染後もなお残る放射能への不安も根強い。
 
 比率不明、出典不明。

 復興庁による福島の住民意向調査 等については 
http://f-renpuku.org/fukushima/statistical-information
にまとまっている。
 
 2017年3月3日付け朝日新聞『世論調査―質問と回答〈福島県・2月25、26日実施〉』(福島県内の有権者を対象)では、飯館村に特化した質問などはない。


>避難が長引いたところほど、帰還率が低くなる傾向もみられる。

 住民自らが、避難先と元を比較した結果である。


>指示区域外からの自主避難者も、住宅の無償提供が今年3月末で打ち切られ、条件つきの家賃補助に切り替えられた。


 上記朝日新聞調査より。
Q 福島第一原発事故のあと、政府からの避難指示がなくても自主的に避難した人たちに対し、福島県は、住居を無料で提供する支援を3月までで終える方針です。こうした方針は、妥当だと思いますか。妥当でないと思いますか。
 
A 妥当だ55、妥当でない35

 妥当の見解が多い。


>戻る人ばかりに目が行きがちな行政の姿勢が、その他の住民を遠ざけていないだろうか。

 元は、戻りたい人が多かったので始めた公共事業。
 民意に変化があったとは言え、行政としては戻る人にパワーを割くのは当然でもある。税金を払う側の納得も得られない。 


>避難者一人ひとりの状況を把握し、自立にたどり着けない人には、避難先で住宅や就労の支援を丁寧に続けるべきだ。

 6年だ。
 「自立する気力」の点から見るべき時期に来ていると思う。
 失業保険は自己都合ではない場合、年齢、障害者等有無によるが最大でも1年だ。公共職業訓練を組み合わせてもプラス半年程度。
 

>地域の再生に長い年月がかかる現実を踏まえれば、住民のつながりが切れないようにする取り組みも大切になる。

 心の中では、過去のしがらみを捨てたい人もいるだろう。
 

>被災自治体の復興計画づくりに携わる丹波史紀・福島大准教授は「行政は今後のまちづくりで、当面戻らない人も関われる仕組みを整えるべきだ」と話す。

 表向きは戻りたいそぶりを見せてもその実態は戻る気がない、あるいは理想郷的な状態なら戻りたい。そんな人の意見が、町づくりに強く反映されると妙な方向にならないか。
 寧ろ、即戻りたい人の意見を重視するべきではないのか。

 民意から安全な高台にみんな揃って....重厚長大な計画、その影響も現在にあると見るべきであろう。
 2017/3/4付日本経済新聞 朝刊『避難解除の自治体 住民の帰還率、13%どまり』より。
『既に解除された地域の帰還率は南相馬市14%、楢葉町11%、葛尾村8%、田村市72%、川内村21%。全体では13%にとどまる。』。


>国や自治体に求められるのは、原発事故の被害者たちを支え続ける姿勢だ。

 一時的な支援もいつしか永続的な権利になりかねない。
 支援アリキを当てにして、寧ろ人をダメにしてしまう可能性をはらんでいる。
 「関わりを減らす」ことも一つの方向である。
 
 入院初日。ベッドに上がれない人がいる。
 そこで手をかす。次回からは、上がる努力をしなくなる(場合もある)。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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