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2017年4月5日の2件の投稿

2017年4月 5日 (水)

2017年4月5日付け小説朝日新聞社説『米中首脳会談 世界の安定探る対話を』を読んでの感想

 2017年4月5日付け小説朝日新聞社説『米中首脳会談 世界の安定探る対話を』を読んでの感想。

以下感想
>習近平(シーチンピン)国家主席が訪米し、トランプ大統領と6、7日に会談する。

 北朝鮮が今朝、挨拶代わり?にミサイルを一発かました。
 
>現状を守ろうとする覇権国に新興国が挑む対立の構図が、今の米中関係である。

 2016.11.24産経『中国など5カ国を「新興国」から除外 財務省が特恵関税見直し』
http://www.sankei.com/economy/news/161124/ecn1611240052-n1.html
『財務省は24日に開いた関税・外国為替等審議会で、途上国の輸入関税の税率を低くし、経済発展を支援する「特恵関税制度」を見直し、中国やメキシコなど5カ国を対象から除外する方針を示した。』(原文ママ)。
 日本は、中国を新興国から除外の方向。
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/t_kanzei/ には、まだ入っているけど) 

>ところが最近の米国からは逆に現状変更を図るような動きが目立つ。伝統的な自由貿易推進の看板を下ろし、国際合意である温暖化防止に背を向ける。

 不公正な貿易が根底にある。 

 2017/4/3 2:00 日本経済新聞 電子版『米政権交代で弾み? 「温暖化CO2主因説」の再検証』より。
『去年の大統領選以降、米科学界はトランプ氏の姿勢について「科学の軽視は許されない」と猛反発しているが、人為的なCO2の排出を気候変動の主因とする温暖化論はいまだ仮説の域を出ていない。CO2以外の気候変動のさまざまな要因を検証する研究が進められており、異論も出ている。』(原文ママ)。

 『国際合意である温暖化防止に背を向ける。』で、『異論は”汚物””反動”扱い』ではよろしくない。

>一方の習主席は年初の国際会議で「開かれた世界と共に発展する中国」を唱え、グローバル化の現実を受け入れるべきだと訴えて喝采を浴びた。

 ダボス会議。
 2017年1月16日 付けブルームバーグ『今年のダボスは反省の場-ポ
ピュリズム招いたとエリートら自問自答か』より。
『ロゴフ氏は「ダボスを離れてから1000人には話した冗談だが、ダボスでの常識は常に間違っている。どんなにあり得なさそうなことでも、実際に起きる可能性が非常に高い事態はダボスでのコンセンサスの逆だ」と語る。』(ロゴフ氏は、米ハーバード大学教授、ケネス・ロゴフ氏。原文ママ)。
 
 常に間違っているの指摘もあるダボス会議。


>自国第一主義を叫んで自ら既存の秩序を壊すことは、米国の正当性を捨て去ることに等しい。

 新し秩序が、正当性を得るかも知れない。
 

>不公正な問題を正すのは当然としても、グローバル経済下で赤字を一方的に相手の責任にする議論は不毛だ。
 
 不毛云々の前に、指摘がなければそのまんまだ。
 もし、朝日社説の記載の通り、『確かに米国の赤字の半分に近いが、相当部分は米企業が中国で生産し、輸入したものだ。』ならば、トランプ大統領が当初から述べている雇用の確保に中国に協力を依頼する手立てもある。
 指摘がなくても、工業はできるかも知れない。しかし、国がテコ入れするのと企業がそのときの都合で行うのでは規模が異なる。


>だが、これも実際には、米中いずれかが単独で解決できる問題ではなく、日韓・ロシアを含む周辺各国の協働がなければ朝鮮半島の非核化は実現しない。

 必ずしもそうではない。
 中国は北朝鮮の最大の貿易相手国。ゼロになればその影響は大きい。資金がなければ開発は停滞、デブの支持も下がり、政権崩壊の可能性もある。
 米国なら、在庫一掃セールで巡航ミサイルでも大量にぶち込む手もある。
 米韓では、斬首作戦の訓練も行われている現実。
 20.17.2.28zakzak『【スクープ最前線】“新”正恩氏斬首作戦 トランプ氏「最終決断」秒読み…特殊部隊の単独作戦で「すでに待機」』 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170228/plt1702281530001-n1.htm
『 「5015は、北朝鮮の核・軍事施設など約700カ所をピンポイント爆撃し、同時に、米海軍特殊部隊(ネービーシールズ)などが正恩氏を強襲・排除する。新作戦計画は、特殊部隊の単独作戦だ。国際テロ組織『アルカーイダ』の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン殺害時と同じだ」』(原文ママ)。

 但し、
2017.4.4産経『米韓軍の最高機密軍事作戦が流出か 北がハッキング…過去最悪の被害 韓国メディア報道』
http://www.sankei.com/world/news/170404/wor1704040011-n1.html
『韓国KBSテレビは3日、韓国軍の内部ネットワークに対する北朝鮮のハッキングで、朝鮮戦争が全面再開された際に適用となる米韓軍の軍事作戦「作戦計画5027」が流出していたと報じた。韓国政府関係者の話としている。』(原文ママ)
の報道もある。
 これは、2017/4/4付日本経済新聞 朝刊『米韓の全面戦争計画流出 北朝鮮のハッキングで』でも記事になっている。
 「5015」の漏洩は不明。
 
 
>分野を問わず、世界の安定は米中の関与なしには語れない。
 
 中国ヨイショ。
 友好メディアポイント獲得。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年4月5日付け小説朝日新聞社説『雪崩事故 くむべき教訓は何か』を読んでの感想。

 2017年4月5日付け小説朝日新聞社説『雪崩事故 くむべき教訓は何か』を読んでの感想。

以下感想
>それでも、助かった生徒をふくむ関係者の話から浮かびあがるのは、雪崩の危険性に対する引率教員らの認識の甘さだ。

 報道を通して知る限り、ここにも教育ムラの「ことなかれ無責任主義者」がいるようだ。


>現場付近で何度も訓練したことがあり、雪崩の恐れのある場所は避けたという。遭難者の位置を知らせる送受信機(ビーコン)を生徒たちに持たせなかったのも、「危険な場所には行かない」との理由からだった。

 山は毎回変わるもの。何度も訓練は理由にならず。
 訓練でそこに留まる時間が長いならば、表層雪崩の発生の可能性を簡易チェックしてもよかったであろう。
 ビーコンは、その後の為のものであるが、雪山の登山訓練で訓練として教えることを考えなかったのか?と疑問が残る。
 まぁ、「ことなかれ無責任主義者」なら仕方なし。


 2017.4.3付け産経『【栃木スキー場雪崩】事故現場、雪崩毎年発生の「危険な場所」か 地元関係者が証言』
http://www.sankei.com/affairs/news/170403/afr1704030003-n1.html
『事故現場の斜面の危険性を指摘するのは那須山岳救助隊の男性で、「雪崩があった斜面は毎年春先に表層雪崩が起きている」と証言。自身もゲレンデで雪崩に巻き込まれた経験があるといい、「なぜあそこを(訓練場所に)選んだのか分からない」と話した。』(原文ママ)。

 事前、当日ともに現地調査をしなかったのか?しても教育ムラの「ことなかれ無責任主義者」にありがちな、『異論は”汚物””反動”扱い』だったのかも知れない。


>引率教員の中には、20年以上の登山経験があるベテランもいた。
 
 ただ、20年以上のベテランではなかったのか?
 状況が毎回変わることを無視した「ことなかれ無責任主義者」なら仕方なし。

 2017年4月2日付け毎日『那須雪崩 悪天候…湧き出る「なぜ」「なんで」事故1週間』
http://mainichi.jp/articles/20170403/k00/00m/040/075000c
より。
『二、三十年以上も登山経験があるという3人は「経験則」でラッセル訓練の実施を決めた。』(原文ママ)。
 無駄な時を過ごしたようだ。


>そのために、大人は培ってきた技術や知識を次代にどうやって伝えるか。そこに知恵と工夫を寄せなければならない。

 「ことなかれ無責任主義者」が教える側では、身の危険そのものだ。  
 ところで、社説に記されいない重要なことがある。
 発生から通報まで50分の空白だ。
 上記、毎日新聞より。
『##教諭はこのころ、旅館で精算するなどして無線を10分程度車に積んで連絡がつかない状態だったという。県警に110番が入ったのは9時20分ごろ。雪崩発生から約50分が経過していた。』(##は個人名、原文ママ)
 そもそもスキー場近辺だ。那須温泉ファミリースキー場周辺は携帯電話が使えなかったのか?
 ドコモのマップ
 http://tochigi.docomo-de.net/suki/nasu/nasu.html
 下山しなくとも使える場所はあるようだ。

 上記、毎日より(記事には図解入り航空写真が掲載)。
『旅館はスキー場の管理事務所から車で2、3分。##教諭は管理事務所からやや離れた場所で生徒らと共にテントで宿泊していた登山専門部副委員長の男性教諭に電話をかけた。』、『午前9時ごろ、管理事務所近くで待機していた5班の教諭は、2班にいた教諭から被害を知らされたという。約15分後、5班の教諭は現地本部のある旅館へ駆け込んだ。教諭らは無線機や携帯電話を持っていたはずだが、なぜ連絡が遅れたのかは不明だ。』(##は個人名、原文ママ)
 この文面から少なくともスキー管理事務所は携帯が使えることが分かる。

 警察などに連絡をすると大事になる。
 身内で終わらせようと言う腹があったのでは?と疑いたくもなる。


 安全は、人任せではダメ。自分の身は自分で守る。
 人から伝えられるものだけでは限界がある。人は解釈を誤る場合がある。自ら考える習慣が求められる。
 何となく付いていく状態のグループ登山では、その考える習慣が疎かになっていないか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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