« 2017年4月5日 | トップページ | 2017年4月7日 »

2017年4月6日の2件の投稿

2017年4月 6日 (木)

2017年4月6日付け小説朝日新聞社説『震災復興談合 被災地を食う天下り』を読んでの感想

 2017年4月6日付け小説朝日新聞社説『震災復興談合 被災地を食う天下り』を読んでの感想。

以下感想
 「天下り」及び「わたり」の定義については、質問主意書の答弁書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b173057.htm
が基本。
『「天下り」とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいい、「渡り」とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることを複数繰り返すことをいう。』(原文ママ)。 


>農林水産省・東北農政局が発注した農業土木工事を舞台にした談合疑惑で、公正取引委員会がゼネコンなど31社と、発注元である東北農政局への立ち入り検査に踏み切った。

 朝日新聞もお世話になっている公正取引委員会。
 2016年05月11日付けblogos『公正取引委員会「朝日新聞社への注意は事実」、「押し紙」問題について和田議員が質問』
 http://blogos.com/article/174938/
『で、今お尋ねの朝日新聞社に対する件でございますけれども、個別の事案の中身でございますので詳細は控えさせていただきますが、当委員会が朝日新聞社に対しまして、3月に、販売店に対する新聞の販売方法について注意を行った、ということは事実でございます。 』(原文ママ)


 そして、押し紙が最近国会で話題に。
 2017年04月06日付けkokusyo『週刊新潮が共産党・清水隆史議員の国会での「押し紙」追及を記事に』
 http://www.kokusyo.jp/%E5%A4%A7%E6%89%8B%E5%BA%83%E5%91%8A%E4%BB%A3%E7%90%86%E5%BA%97/11183/
『清水議員が指摘した朝日新聞販売店の「押し紙」は、約30%である。筆者が入手している複数の資料でも3割程度なので、この数字は朝日の「押し紙」の規模を推測する一応の目安になるだろう。』
 また、公正取引委員会にお世話か??


>朝日新聞の取材では、立ち入り検査を受けたゼネコンの多くに、農水OBが在籍している。彼ら天下り組が中心になって、受注調整を担っていた疑いが浮かんでいる。ゼネコンへの再就職を仲介したのは、複数の農水OBだったという。

 『疑いが浮かんでいる』とは、まだ想像の域か?
 
 2017.2.16付け週刊現代『「天下り先と退職金」完全リスト』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50932?page=4
より。
 読売新聞社、テレビ朝日、全国都道府県議会議長会、全国知事会、その他、大手多数。
 組み合わせで、いくらでも想像可能。

 
>ある建設会社の幹部は、取材に「OBを引きうけたところでないと、規模が大きな工事は受注が難しい」という趣旨の話をしている。事実とすれば、天下りの受け入れが企業の実益とじかに結びついていることになる。まさに絵に描いたような官民癒着ではないか。

 受注できなかった業者は、そう思うかも知れない。そして、また受注できなかった業者もゼヒゼヒとなって天下り先となる。
 『事実とすれば』とは、想像の範囲。まさに、絵に描いた社説。

 『「天下り」とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること』であるから、府省庁を介せず再就職する場合は天下りではない。
 天下りでなくとも官民癒着は、可能であることには変わりない。


>各府省庁の実態調査を急ぎ、再就職のあり方をもう一度見直すべきだ。

 再就職禁止どころか起業すら禁止にしないと癒着の因縁は、いくらでも付けられる。


>農政局の元幹部が「震災前に農政局から天の声が出ていたことは否定しない」と話しているのも気になる。
 
 余りに唐突で前後関係不明だが、震災前なら民主党政権が何かしていたのか?
 事実を明確にして欲しいものだ。


>公取委に協力するのは当然として、農水省自らも実態の解明に向け、調査を尽くさなければならない。

 過去には公正取引委員会からの天下りもあったようだ。
 05/16 2012付けmynewsjapan『機能不全の公取委 歴代委員長が電通はじめ「寡占企業」に堂々と天下り』
http://www.mynewsjapan.com/reports/1616

 公取委委員長のポストは、事実上財務省の指定席の指摘もある。
  

 天下りそのものより、談合を主催したとか、口利きがあったとか、悪質な事実を明確にしてから問題視するべきであろう。
  
 社説の中の事実は、
① 談合疑惑で、公正取引委員会がゼネコン、その発注元に立ち入り検査に踏み切った。
② そこに役人が再就職していた。
である。 
 
 例え天下り役人だったとしても、談合とは無関係な元役人まで関係者扱いを思わせるような記載には疑問である。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月6日付け小説朝日新聞社説『今村復興相 避難への無理解に驚く』を読んでの感想。

 2017年4月6日付け小説朝日新聞社説『今村復興相 避難への無理解に驚く』を読んでの感想。

以下感想
 北朝鮮のミサイル、シリアの毒ガスより、復興相の発言問題を取り上げる無理解に驚く。
 中韓への忖度なのかも知れない。


>今村雅弘復興相が記者会見で、「本人の責任でしょう」「裁判でも何でもやればいい」と話した。

 何時もながらの大胆な前後カットで、全体像を見せないようにする手法に変化なし。
 何故、そんな発言になったのか?見えない。見せようとしない。

 2017/4/5付けJ-CAST『今村復興相、なぜ「ブチ切れ」たのか 記者とのやりとり一部始終』
http://www.j-cast.com/2017/04/05294903.html
 どんな状態だったのか?見えてくる。
 執拗な質問。
 分からないことを聞くのはよい。しかし、やり取りを読む限り、質問者側が何らかの意図する回答を得たい。そう感じられる。
 質問者は、フリーのジャーナリスト。この記事には個人名はない。

 このフリーのジャーナリストについては、
 2017/04/05付けはちま寄稿『今村復興相がジャーナリストにブチギレ「うるさい」「出て行きなさい」 → 批判殺到 → 記者の正体が判明して一転…』 
http://blog.esuteru.com/archives/20011677.html
が分かりやすい。
 そして、日ごろの言動は、
 https://twitter.com/nishidebu
で分かる。

 ジャーナリストにも自由な発言はある。
 しかし、余りに一方向の発言が強いと、その取材手法、そしてその記事に偏りが大きいのではないか?と思えてしまう。
 そして、それが正しいような扱いを受けることに疑問である。
 

>それを自己責任で片付けるのは、国策として原発を推進してきた政府の責任への認識に欠けると言わざるをえない。

 国策であっても自己責任は高い。
 あのような事故ならば一時的な自主避難は仕方あるまい。
 しかし、年単位、それも6年も避難となれば避難とは思えない人もいるだろう。


>3月には前橋地裁が国に賠償を命じたが、裁判には手間ひまがかかる。その負担を避難者に背負えと言うのだろうか。

 現状の賠償に満足できないから追加費用がかかる。
 

>今村氏はこれまでも、被災者との意識のずれを指摘されることがあった。

 復興相と特に『ずれ』の大きい被災者を探して、指摘・報道して楽しむからそうなる。


>避難者で地元に戻る人はまだ少数派で、生活基盤や放射能への不安などから当面戻らないという人は少なくない。

 朝日新聞としては、放射能への不安を減らす報道するつもりはあるのだろうか?
 不安を煽る努力は感じられるが.....。


>今村氏の発言は、さまざまな事情を抱える避難者の心を傷つけ、切り捨てと受け取られても仕方ない。

 今村氏でよかったと思う人にとっては、朝日新聞の社説は、避難者の心を傷つけていると受け取られても仕方ない。


>帰還の促進策ばかりでなく、被災者の多様な声に耳を傾け、必要な手立てをとるという国の役割を自覚すべきだ。

 どこに住むかは自由である。
 原資は税金。6年も過ぎた現在、自主避難者にも支援しろに疑問を感じる人も少なくないだろう。

>帰還の促進策ばかりでなく、被災者の多様な声に耳を傾け、必要な手立てをとるという国の役割を自覚すべきだ。

 手取り足取りか。
 何時までも被災者扱いはよくない。被災者の自主性が一番重要だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2017年4月5日 | トップページ | 2017年4月7日 »