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2017年4月8日の2件の投稿

2017年4月 8日 (土)

2017年4月8日付け小説朝日新聞社説『「首相夫人付」 誰のための奉仕者か』を読んでの感想

 2017年4月8日付け小説朝日新聞社説『「首相夫人付」 誰のための奉仕者か』を読んでの感想。

以下感想
 森友の件は、ジャーナリスト?の方のつぶやき 
https://mobile.twitter.com/i/web/status/847815593227018241
『つまり森友問題とは「朝日新聞の取材不足」と「記者の無知」が引き起こした「誤報」ということ。~以下略』
が印象深い。

 2013年9月25日付け朝日新聞社説『反差別デモ― ふつうの感覚を大切に』より。
 「日韓交流おまつり」に出席、フェイスブックに投稿、批判が出た。
 社説は、次のように記した。
『昭恵さんは「色々なご意見がおありだと思いますが、お隣の国ですので、仲良くしていきたい」とだけ書き加えた。もちろん好意的な意見や「いいね! 」も多く寄せられている。冷え切った政治の関係が、市民同士の感情に影響し始め、ふつうだったことが、ふつうでなくなりつつある。隣人とのいがみ合いが絶えないほど居心地の悪いものはない。ふつうの感覚を大切にしたい。』(原文ママ)。

 首相夫人は、この手を使うのがよいかも知れない。
 何しろ、朝日新聞は、韓国が大好きだ。


>学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、安倍内閣がそんな答弁書を閣議決定した。 

 第193回国会の質問主意書は
・衆議院
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/menu_m.htm
 今日時点で210件。

・参議院
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/193/syuisyo.htm
 今日時点で78件。
 
 合計、288件(受付のみ)。

 対象の質問主意書は、恐らく
質問番号 167
質問件名 総理大臣夫人付き職員が籠池氏に回答したFAXに関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/193167.htm
であろう。 

 マスコミ向けには、質問主意書の答弁書が開示されているのか?
 現時点では、上記HPに答弁書のリンクは貼られていない。未開示の状態である。
 

>その背景に首相夫人、または首相官邸の影響力があったのではないか。問題の核心はそこにある。

 つまり、問題の核心としたいところは、朝日新聞の想像でもある。
 

>職員の行為を「職務」と認めれば、昭恵氏の説明責任がいっそう問われる。それを避けたいがために「職務」と認めない。そういうことではないのか。 

 ならば、問い合わせを100%無視すればよいのか?
 それは、公務員としてと言うより、人と人との関係として宜しくない。
 定型文的な回答でお茶を濁しただけである。


>そもそも首相夫人が一学校法人に便宜を図るべきではない。それは首相夫人が公人だろうと私人だろうと同じことだ。

 そもそも『首相夫人が一』と限定すべきではない。
 国会議員、県議、市議、村議、何れの伴侶もだ。

 
>公私混同もはなはだしい。どうしても同行者が必要なら、たとえば安倍氏の議員事務所の秘書を伴えばいい。

 首相夫人の法的な定義はない。
 故に、公私混同扱いには疑問である。

 4月5日付けNHK『首相夫人付き職員 選挙応援に同行』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010938031000.html
より。
『そのうえで、土生審議官は「あくまでも公務遂行を補助するための活動にかかる連絡調整の必要性から同行しているもので政治的行為の制限等には十分に留意して対応したと聞いている」と述べ、国家公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法違反にあたらないよう対応したという認識を示しました。』(原文ママ)。


 夫人付の国家公務員の同行が問題なら、「日韓交流おまつり」などに同行していた場合も問題視するべきであろう。


>憲法15条に基づき、国家公務員法は全職員に「国民全体の奉仕者として、公共の利益のために」働くことを求めている。

 15条は、『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。』に始まる。
 『国民固有の権利』であっても、公務員を選定する、罷免することが出来ない。
 しかも、憲法15条には『公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。』の記載もあり、議員を指しているようにも取れるが、所謂公務員の選挙を行われていない。違憲状態である。
 

>5人もの国家公務員が、安倍内閣の人事発令で「一部のための奉仕者」にさせられていた。

 何とも後ろ向きなものの見方。そして、想像でもある。
 出向することが研修となり、井の中の蛙にならないメリットがある。それはその後にプラスであり多数への奉仕となる。


>まず昭恵氏が説明責任を果たすことが、その第一歩だ。
 
 理解する気がない人を相手に説明しても無駄。
 今日の社説は国会への招致がない。
 記者会見もない。
 警察と異なり、公開の場で複数で質問責めにして、いたぶって楽しむ人権無視行為の主張は取り下げか??

 特定の人物を問題視するなら、選挙で選ばれた国会議員、例えば、
 http://kokkai.sugawarataku.net/giin/r01365.html
のような人物こそ問題視すべき。
 2009/08/30以後、本会議での発言ゼロ、委員会発言での発言ゼロ、出席もゼロ。
 質問主意書は、1969/12/27以後 ゼロ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年4月8日付け小説朝日新聞社説『米シリア攻撃 無責任な単独行動だ』を読んでの感想

 2017年4月8日付け小説朝日新聞社説『米シリア攻撃 無責任な単独行動だ』を読んでの感想。

以下感想
 捏造新聞でググる。新年度に入ってもトップ10をほぼ独占。積み上げられた無責任さの結果でもある。


>あまりに乱暴で無責任な武力の行使である。シリア問題の解決ではなく、事態のいっそうの悪化を招きかねない。

 4月4日に内戦が続くシリア北部の反体制派の支配地域で、シリア正規軍による空爆。その際に、化学兵器を使用したとされる。
 4月7日に米国は、トマホークをぶち込む。
 問題から行動まで3日。

 但し、シリア正規軍による化学兵器の使用は2013年以後度々あったとされる。
 国際社会、特に欧米、ロシアは長く外交努力をしてきたが内戦は終わらず、化学兵器使用も無くならず。
 今回の化学兵器使用による被害は、その4年待ちの結果であり、国際社会が行動をしなくとも、米国の目が黒いうちは行動することを示したものであろう。

 事実上、形骸化状態の国際社会と協調、外交だけの主張こそ無責任の極みである。

 いくつか報道をピックアップする。
 2017/1/3付日本経済新聞 朝刊『安保理、シリア停戦支持』より。『国連安全保障理事会は12月31日、ロシアとトルコが主導しシリア
全土で発効した停戦を支持する決議案を全会一致で採択した。』(原文ママ)。
 国連として全会一致。
 
 2017/2/24付日本経済新聞 朝刊『シリア和平 ロシアが主導 10カ月ぶり協議再開、米の存在感薄れる』より。『シリアの停戦・和平をめぐる国連主導の協議が23日からスイスのジュネーブで約10カ月ぶりに始まった。』(原文ママ)。
 開催まで1か月以上先送りされたが開始。

 2017/3/1付日本経済新聞 夕刊『シリア制裁決議案、中ロ拒否権』より。『国連安全保障理事会は28日、シリアの化学兵器使用を巡る制裁決議案を採決したものの、ロシアや中国が拒否権を行使して廃案となっ た。』(原文ママ)
 記事によれば、この制裁には、化学兵器の原料や部品の供給を禁止も含まれていたが、拒否権で廃案。
 
 このような状態である。


>しかし、化学兵器をめぐる事実関係ははっきりしていない。国際的な調査を尽くさず、証拠も示さないまま軍事行動に走るのは危険な独断行為だ。

 十分な証拠を示さず国会招致を求める何処かの新聞社もある。
 それは、別にして、
 2013年8月29日付け朝日新聞社説『シリア情勢― 国連の調査が先だ
内』より。
『だが、いまの米英仏の動きは性急であり、危うさを伴う。化学兵器が使われたとの疑惑は、まだ十分に解明されたとはいえない。内戦を収束に導く抜本的な道筋も描かれていない。』、『今回の化学兵器疑惑を機に米欧が力を注ぐべきは、無秩序な争いをやめさせ、各派を話し合いの席につかせるための方策を練ることだ。空爆では、抜本的な解決策は生み出せない。』(原文ママ)。

 確かに証拠は重要である。
 しかし、2013年以後、度々使用され死体が転がっているのも事実である。


>一方、化学兵器の問題については、国連を主体に早急に調査を始めるべきだ。

 死体を数えること。
 サリンの疑いがあること。
 過去の使用されたものに近い、程度の結論であろう。
 その間に、化学兵器の製造を進む。  


>今回も否定するなら、アサド政権は国際調査に全面協力しなくてはならない。ロシアも反対する理由はないはずだ。

 2013年以後、度々、化学兵器の使用が疑われても今回の使用である。


>米国の対外姿勢に一貫性がなく、国際社会に十分な説明もないまま武力を使うようでは、中東にとどまらず、各地域で安全保障の秩序維持に深刻な不安を覚えざるをえない。

 『米国の対外姿勢に一貫性がなく』は意味不明だ。
 政権が変わった。同じ方針が永久に続くことの方が異常だ。
 過去、8年間の結果が今にある現実を無視するべきではない。

 2017年04月07日AFP『対シリア攻撃、米がロシアに事前通告』
http://www.afpbb.com/articles/-/3124289?cx_part=txt_topics
『米国防総省は6日、シリアの空軍基地へのミサイル攻撃を行うに当たり、米国がロシアに事前通告を行っていたことを明らかにした。』(原文ママ)。
 ロシアには、事前通告。

 2017年04月07日ニューズウィーク日本版『米軍のシリア攻撃、フランスに事前通知=仏外相』
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2017/04/190072.php
『フランスのエロー外相は7日、米国がシリア軍基地へのミサイル攻撃についてフランスに事前に通知したと明らかにした。』(原文ママ)。
 フランスにも事前通知。
 フランスに事前通知があったなら、英国にあったであろう。

 みんな集まって、『これから攻撃します会議』を時間をかけて行えば、相手は攻撃対象の被害を最小限に押さえる行動に時間を与えることになりかねない。

 『中東にとどまらず』とは、中国様のことか?米国は南シナ海の軍事施設など何時でも破壊することが出来る脅し。
 北朝鮮にも脅しとなる。
 
 しかし、オバマ政権での8年の結果が今にあることを忘れてはならない。


>だが、トランプ氏と緊密な関係にあると自負する首相がすべきは、平板な支持表明ではあるまい。米国が国際社会と協調して問題解決にあたる大切さを、新大統領に説くことである。

 英政府、オーストラリア首相、フランス大統領、指示を表明。
 ドイツの外相、理解を表明。
 この点は、
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/721.html 
にリンクがまとめられている。

 米国の単独行動に指示、理解が広がっている。
 故に、新大統領だけではなく、各国政府にも、国際社会と協調して問題解決にあたる大切さを、説くことになる。
 そこまでしなくとも、新大統領に説くだけで空しく時間が経過して、更なる被害者が出るだろう。
 それにしても、『平板』とは、各国政府、首脳にも余りにも失礼な言葉であろう。


 外交努力は大切である。
 しかし、時間をかけた結果はどうなるのか?
 中国は南シナ海に侵出。
 北朝鮮は核、ミサイルの開発継続。
 シリアは、化学兵器の製造継続?
 ロシアは、クリミアを自称併合状態は継続。

 話し合いの結果が侵攻、開発、製造、併合の継続である。


 朝日新聞は、何時までもお花畑に蝶が舞い、蜂が飛ぶロジックに疑問を感じるべきであろう。


※午後追記
 2017年 04月 8日ロイター『コラム:シリア化学兵器の「恐ろしい教訓」』
http://jp.reuters.com/article/apps-syria-idJPKBN1791J6?sp=true
『それ以前から米国のオバマ前大統領をはじめとする西側諸国の指導者は、化学兵器が使用されれば、外部からの介入の引き金となる限度を越えることになると宣言していた。だがアサド政権側は2013年に入ってから、ごく少数の死者しか出ないような、小規模の化学兵器攻撃を行うことで、この限度を探ってきた。』(原文ママ)
 結果に基づく推測であるが、そうならば恐ろしい話。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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