« 2017年4月8日 | トップページ | 2017年4月11日 »

2017年4月9日の2件の投稿

2017年4月 9日 (日)

2017年4月9日付け小説朝日新聞社説『米中首脳会談 協調基盤固める努力を』を読んでの感想

 2017年4月9日付け小説朝日新聞社説『米中首脳会談 協調基盤固める努力を』を読んでの感想。

以下感想
 紙面ではもう一つの社説『JR30年 光と影を見据える』が下で、この米中が上。ネットでは、米中が下の扱い。
 重要性が高いものが上が一般的らしいが、ネットと紙面で逆転しているのだ。二重基準とも言えよう。それとも配慮なしのいい加減か?

 先ず、おまじないの呪文。天安門。

>だが、どう解決に取り組んでいくのかの具体策は示されなかった。
 
 米国単独が否定されずってこと。
 共産党独裁の中国、近日突如何か発表するかも知れない。

 2017/2/22付日本経済新聞 朝刊『中国商務相「制裁上限に近づいた」 北朝鮮の石炭輸入停止で』より。
『一方、国連安保理の制裁委員会は(1)の北朝鮮による石炭輸出が、金額で上限の約3.5倍、量で約2倍になったと公表した。輸出先は明示していないが、ほぼ全量が中国とみられる。』(原文ママ)。
 制裁している筈でもこの状態だった。

 2017/3/23付日本経済新聞 朝刊『強硬トランプ 中国危機感』より。
『中国は2月19日から北朝鮮からの石炭輸入を停止した。核・ミサイル開発の原資を断ち切るために国連制裁決議が定めた上限に、2017年の輸入額が「近づいたため」だと説明する。ところが1月の税関当局の統計をみると上限額の3分の1にも達していない。』(原文ママ)。
 これまで実行していなかったことを実行。更なる実行の可能性が考えられる。 


>米国によるシリア・アサド政権軍基地への攻撃が、会談に影を落としたのは明らかだ。

 これは、想像とも言える。
 
 2017年4月6日付けWSJ『米中首脳会談、貿易摩擦めぐり暗雲広がる』によれば、会談での議題は事前に決められていなかったようだ。
 擦り合わせ出来ずなら、シリア空爆が原因とは言えない。


>だが、米国の「単独行動」にまで、中国がお墨付きを与えたわけではあるまい。

 お墨付きの意味の基準が不明でもある。

 中国としては、意思表示なし、あるいは否定も可能だったにも関わらず「理解」を表現した。
 欧州含め、「理解」以上の表現を使う国は多い。


>実際、事実解明や国際社会への説明も一切省いて武力行使を強行した米国の対応は、より事態を複雑にさせかねない。

 既に十分に複雑である。
 シリア、反政府組織、イスラム国の三つ巴。
 更に、各国の利害関係。
 
 子供たちの死体の掲載がある記事。
  7 April 2017 付けdailymail『Trump was right to bomb Assad. If the evil gassing of children isn’t justification for giving the perpetrator a bloody nose, then what is?』
 http://www.dailymail.co.uk/news/article-4391096/PIERS-MORGAN-Trump-right-bomb-Assad.html
 
 綺麗ごとでは、また死体が転がる。

>北朝鮮が「攻撃されないために核兵器が必要だ」と態度を硬化させる恐れも否定できない。これで中国側が戦略の再考を迫られることになれば、解決はさらに遠のく可能性がある。

 態度を硬化?独りよがりのロジックは、前々から変わらい。

 2016年1月7日付け朝日新聞社説『北朝鮮の核実験 孤立を深めるだけの愚挙』より。『きのうの北朝鮮の声明には、米国を振り向かせたい思いがにじむ。米国を非難する一方、北朝鮮の自主権を侵さない限り、核の先制使用や技術移転は「しないだろう」と付け加えた。相変わらず独りよがりな対外姿勢がうかがえる。』(原文ママ)。
 『独りよがり』と社説で判断している。

>もう一つの焦点の通商問題では、貿易不均衡問題を是正するための「100日計画」を作ることで合意した。だが、果たして国有企業の優遇でゆがんだ中国経済を正すことにつながるのか。自由貿易を損なう国家の経済活動介入を助長する方向に向かわないか、疑念がぬぐえない。

 「100日計画」。トランプ大統領は、貿易問題に限らず期限を設定した主張をすることが多い。この点は重要だ。
 「100日計画」の根本の目的は、不公平な貿易是正にある。

 国有企業の優遇でゆがんだ中国経済を正すには、中国共産党の一党独裁をやめさせて民主化しかない。
 しかし、朝日新聞としては友好メディアを維持したいのか?そのような判断をしない。極狭思考で社益優先。

 「100日計画」については次の報道がある。
2017年4月8日付けブルームバーグ『米中首脳、初会談終える-互いを知る機会だったと米側説明』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-08/OO2ELH6TTDS001
『ロス米商務長官は、「最も興味深かったのは中国側がマネーサプライとインフレへの影響を理由に貿易黒字削減への関心を表明したことだ。中国側がそうしたことを言うのを私は初めて聞いた」と話し、両国が貿易について協議する「100日計画」の策定で合意したと発表。ただ、詳細はほとんど明らかになっていない。』(原文ママ)。
 朝日社説では記載がないが、中国側が関心を示した事実もある。
 この点を無視して、『国有企業の優遇でゆがんだ中国経済を正す』話に飛ぶのは疑問だ。
 そして、中国の国有企業問題が話し合われたのか?
 中国による米企業の買収については議論があったようだが(WH社)。


>たとえそうでも、経済・軍事的に権益の拡大へと突き進む新興大国の中国を、いかに「法の支配」を基盤とした国際協調に引き入れていくかが、究極的に米国に期待された役割だ。

 中国には、「法の支配」がない。あるのは中国共産党の支配。
 おまじない。天安門。


※午後追記
 米中首脳会談前、日米首脳電話会談。米中首脳会談後、日米首脳電話会談。
 トランプ大統領には、ホウレンソウの心得がある。

 社説では、『習氏も「理解を示した」という。』と記しているが、2017/4/9付日本経済新聞 朝刊『習氏反応 米中の説明にズレ 中国「自制求めた」 米「理解示した」』によれば、『中国外務省が日本経済新聞の取材に答えた。』(原文ママ)で見出しの通りにズレ。
 朝日新聞は、『米側によると』と記している。双方への事実確認はないようだ。友好メディアとして太い太いパイプを使った確認はなし??

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月9日付け小説朝日新聞社説『JR30年 光と影を見据える』を読んでの感想

 2017年4月9日付け小説朝日新聞社説『JR30年 光と影を見据える』を読んでの感想。

以下感想
>37兆円あった国鉄関連債務の6割強は国が肩代わりした。JRに採用されずに職場を去った国鉄職員も多い。厳しい痛みを伴う改革だった。

 相変わらず数値表現がない社説。 
 『光と影を見据える』ならば、現在の債務の記載が欲しいものだ。
 と言っても2017/4/5付日本経済新聞 社説『発足30年迎えたJRの課題』にも記載がない。経済誌としては朝日以上に残念なことだ。

 1987年の分割民営化時において、37兆円の内訳は、国鉄長期債務 25.4 兆円、鉄建公団・本四公団債務 5.1 兆円、年金負担等 5.0 兆円、経営安定基金 1.3 兆円などとされる。
 JR(東日本、東海、西日本、貨物)が 5.9 兆円、新幹線保有機構が 5.7 兆円を承継し、残額の 25.5 兆円を国鉄清算事業団が処理。
 25.5兆円のうち資産売却後も残る13.8 兆円が国民負担。 
 2006年時点で2.4兆円まで減少。但し、借換償還により、約 19 兆円が国債に振替なので、19+2.4兆円=21.4兆円の残。
 この点は、参議院のHP『長期にわたり償還が続く一般会計承継債務』
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h19pdf/20074813.pdf
を参考になる。
 現在の債務は?
 http://www.mof.go.jp/faq/budget/01ae.htm にFAQで『国鉄清算事業団の長期債務残高はどのくらい残っていますか : 財務省』があるようだが、今日は、財務省のHPがシステムメンテナンス中で見れない。


>JR各社の経営陣は、旧国鉄を悩ませた政治や労組の干渉を排し、組織の効率化に取り組んだ。
 
 JR連合の発行資料
http://www.jr-rengo.jp/minshuka/200910sosikipamph.pdf
には、公安調査庁の『内外情勢の回顧と展望』(2017年版 http://www.moj.go.jp/content/001221029.pdf)にも登場する過激派の団体の名が記載されている。


>鉄道の安全維持には一定の人手と投資が欠かせないが、収益を重視すると削られやすい。
 
 事実を報道する為には、一定の人手と投資が欠かせないが、収益を重視すると削られやすいのではないのか。
 幸い、グーグルが新たにファクトチェック(事実検証)結果を表示するようだ。
 2017/4/8付け日経新聞電子版『グーグル、偽ニュース対策強化 事実検証結果を表示 』http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN08H2I_Y7A400C1000000/
より。『提携する第三者機関が事実関係を検証した記事について、事実か虚偽か、またはどちらともいえないかを表示する。』(原文ママ)。
 どうせなら事実、虚偽だけではなく、記事単位に事実率など数値表現をして欲しい。数値の記載があれば、どの程度、妄想や願望が含まれているか分かる。
 事実率30%以下が多発が疑われる新聞社がありそうな気がする。


>国や自治体、住民とで社会的な議論を深めるべき時期が来ている。

 議論に時間をかけてよい段階を過ぎている地域もある(それでも私的には残して欲しいと思う路線もあるが、冷徹に判断した方がよい)。

 但し、廃線から復活した事例もある。 
 2017/4/8付け日経新聞 広島版『廃線から復活 全国初 JR可部線』の記事がある。2003年に可部~三段峡間46kmが利用者減で廃止。しかし、近年沿線の人口増し、電化、延伸、復活。
 これは、人がいるけど利用減だったから復活できた事例であろう。


>東京―大阪間で東海はリニア中央新幹線の建設に踏み切り、西日本は北陸新幹線の延伸を目指す。東海道新幹線を含め、3路線も必要なのかとの疑問は置き去りだ。 

 リニアは、民間企業の自由な経済活動である。
 過去、在来線を減らし新幹線へ利用者をまわして利益を得てきた。今後は、新幹線を減らしリニアへまわすパターンも考えられる。同時に在来線はバス化。
 
>JR7社は発足時、「鉄道を再生する」と国民に誓った。その道に終わりはない。

 民間企業である。
 事業継続の判断は、JR自身にあるべき。
 JR九州、四国、北海道の三島会社は九州を除き苦戦。苦線か。 

 2017/4/1付日本経済新聞 朝刊『JR各社収益力に差 民営化30年 路線存続に課題/人口減、成長探る』より。
『国が当初用意した経営安定基金は低利で運用益が減少。1列車の平均乗客が10人前後の3路線を抱えるなど赤字を垂れ流す中、手元資金は底をつく寸前だ。何が何でも鉄道を維持する発想は限界を迎えている。』(原文ママ、JR北の路線の話)。
 自治体負担、国ガーもあるかも知れないが、赤字の転嫁。
 自治体の捨てる決断が望ましいだろう。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2017年4月8日 | トップページ | 2017年4月11日 »