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2017年4月12日の2件の投稿

2017年4月12日 (水)

2017年4月12日付け小説朝日新聞社説『長期勾留 沖縄事件機に再点検を』を読んでの感想

 2017年4月12日付け小説朝日新聞社説『長期勾留 沖縄事件機に再点検を』を読んでの感想。

以下感想
>事件が注目されたのは、証拠隠滅のおそれを理由に議長の身柄拘束が昨秋の最初の逮捕から5カ月に及び、「運動つぶしをねらった長期勾留だ」との批判が寄せられたためだ。
 
 2016.10.20付け産経『防衛省資料盗んだか 逮捕の反対派リーダー 沖縄県警が捜査』
http://www.sankei.com/politics/news/161020/plt1610200002-n1.html
 防衛省沖縄防衛局職員に暴行、内部資料の盗み、器物損壊などの容疑があるようだ。
 しかし、社説には、その容疑の記載がない。主張に都合が悪いのだろう。

>だとしても、罪に問われた行為は警察官や防衛省職員、市民の前でおこなわれ、ビデオ映像も残っている。そんな状況で、どのような隠滅工作が具体的に想定されたのか。

 反対派には、マスコミ含めた口裏合わせのウソがある。
 過去には、次の事件がある。

 2015/3/16付けJ-CAST『米軍基地「不当拘束」動画がユーチューブに流出 辺野古反対派が境界線越えて「挑発」?』
http://www.j-cast.com/2015/03/16230484.html?p=all
『沖縄タイムスによると、##氏は釈放時に「黄色のラインは越えていない」として、拘束の不当性を主張していた。』、『 動画では、##氏とみられる人物が、ひとりマイクで何かを叫びながら2メートルほど黄色い線を越え、米軍側の警備員が駆け寄ってくると急いで黄色い線の外に出る様子が映っている。』。
 ##氏とは、今日の社説で取り上げられている人物である。

※動画の投稿者は、動画公開に伴い海兵隊政務外交部の職を更迭。「オキナワ論」(新潮社)でもある。
 

>最高裁も近年、犯行を否認している痴漢の容疑者の勾留を、職権を発動して取り消すなどの決定をあいついで出している。
 
 2017年4月7日付け朝日新聞社説『「共謀罪」審議 政権の体質が見える』より。
 共謀罪より、性犯罪が重要だと『性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案を優先するべきだという声を、政府・与党が押しきった。』と主張していたが、痴漢と言う性犯罪の甘い扱いに賛同らしい。


>その中で、証拠を隠滅する抽象的な「おそれ」では足りず、現実的可能性があるかどうかを厳格に判断すべきだという考えを示し、注目された。

 上記、黄色のラインは越えた、越えない事件では、動画の流出があって初めて事実が分かった。
 マスコミ含めた口裏合わせの可能性があり、時間をかけた捜査が必要である。


 『こんな朝日新聞に誰がした?』(長谷川熙(はせがわ・ひろし)、永栄潔著、WAC)
 第7章177ページより。『ウソですよ。だけど、今の社内の空気を考えたら、ああいうふうに書いておく方がいいんですよ。編集委員は、朝日の顔である。「ショックだった」と##さんは記す。』(原文ママ、##さんは個人名、「週刊朝日」の元編集長の説明がある)。
 これは、http://yoshiko-sakurai.jp/2017/01/07/6646で、櫻井よしこさんも引用されている部分でもある。

 空気でウソは宜しくない。 
 時にはウソも方便を認めよう。しかし、犯罪が絡む行為には該当しない。

 2017.4.9産経『「朝日新聞ですら右派」はウソでなかった 沖縄で見た地元メディア ####被告は1面トップで英雄扱い』
http://www.sankei.com/politics/news/170409/plt1704090011-n1.html
 なるほど。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年4月12日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮と日本 軍事より対話の道描け』を読んでの感想

 2017年4月12日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮と日本 軍事より対話の道描け』を読んでの感想。

以下感想
>一方で米国が対話を拒んだことが、結果として、北朝鮮の核・ミサイル開発を進展させた面もある。

 6者協議は、参議院の
北朝鮮の核開発問題と六者会合が詳しい。
上 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2006pdf/2006070773.pdf
下 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2006pdf/20060901088.pdf
 第1回六者会合(2003年8月27日~29日)。
 第2回六者会合(2004年2月25日~28日)、
『第1回六者会合の後、10月2日、北朝鮮は使用済み燃料棒8,000本の再処理で得たプルトニウムを核抑止力強化へ用途変更したと表明するなど、瀬戸際政策を続けた。』。
 第3回六者会合(2004年6月23日~26日)、
『この会合では北朝鮮が新提案を示してきたのに対し、米国も「見返り」に初めて言及する新提案を提示し、踏み込んだ議論がなされた。』。
 第4回六者会合(第1次)、
『北朝鮮以外の5か国が同意した中国の共同文書草案(第4次案)には北朝鮮に「全ての核兵器と核計画の放棄」を求める文言が盛り込まれていたが、北朝鮮が「核の平和利用」にこだわり、さらに会合の途中で軽水炉の供給を要求し、草案への同意を頑なに拒んだため、8月7日、六者会合は休会となった。』
 第4回六者会合(第2次)、
『六者会合が閉会した翌日、北朝鮮外務省が軽水炉提供後にNPTに復帰すると主張する報道官談話を発表したのに対し、マクレラン米大統領報道官が軽水炉は核廃棄後に議論すると反論し、早くも共同声明のほころびが露呈することとなった。』
 第5回六者会合、
『首脳会談で金正日総書記は六者会合への協力姿勢を明確にし 「共同声明には重要な意義があり、成果は得難いもの」と 、述べ、中国に花を持たせる形とした 。一方で中国側からは総額10億から20億ドルとされる長期的な支援が提供されることとなった。』
 2006年、行き詰まる米朝交渉とミサイル発射、
『米朝実務者がニューヨークで会合を持ち、米国は金融制裁に係る経緯を説明したが、北朝鮮は受け入れなかった。』

 現在に至る。
 6者協議では、結果的には北朝鮮は見返りを得るだけに終わった。 
 その反省からオバマ政権は対話路線を止める。


>北朝鮮が非核化措置をとるまでは交渉に応じないとするオバマ政権の「戦略的忍耐」が、北朝鮮に核実験などを繰り返させたことは否めない。

 オバマ政権が不足していたのは、圧力である。
 圧力が甘かったが故に、中国への輸出などで稼ぎ資金を得て開発。これは、オバマ政権が中国寄りの姿勢であったことも原因であろう。
 
 2016年09月27日付けAFP『中国、北朝鮮からの石炭輸入急増 国際社会の制裁よそに』
http://www.afpbb.com/articles/-/3102321
『約1年前と比べて35%増、制裁が科された今年4月からは60%増となっている。また北朝鮮からの鉄鉱石の輸入も、4月の11万500トンから、8月には19万7000トンに増えていた。』(原文ママ)。

 2017/1/28付日本経済新聞 朝刊『制裁下でも昨年1割増 中国の北朝鮮産石炭輸入』より。『中国が2016年に北朝鮮から輸入した石炭の金額が11億8094万ドル(約1360億円)と前年に比べ12.5%増えた。』。

 しかも、2017/3/2付日本経済新聞 朝刊『中国石炭・鉄鋼、失業者50万人』によれば、16年は72.6万人の失業者、17年は50万人の過剰生産の状態においてだ。


>これまでの北朝鮮政策を振り返り、何がうまくいき、なぜ挫折したのか。その経験と教訓をふまえ、軍事に偏らない選択肢をトランプ政権に説く。

 その説いている時間が、開発に時間的な余裕を与える。
 安保理決議に伴う制裁も制裁になっていないことも明らか。もはや、相応の脅しが必要であろう。
 
 
>北朝鮮は、直ちに周辺国に深刻な打撃を与えうる反撃力をもっている。

 しかし、脅しに屈して見返りを与えるようでは益々図に乗る。


>国民の生命より体制維持を優先する金政権の出方は予測不能だ。軍事的な圧力が通用するとは限らない。

 『国民の生命より体制維持を優先』の予測が出来てるではないか?これほど分かりやすいものはない。デブを処理するだけの話ではないのか。


>米国が北朝鮮への軍事行動に踏み切れば、韓国だけでなく、日本も反撃の対象となる可能性が高い。北朝鮮は在日米軍基地が攻撃対象と公言している。

 それは昔も今も変わらない。改めて公言したか?だけの話。

>そんななか、安倍政権が米国の「力の誇示」を評価する姿勢を示していることに疑問を禁じ得ない。
>あらゆる場での日本の外交努力が問われている。

 話し合いを止めろとは言わない。
 しかし、開発をやめさせる「策」を伴わない話し合いは、過去の繰り返しになることは、これまでの6者協議からも明らかである。

 そして、北朝鮮は、米国との交渉だけを考えている。それは、米が屈したら後はなし崩しになることも分かっている。

 朝日新聞もそれが分かっているから、敢えて、日本に無駄時間を使わせる『日本の外交努力がー』と記しているのだろう。
 話し合いと言う時間の浪費、その間に、北朝鮮は核、ミサイル開発を推進、結果的には間接的な応援となる。

 過去には、パチンコ機の広告を4ページわたって掲載したこともある朝日新聞。
https://adv.asahi.com/campaign/11052908.html
 パチンコの収益の一部が、開発資金として北朝鮮に流れている話は前々からある。疑念を持たれない為にも、朝日新聞はパチンコ関連の広告(折り込み含め)を全面的にやめてはどうだろうか。
 実行してはじめて、朝日新聞の本気度が伝わるだろう。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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