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2017年4月14日の2件の投稿

2017年4月14日 (金)

2017年4月14日付け小説朝日新聞社説『熊本地震1年 関連死防ぐサポートを』を読んでの感想

 2017年4月14日付け小説朝日新聞社説『熊本地震1年 関連死防ぐサポートを』を読んでの感想。

以下感想
 タイトルを読んで最初に思ったこと。
 朝日新聞関連死は、何とかならないものか。
 古くは、参戦煽り記事を読んで高揚して軍隊へ。そして死。残された家族は今も深い悲しみの中に暮らしているのではないのか?
 慰安婦誤報。20万人の挺身隊が慰安婦扱い。今も元挺身隊の方々は存命している。真っ当な謝罪は未だにないようだ。このまま汚名を着せられたまま死に逝くのか。

 関連の定義を広げらば、不安煽り記事で自殺など.....


>復興の道のりを歩み始めたばかりで、ゴールは遠い。なのに道路やインフラ整備の応急対策は終わり、外形の変化は乏しくなって停滞感が漂う。

 朝日新聞としては、公共工事をガンガン進めて欲しいようだ。


>これまでの熊本地震の関連死は、70歳以上の人が昨年4〜5月に亡くなった例が大半を占める。だが、高齢者・被災直後だけが要注意という話ではない。
>関連死を減らすには、亡くなった人の年齢や死因、どんな避難生活を送っていたかなどの実態解明が欠かせない。そこから課題を見つけることが、今後の災害対策につながる。

 その地域での平均的な70歳死亡数(死亡率)と『関連死』との差は?
 その記述がないと説得力は乏しい。
 
 厚労省『平成 27 年 人口動態統計月報年計(概数)の概況 』http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai15/dl/gaikyou27.pdf
 8ページより『75 歳以上の高齢者の死亡数は、昭和 50 年代後半から増加しており、平成 24 年からは全死亡数の7割を超えている。』(原文ママ)。
 これが実態である。

 自然死や持病死まで無理に『関連死』扱いしていないか?


>阪神大震災では、発生から5年の間に仮設住宅で233人の孤独死があったが、その半数は50〜60歳代の男性だった。

 5年の間に仮設住宅住まいの全体数が不明な主張。


>被災者への働きかけを少しでも増やす。そうすることで、これから救える命がある。

 環境が変わって死に至る人もいるだろう。
 しかし、過度な支援は本人の自主性を阻害する。本来、生き抜くとは本人の意志によるべきものである。
 

※午後追記
 2016年4月17日付け朝日新聞社説『九州の地震 拡大に最大の警戒を』より。
『熊本~大分の線を東に延ばすと、四国の大活断層帯「中央構造線」がある。拡大しない保証は残念ながらない。近くには四国電力伊方原発もある。警戒を強めねばなるまい。日奈久断層帯方面の地震拡大も引き続き心配だ。こちらも先には九州電力川内(せんだい)原発がある。一連の地震は、規模と連続性などが通常とは違う展開になっており、予断を許さない。被災者らの不安をよそに、デマがネットなどに出回っているのは見過ごせない。』(原文ママ)。
 地震が原発に近づいている。だから危険だと科学的な根拠を十分に示さずに不安を煽る。
 そして、今読み返すと『デマがネットなどに出回っている』がいい味を出している。

 当時、「地震後にライオン逃げた」のなどデマが出回った(http://www.j-cast.com/2017/03/23293760.html)。しかし、「デマ」はそれだけではなかったように思える。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年4月14日付け小説朝日新聞社説『米国とロシア 協働の大国関係を築け』を読んでの感想

 2017年4月14日付け小説朝日新聞社説『米国とロシア 協働の大国関係を築け』を読んでの感想。

以下感想
>オバマ前政権時代に「冷戦終結後で最悪」といわれた関係が好転できるかが注目されたが、結局、双方の溝の深さばかりが目立った。
 
 オバマ前政権が築き上げた壁。崩すのは容易ではない。

 2017/4/13付日本経済新聞 夕刊『米ロ、シリア協議平行線』より。
『ラブロフ氏との会談は昼食を挟んで約5時間、その後に急きょ実施したプーチン氏との会談は約2時間に及んだ。』(原文ママ)。
 それでも、これだけ時間をかけられたこと大きい。
 ティラーソン国務長官は、長年ロシアとビジネスで付き合いのあった。その点からくる信頼関係も影響している可能性もある。


>確かに化学兵器をめぐっては事実解明が手つかずである。国連安保理が対応を探るさなかに米国が起こした軍事行動には、国際法上の問題が残る。だが、そのロシアも、アサド政権に調査への協力を求めた安保理決議案に拒否権を行使し、事実解明に後ろ向きな姿勢をあらわにした。アサド政権を擁護するあまり、戦争犯罪の追及に目をつぶるかのようだ。

 シリア中西部で用いられた化学兵器について、化学兵器禁止条約違反、国際人道法違反が指摘されている(2017年04月09日付けアゴラ『米国のシリア攻撃は国際法に違反しているのか ?』http://agora-web.jp/archives/2025429.html)

 2017/4/13付日本経済新聞 夕刊『シリア非難決議廃案 安保理、ロシアが拒否権』より。
『シリアのアサド政権に空軍基地への立ち入り調査や飛行記録・計画の提供などを求めた決議案は、同政権を支援するロシアによって阻まれた。』(原文ママ)。
 また、同記事によれば中国は棄権、ロシアがシリア問題絡みで拒否権行使は8回目。
 国連安保理は、このような調査すら満足に進められない状態である。
 議論している間に、コトが進む。
 北朝鮮は国連無視、中国は南シナ海侵出を進める。

 こんな状態は、本来許されるものではない。


>国際テロ組織の手に渡らせないためにも、国連を主体に今回の事件の調査を急ぐべきだ。

 国連は機能不全状態。
 シリアは対応するか分からないが、北朝鮮に倣って無視するかも知れない。


>過激派組織「イスラム国」(IS)を壊滅させるには、アサド政権と反体制派にロシアと米国が軍事的支援をするのではなく、むしろ双方を和平協議の席につかせる説得作業にこそ力を入れるべきだろう。

 2017/1/3付日本経済新聞 朝刊『安保理、シリア停戦支持』より。
『国連安全保障理事会は12月31日、ロシアとトルコが主導しシリア全土で発効した停戦を支持する決議案を全会一致で採択した。』(原文ママ)。

 2017/2/18付日本経済新聞 朝刊『米など6カ国、シリア問題協議 ロシア主導に反発』より。
『米欧やサウジアラビアなどシリアのアサド政権の退陣を求めてきた6カ国の外相は17日、ドイツ西部ボンでシリア内戦を巡って協議した。アサド政権の後ろ盾となるロシアやイランが主導する和平交渉の動きに反発し、国連が23日にジュネーブで開く会議で政治的な解決を目指すことを確認した。』(原文ママ)。
 安保理全会一致も何処かへ。

 2017/2/24付日本経済新聞 朝刊『シリア和平 ロシアが主導 10カ月ぶり協議再開、米の存在感薄れる』
『「打開策には期待していない」。和平を仲介する国連のデミストゥラ特使は22日の記者会見で、協議の長期化を念頭に置いていることを認めた。停戦を維持できれば、前向きな機運を高められるとの姿勢だ。』(原文ママ)。
 停戦を維持できれば.....国連の影響力なし。


 こんな状態で、『説得作業にこそ力』の主張の朝日新聞。
 時間をかけた丁寧な話し合いの間に、死体、怪我人が転がる。


>多極化世界の安定に向けて共有する重責を自覚し、対話を深めてほしい。

 米ロ関係改善、あるいは健全化で話し合う方向はある。
 そして、イスラム国(IS)の掃討は、「米ロの共通の目標」でもある。
 対話は続くが、その間に悪さを進める輩には都合がよい。

 本来は、中国も安定に向けて動く必要があるが金儲けアリキで関わらず。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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