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2017年4月15日の2件の投稿

2017年4月15日 (土)

2017年4月15日付け小説朝日新聞社説『飢饉の脅威 紛争がつくる人災だ』を読んでの感想

 2017年4月15日付け小説朝日新聞社説『飢饉の脅威 紛争がつくる人災だ』を読んでの感想。

以下感想。
>特に南スーダン、ナイジェリア北部、ソマリア、中東のイエメンの状況が深刻だ。国連は2月、南スーダンの一部地域が「飢饉(ききん)になった」と宣言した。 

 今は4月だ。
 国連のグテレス事務総長と国連開発計画(UNDP)のクラーク総裁らが会見したのは、2月22日だ(2017/2/23付日本経済新聞 夕刊『国連事務総長ら、飢餓に支援を呼びかけ』より)。

 今頃、社説で取り上げるとは遅すぎる。
 朝日の人道軽視が垣間見れる。


>支援も困難を極める。物資を運ぶ車両を武装勢力が妨害し、略奪も横行する。政府軍の関与まで疑われるありさまだ。
 
 その為には、PKO活動の中で武装勢力の妨害を阻止する活動が必須だ。

>何より懸念すべきは、大幅な予算削減を打ち出した米国の対応だ。「海外の人々に使う金を国内に回す」と米当局者は話し、対外援助に大なたが振るわれる可能性がある。

 財政事情に関わらず金を出せの主張には疑問だ。


>イスラム過激派の温床となる貧困や格差、絶望感の解消こそが、長い目でテロ根絶につながることを、トランプ大統領は理解する必要がある。

 その可能性は否定できないが、『物資を運ぶ車両を武装勢力が妨害し、略奪も横行する』状態では支援の意味がない。
 先ずは、過激派の一掃が重要である。

>安倍政権は、南スーダンでの平和維持活動(PKO)から自衛隊を撤収する理由を「国内の安定に向けた政治プロセスの進展」とした。現実から目をそらす強弁の感がぬぐえない。

 現実から目をそらす批判を展開していた朝日新聞ではないのか?


>むしろ情勢悪化を率直に認めたうえで、食糧問題解決の取り組みで日本が国際社会を先導する姿勢を示すべきだろう。 

 情勢悪化を認めようが認めまいが、食糧問題への取り組みは必要であろう。

 平成29年3月14日付け外務省『中東・アフリカ地域における飢饉対策のための緊急無償資金協力』より。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004383.html
『今回の支援は,グテーレス国連事務総長から安倍晋三内閣総理大臣に対する支援要請にも応えるものであり,我が国は,これら機関と協力しつつ,ソマリア,南スーダン,ナイジェリア,エチオピア,イエメン,ケニアの6か国において,食料,栄養,保健及び水・衛生分野における人道支援を実施します。』(原文ママ)
 既に緊急無償資金協力を打ち出している。
 この事実を記さずに、何もしていないようにも取れる主張には疑問だ。
 それにしても『食糧問題解決の取り組み』とはかなり抽象的だ。解決のレベルが全く不明なのだ。先進国並みか?
 
>国連が定めた「持続可能な開発目標」(SDGs)に賛同して、経営戦略に採用する企業が日本
でも増えている。SDGsは飢餓の解消も掲げており、企業や個人の貢献も期待される。生きる基本である「食べること」を守るために、一人ひとりができることから始めたい。

 持続可能な開発目標(SDGs)推進本部が設置されている。 
 官邸HP http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/
 総理発言全文
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai1/zenbun.html
より。
『持続可能な開発目標、SDGsは、前身であるMDGs(ミレニアム開発目標)と異なり、先進国を含む全ての国が取り組む世界共通の目標です。』(原文ママ)。
 SDGsは、飢餓の国に特化した取り組みではないのだ。
 
 ところで、SDGsには大手企業の名は散見されるが、朝日新聞は賛同しているのだろうか?
 記事はヒットするが、朝日新聞自身の賛同は確認できず。  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年4月15日付け小説朝日新聞社説『森友と財務省 交渉過程を明確にせよ』を読んでの感想。

 2017年4月15日付け小説朝日新聞社説『森友と財務省 交渉過程を明確にせよ』を読んでの感想。

以下感想。
 また、森友か。余程ネタがないのか?押し紙とか社会問題は多いのに。
 
 森友の件は、ジャーナリスト?の方のつぶやき 
https://mobile.twitter.com/i/web/status/847815593227018241
『つまり森友問題とは「朝日新聞の取材不足」と「記者の無知」が引き起こした「誤報」ということ。~以下略』
が印象深い。

 2017.3.10付け産経『【森友学園・籠池氏会見(8)完】「朝日新聞は嘘書く」最後までマスコミ批判 1時間半の会見はほぼ独演会』
 http://www.sankei.com/west/news/170310/wst1703100087-n1.html
『--朝日新聞の記者ですが…
 長男「もう朝日はええの 朝日は嘘書くの 朝日はええ!」
 《すると、報道陣側から突如「産経新聞いけー」の声が》』 
(原文ママ)。
と、都合のよいところを切り取ってみる。


>大阪府豊中市の国有地は、なぜ、周辺と比べて9割近く値引きされて売られたのか。その過程にだれがどう関わったのか。

 森友以外にも目を向けた表現にも取れるが、実態は森友特化に近しい。


>ただちに復元に努め、明らかになったデータは速やかに公表するべきだ。それが財
務省の責任だ。

 次の段階を予想すると、
 「都合のよいデータだけを復元したのではないのか?そんな疑いが拭えない」ってところであろう。


>ところが当の財務省はこれまで「売却交渉の記録は廃棄した」の一点張りで、関係者への聞き取りもしないなど、後ろ向きの姿勢が際立つ。

 前向きも後ろ向きもない。
 使わなくなった資料は廃棄するのは当然である。


>国有財産の売却過程に問題があったのではないかと、多くの国民が疑っている。「適正に処理した」という説明だけで済まないのは当然だ。

  ならば、2017/2/24 buzznews『「豊中市も2,000万円の負担で土地を取得していた」森友学園問題で維新・木下智彦議員が情報公開』
http://www.buzznews.jp/?p=2106427
 2017/2/25付けbuzznews『森友学園問題から朝日や読売・朝鮮学校への土地売却経緯の明示求めた維新・丸山穂高議員の質疑に反響』
http://www.buzznews.jp/?p=2106456
も等価で扱うべき。


>検査院が結果をまとめるまでに数カ月かかりそうだが、その間、国会が静観を決め込むことは許されない。野党は、政府・与党の姿勢をただし、問題を追及し続けることが責務である。

 検査院が最終報告を出す前に騒ぎた。
 これは、検査院からの小出しの情報を批判に都合よく解釈して、野党のサボりを助長させ国会を停滞させたいことであろう。
 朝日新聞の大好きな韓国が停滞中だ。故に少しでも日本の足を引っ張りたいが見える。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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