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2017年4月16日 (日)

2017年4月16日付け小説朝日新聞社説『温暖化対策 米国に振り回されまい』を読んでの感想

 2017年4月16日付け小説朝日新聞社説『温暖化対策 米国に振り回されまい』を読んでの感想。

以下感想。
 2017/4/4付日本経済新聞 社説『米国の政策に振り回されず温暖化対策を』。
 何だか似たような見出し。

 2017/4/3 2:00 日本経済新聞 電子版『米政権交代で弾み? 「温暖化CO2主因説」の再検証』
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14673300Z20C17A3000000/
より。
 気になった点を切り取る。
『最近の北極海氷の減少の半分近くは自然変動がもたらしているという内容で、定量的な分析は初めてという。北極域は地球温暖化の影響が最も現れていると見なされてきたが、自然変動要因がこれほど大きいとなると、温
暖化の解釈は容易ではなくなる。』、『気候変動要因として、ずっと以前から取り沙汰されているのが太陽の影響だ。』、『20世紀後半の急激な気温上昇を示す「ホッケースティック曲線」は、データが恣意的に処理されていたにもかかわらず、当時のIPCC幹部の目に留まり、2001年の報告書に大々的に喧伝(けんでん)されたが、後でほぼ否定された。』、『1970年代は気温の低下が明らかで、世の中には地球寒冷化論が満ちあふれていた。80年代に入り、人為的温暖化論が急速に台頭したが、日本では何が受け入れられるきっかけだったか判然としないまま、いつの間にか反論を許されないほどの「学説」として扱われている。』
 科学の場で、反論を許されないほどの「学説」としての扱いでは大問題である。もはや宗教だ。 
 日本では、数年前まで改憲議論そのものに反対の雰囲気があったが、同様な状態はよくない。


>米国のトランプ大統領が、地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令を出した。

 2017/3/15付日本経済新聞 朝刊『米大統領令「200本用意」』によれば、この記事の時点で、大統領令は30
本程度が発令、200本ほど用意されているようだ。
 故に最低でも残り170本ある。 

 2017/3/29付日本経済新聞 夕刊『トランプ氏、温暖化規制撤廃へ大統領令署名』より。
『オバマ前政権が導入した火力発電所規制はCO2排出量を2030年までに05年比で32%削減する内容。ホワイトハウスによると、同規制に対し全米27州が取り消しを求めて訴訟を起こした。』(原文ママ)。
 50州のうち27州が規制に反対であった。
 この記事からは分からないが、恐らくはクリーンパワー計画のことであろう。
 2017/3/30付日本経済新聞 朝刊『政権浮揚に苦肉の策』には、『クリーンパワー計画はオバマ氏が15年8月に発表したが、反対する全米27州が提訴し、16年2月に連邦最高裁が一時差し止めを命じている。効力は今も停止したままで、トランプ氏の見直し指示は象徴的な意味合いが強い。』(原文ママ)の記載がある。


>パリ協定の特徴は、かつての京都議定書と違い、締約国が自国の削減目標を自主的に決めて提出していることだ。
 
 罰則もない。
 今回の大統領令では、パリ協定離脱は含まれていない(2017/3/29付日本経済新聞 夕刊『トランプ氏、温暖化規制撤廃へ大統領令署名』より)。


>日本は、パリ協定で「2030年度の温室効果ガスの排出を13年度比で26%削減する」と国際的に公約した。さらに「2050年には80%削減」との長期目標も閣議決定している。

 2009年9月22日付け朝日新聞『鳩山首相、温室効果ガス「25%削減」世界に宣言』より。
http://www.asahi.com/eco/TKY200909220249.html
 22日の国連気候変動サミットの開会式で演説。『米中などの削減努力を前提に「90年比で25%」という20年までの日本の温室効果ガスの削減目標を国際的に公約し、排出量取引導入を明言するなど国内対策を加速する姿勢を示した。』(原文ママ)。
 東日本大震災で見事に頓挫。国内的には仕方なしは通っても、民主党政権自身が国際的な場で、修正を説明しなかった。故に、地球温暖化対策での日本の主張は弱まった。

 『50年まで』については、2017/2/3付日本経済新聞 朝刊『温暖化対策 戦略に隔たり』より。
『米国は50年までに05年比で80%以上削減するための戦略をすでに提出。メキシコやドイツ、カナダ、フランスも提出しており、主要7カ国(G7)の中では英国、イタリア、日本がまだ策定中。イタリア、英国は5月にイタリアで開かれるG7サミットまでには公表する見通しだ。』(原文ママ)。
の動きがあるようだ。
 また、同記事によれば、『50年までに温暖化ガスを80%削減するとなると、電力をすべて再生可能エネルギーや原子力などでまかなうといった対策をとっても、「農林水産業と2~3の産業しか許容されない水準」とし、巨額のコスト負担と痛みを伴う産業構造の大転換が必要になると危ぶむ。』(原文ママ)。
 発電で原発があっても、その他の、車、生産活動で排出されるものをどうするか?ってところになる。


>米国の動向を口実に対策をゆるめ、時間を浪費すれば、将来の削減をより急にせざるをえず、実現がますます厳しくなる。
>自ら約束した目標を守れなければ非難を免れず、国際的な信用や外交上の主導権を失う。日本は約束を達成する筋道をきちんとつけることが肝要である。

 罰則ない。
 そして、民主党政権が既に国際的には悪い印象を与えたので、幸い「またか」で済む。


>今回の大統領令に対し、温暖化対策に熱心な州は訴訟を検討している。

 主張の都合により、規制反対の訴訟については記さず。
 何とも朝日新聞社説らしい振る舞い。


>政権への支持率低迷が続けば、石炭産業復興策なども長続きしない可能性が高い。

 2017/3/29付日本経済新聞 夕刊『トランプ氏、温暖化規制撤廃へ大統領令署名』より。
『一方、米国産シェールガスを低コストで生産できるようになった影響で、足元ではCO2排出が石炭より少ない天然ガスを使った発電へと急速に移りつつある。風力や太陽光発電のコストも下がっており、どこまで石炭利用が回復するかは見通せない。』(原文ママ)。
 恐らくは、トランプ政権も分かっているだろう。規制が雇用減の原因ではなく、需要が雇用減の原因であることを明確にしたいのかも知れない。
 
>米石油大手エクソンモービルがパリ協定残留をトランプ政権に求めるなど、産業界にも積極的に対応していこうという機運がある。

 ただ、就任前には、2017/1/11付日本経済新聞 夕刊『トランプ氏に温暖化対策要請 米デュポンなど630企業・団体』の動きもあった。
 

>トランプ氏は、大統領選で掲げた公約の実現に苦戦している。政権への支持率低迷が続けば、石炭産業復興策なども長続きしない可能性が高い。

 全体では40%を切るが、共和党支持者に限ればその2倍に近い支持。
 

>日本政府の動きは依然鈍い。まずは自らの目標達成に向けて態勢を立て直さねばならない。

 何を持って『日本政府の動きは依然鈍い。』のか?
 その具体的な記載がないに等しい。ツイートのdisりより酷い。
 
 2017/4/7付日本経済新聞 朝刊『経産省も温暖化対策素案 途上国に技術協力』によれば、経産省案、環境省案があり、『政府は2つの案をもとに国連に提出する長期戦略をまとめる。』動きがあるが、その記載すらない酷さ。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年4月16日付け小説朝日新聞社説『避難者いじめ 実情学び考える授業を』を読んでの感想。

 2017年4月16日付け小説朝日新聞社説『避難者いじめ 実情学び考える授業を』を読んでの感想。

以下感想。
>東日本大震災と原発事故で、福島県内外に避難した子どもたちへのいじめが、この1年間で129件確認された。

 今日は、『子ども』か。『子供』のときもある。

 いじめる側もそのうち、原発が悪いからとすり替えが始まるだろう。
 いじめる側も被害者だと.....。


>「背景には放射線や、避難を続ける人たちへの理解不足がある」と松野博一文科相は述べた。

 放射線、放射能に対する過度な報道が不安を煽る。
 2017年01月31日付けアゴラ『「放射能いじめ」の元祖は朝日新聞だ』
http://agora-web.jp/archives/2024191-2.html
より。
『朝日新聞社の『AERA』は、2011年3月28日号の「放射能がくる」という全ページをつぶした特集で「首都圏が放射能で壊滅する」と報道し、人々を恐怖に陥れた。長期連載された「プロメテウスの罠」では「原発事故で鼻血が出た」という類の放射能デマを執拗に繰り返した。「放射能いじめ」の元祖は、朝日新聞なのだ。』(原文ママ)。
 
 『放射能いじめ』の元祖。
 そして、「家元」ともいえよう。


>自主避難者の苦境を「本人の責任」と言い放った今村雅弘復興相だけではない。石原伸晃氏の「最後は金目でしょ」、丸川珠代氏の「反放射能派、と言うと変だが、どれだけ(線量を)下げても心配だという人はいる」などだ。どちらも環境相時代の発言だ。どちらも環境相時代の発言だ。

 このような前後関係切り取りが、朝日新聞社内では、日常的に繰り返されているから気にならないのだろう。
 
 主目的が、学校現場でのいじめ問題ではなく、政権批判にあるように思える。


>たとえば福島県教育委員会が作った「ふくしま道徳教育資料集」を使ってはどうか。

 どうしたのだ?
 過去、朝日新聞は社説で、道徳教育そのものを何度も批判してきた。
 2017年1月23日付け朝日新聞社説『文科省天下り 子どもに説明できるか』より。
『この先どんな顔で、子どもたちに「道徳」を説くのだろうか。』(原文ママ)。
 
 2016年7月24日付け朝日新聞社説『小中学の道徳 教科にすべきではない』より。
『「道徳」はやはり教科にすべきではない。』(原文ママ)。
 
 切っ掛けは、2017年4月10日付け朝日新聞社説『道徳教科書「のび太に学ぼう」 長所見つけ将来考える』か?
『子どもたちにとって親しみやすい登場人物を題材に、子どもたち自身に生き方を考えさせようというねらいだ。』、『その上で、「そんな『のび太』にも、すてきなところがあると思いませんか」と語りかける。』(原文ママ)。
 朝日グループの金儲け材料の一つ、ドラえもん。それが題材なら『長所見つけ将来考える』扱い。


>避難生活や福島の現状を描いたルポ、ドキュメンタリーも、教材にできるだろう。

 教材を選んでいるい間もいじめは続く。
 どんな教材を使おうが、教え方しだいでもある。
 教える側が、原発批判の材料と考え、過度に不安を煽るようではいじめを助長しかねない。


>一つの正解がないからこそ、福島の人々の選択は分かれた。

 生きていくとはそのようなもの。
 海外や遠方への転勤を命じられる。家族を伴うか単身か?、治安は?、転職するか?、何年続くか? 一つの正解はない。
 

>「本音で語り、考えが相いれないこともあると認め、互いを尊重しつつ折り合いをつけることを
学んでほしい」。福島県教委の担当者の言葉だ。

 本音で語ったことを前後関係を切り取り批判する朝日新聞などマスコミ。
 結局は、オブラートに包まれた差しさわりの無い言葉だけが蔓延する現実。


>教え込むのではなく、自分で考えさせる。そんな授業に取り組む良い機会ととらえたい。

 考えさせられている間もいじめは続く。

 『いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会報告書の確定及び横浜市いじめ問題専門委員会報告書(答申)の公表(平成29年3月31日)』が
http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/bunya/jidoseito/houkokusho1.pdf
に掲載されている。
 これは、同市へ避難した子供へのいじめに関連する報告書。
 その中で、『再発防止策のポイント』に、『「いじめを許さない学校づくり」を進めるためには、教職員一人ひとりが使命感や情熱をもって児童生徒と向き合い、問題に気付いたらすぐに学校全体で対応していくことが重要だと考えています。』(原文ママ)。差しさわりのない定型文。
 この報告書を「責任」で検索する。意見書といじめ防止対策推進法を除くと、13ページの『校長等の責任者は』だけだ。
 http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/bunya/jidoseito/houkokusho2.pdf
の方は、ゼロ。
 この人たちは「責任」という言葉がかなり嫌いなのだろう。

 2017/2/27付日本経済新聞 朝刊『市教委の検討委、詳細記録残さず 横浜原発いじめ』より。
『横浜市教育委員会が設置した再発防止検討委員会が詳細な議事録を残さず、録音データも消去していたことが26日、市教委への取材で分かった。』
 消去。

 2017/1/26付日本経済新聞 朝刊『横浜市長、教育長の「いじめ認定困難」発言を謝罪』。
教育長ガーだ。

 2017/1/22付日本経済新聞 朝刊『学校側、作文に気付かず把握遅れ 新潟中1女子いじめ』
 福島から新潟へ避難し、「菌」と呼ばれたいじめ問題。女子生徒が作文で「いじめられている」と書いていたのに提出を受けた教科担任が気付かず。

 何れも教育ムラのことなかれ無責任主義が垣間見れる。


 2017/2/13ヤフー(CBS)『中3自殺でPTA総会「担任によるいじめ」』
『出席者によりますと、PTA総会で、学校側は「担任の教諭に男子生徒をいじめるなどの問題があった」と認めたということです。』(原文ママ)
 アウシュビッツ。

 
 2017/4/5付日本経済新聞 夕刊『性的少数者、いじめ被害58% 「先生が支援」14%』より。
『いじめの解決に先生が「役に立ってくれた」と回答した人は14%。学校の中で教員の支援を十分に得られず、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。』(原文ママ)。
 
 僅か14%。
 『そんな授業に取り組む良い機会ととらえたい。』の前に行うべきことがある。
 教育者の道徳教育だ。

 教育勅語12の徳目より。
 友だちはお互いに信じあって付き合いましょう(朋友の信)
 広く全ての人に愛の手をさしのべましょう(博愛)
 勉学に励み職業を身につけましょう(修業習学)

 念の為、教育勅語=天皇陛下の為に「死ね」と言うつもりはない。イマドキそう解釈することにも疑問である。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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