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2017年4月18日の2件の投稿

2017年4月18日 (火)

2017年4月18日付け小説朝日新聞社説『諫早湾干拓 国の罪深さが招く混迷』を読んでの感想

 2017年4月18日付け小説朝日新聞社説『諫早湾干拓 国の罪深さが招く混迷』を読んでの感想。

以下感想
>この混迷からどうやって抜けだすのか。行政が本気で解決にとり組まなければ、対立と分断で地域は疲弊するばかりだ。
 
 朝日新聞として、嬉しそうな響きに感じられる。


>7年前には福岡高裁が、逆に漁業者の主張を認め、水質調査をするため期限をきって開門するよう命じている。相反する司法の結論に疑問が広がる。

 7年前と言えば民主党政権。控訴をしなかったことも原因である。 


>だがこの事態は予測できた。干拓により漁業被害が出ていることを、今回の裁判で国が正面から主張しなかったためだ。

 意味不明の主張だ。
 民主党政権は開門であったが、現政権は開門否定である。


>福岡高裁は両者の因果関係を一部認め、だからこそ開門を命じた。国はこれを受け入れ上告を断念した。にもかかわらず、理解しがたい対応である。

 民主党政権の落ち度。理解しがたい対応であった。


>どの観点から見ても、罪深い行いと言わざるを得ない。

 民主党政権の時代の間違った判断に伴う負の遺産。


>国が何よりとり組むべきは、漁業者と営農者の双方が折り合える解決策を粘り強く探ることであり、干拓事業者の立場に固執することではない。

 漁業事業者の立場に固執している朝日新聞。


>かつての「豊穣(ほうじょう)の海」を取りもどすには、やはり開門して調べるしかないのではないか。

 両方潰れるかも知れない。
 結果はどうでもよく、批判が出来れば嬉しい。それが望みの朝日新聞ではないのか?


>こじれた感情を解きほぐすのは容易ではないが、その営みなくして問題の解決はない。

 今日の社説では和解協議の件が記されていない。
 残念なことだ。

 2017/1/13付日本経済新聞 朝刊『3県の統一回答断念 諫早基金 漁業団体、賛否割れる』より。
『福岡と熊本は賛成、佐賀は反対と意見は分かれ、3県で目指してきた統一回答は断
念した。』(原文ママ)。
 その後、
 2017/1/17付日本経済新聞 朝刊『福岡・長崎・熊本受け入れ 諫早基金案』によれば、漁業振興基金案に対し、福岡、長崎、熊本の3県は基金を受け入れると長崎地裁に回答、佐賀県は拒否。
 2017/3/28付日本経済新聞 朝刊『諫早訴訟の和解協議決裂  長崎地裁、来月に判決』となり、昨日の判決となる。

 4月17日付けNHK『諫早湾の干拓事業めぐる裁判 仮処分に続き開門禁止の判決』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010951471000.html
より。
 福岡高裁で和解が出来ない場合、最終的には最高裁判所で統一的な判断が示される場合が指摘されている。
 民主党政権下で始まった混迷、混乱、混沌は、最高裁判所で統一的な判断まで待つしかないかも知れない。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年4月18日付け小説朝日新聞社説『トルコ改憲 強権政治深める危うさ』を読んでの感想

 2017年4月18日付け小説朝日新聞社説『トルコ改憲 強権政治深める危うさ』を読んでの感想。

以下感想
>しかし、野党や、トルコが加盟を求めている欧州連合(EU)は「民主主義が後退し、独裁への道を開く」と警戒する。

 2017/4/17付日本経済新聞 朝刊『大統領権限集中に審判』より。
『今回の国民投票にあたり、ドイツやオランダは現地に住むトルコ系住民に改憲への賛成を呼びかける集会の開催を禁じた。エルドアン氏は両国を「ナチス」と呼び、物議を醸した。』(原文ママ)。

 ナチス呼ばわりは行き過ぎかも知れないが、集会の禁止はとても民主主義的とは思えない。
 EUの一部の国の民主主義が、後退していると言えよう。

 但し、上記日経新聞より。
『事前のキャンペーンは改憲に反対する野党の集会の開催やテレビ番組の放送時間を大幅に制限。地方当局が野党の集会開催を認めないケースもあった。』(原文ママ)。
 トルコ自身の対応にも疑問はある。


>欧州との関係が悪化すれば、中東の過激派組織「イスラム国」(IS)対策や難民問題への国際的な取り組みにも支障が出かねない。

 長年EU入りを求めているトルコ。
 しかし、仲間に入れようとしないEUである。都合の悪いISや難民問題だけは何とかしたい。


>事件に関わったとして公職を追われた人は6万に及ぶという。150以上の新聞社、放送局などの報道機関が閉鎖された。野党の有力議員も拘束されている。

 上記日経新聞より。『同政権は昨年7月のクーデター未遂事件以降に非常事態を宣言し、これまで
に5万人近くを逮捕。12万人を超える公務員や軍人を解雇・停職処分とした。加えて反政府とみなすメディア160社以上を閉鎖した。少数民族クルド人中心の第2野党は共同党首を含む国会議員13人を逮捕・投獄され、壊滅状態に追い込まれた。』(原文ママ)。

 クーデターへの関与に対する罪の大きさは不明であるが、法に則ったものであれば仕方なし。
 報道機関を名乗れば、デマもOK、煽動もOKでは一般国民は迷惑なだけでもある。

>それでも反対が49%にも上ったことを、大統領は重く受け止めなくてはならない。 
 2017/4/17付日本経済新聞 夕刊『トルコ改憲 賛成51% 国民投票、大統領の権限強化』より。
『最大野党の共和人民党(CHP)は不正が行われたと投票結果に異議を唱えた。野党は高等選挙委員会が急きょ、公式の押印を欠くなどした投票用紙を有効と認める決定を下した点を特に問題視しているもよう。』(原文ママ)。
 暫くは、もめるであろう。


 朝日新聞は、エルドアン大統領の独裁を懸念しているようだが、憲法改正は社説記載の『大統領は国会の承認なしに副大統領や閣僚を任命し、予算案も作成する。非常事態を宣言し、国会を解散できる。裁判官や検察官の人事にも強い影響力を持つ。』以外に、大統領と国会議員は5年に一度の同日選挙で選ばれることも含まれる。
 2019年11月とされる選挙で、大統領自身が選ばれない、大統領派が選ばれない場合もあり、その後は再び改憲議論、あるいは元大統領派が弱い立場になる可能性もある。
 選挙はあるのだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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