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2017年4月20日の2件の投稿

2017年4月20日 (木)

2017年4月20日付け小説朝日新聞社説『退位の政府案 国会の軽視が過ぎる』を読んでの感想/有識者会議の存在無視か

 2017年4月20日付け小説朝日新聞社説『退位の政府案 国会の軽視が過ぎる』を読んでの感想。

以下感想
>憲法は国会を「国権の最高機関」と定める。その国会の合意をないがしろにする行いだ。

 国会提言”案”である。

 2017/3/18付日本経済新聞 朝刊『退位の国会提言提示』より。
『衆参正副議長は8党2会派の代表者を参院議長公邸に呼んで全体会議を開き、国会提言への賛同を求め、自由党以外の与野党が了承した。』
 自由党は反対で総意ではない。

 2017.4.15付け産経『【天皇陛下譲位】最終報告書案 「お気持ちに共感した国民に寄り添う」 国民の総意模索し慎重にとりまとめ』
http://www.sankei.com/politics/news/170415/plt1704150005-n1.html
より。 
『ただ、最終報告案をまとめるに至る道程は平坦(へいたん)ではなかった。政府は当初から特例法制定を想定していたが、民進党は天皇陛下のお言葉を引用した上で「十分忖度(そんたく)」(野田佳彦幹事長)、「しっかり忖度」(細野豪志元代表代行)などと強調し、政府や有識者会議はもっと陛下のお心を推し量るべきだと主張した。』(原文ママ)。

 「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の管理下での国会提言”案”である。
 国会提言の管理下に「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」があるのではない。
 そして、有識者会議は政府の管理下にある。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumu_keigen/pdf/sechikonkyo.pdf


>一見大きな違いはないが、「陛下」の2文字を加えることで、退位を今の陛下お一人の問題にしようという意図が明白だ。

 『陛下』とは、天皇・皇后・皇太后・太皇太后に対する敬称だ。
 敬称とは、一般の「様」などだ。
 
 『天皇』の表現は、人によっては呼びつけと取る人もいる。


>「この法律(=典範)の特例として天皇の退位について定める」という文言で、今回の退位が次代以降の先例になる根拠と、野党などは位置づけていた。

 「お言葉」で国政が動いたとなれば、憲法4条に抵触。
 一部野党、あるいはその指示団体が、退位直前か直後に、憲法違反ガーと騒ぐであろう。


>危機感をもった正副議長の音頭で、政府案が固まる前に国会が協議を始めるという異例の手続きがとられた。

 自主性を阻害する理由はない。

 その前に、これは朝日新聞お得意の歴史修正主義ではないか?
 2017/1/24付日本経済新聞 夕刊『首相、天皇退位の国会協議要請 衆参正副議長に』より。
『安倍晋三首相は24日午後、天皇陛下の退位に向けた法整備を巡り、衆参両院の正副議長と国会内で協議した。天皇の地位が憲法で「国民の総意に基づく」と定めていることを踏まえ、国民の代表者が集まる国会での合意形成を要請した。議長らは2月中旬から意見聴取を始め、3月中旬にも意見をまとめる方針だ。』(原文ママ)。
 首相からの要請。 

 2016/11/30 21:25日本経済新聞 電子版『天皇退位の論点整理、1月公表へ 』より。
『菅義偉官房長官は30日の記者会見で「有識者会議の議論が一定の段階に至った時点で、与野党を交えた議論を考えたい」と述べた。政府は与野党協議も踏まえ、退位を実現する関連法案を来年の通常国会に提出をめざす。』(原文ママ)。
 首相の正式要請の前に、少なくとも昨年のこの時点では、政府として与野党を交えた議論を提案している。


>ぎりぎりの調整を経て、1カ月前に文書化されたのが「とりまとめ」である。

 しかし、民進党お約束の職場放棄(サボり)もなくギリギリとは思えない。


>朝日新聞の社説も、妥協の産物であることを指摘しつつ、「国民の『総意』が見えてきた」と評価した。

 この社説とは、2017年3月18日付け『天皇退位 「総意」が見えてきた』であろう。
 この社説では、『衆参両院の正副議長が天皇退位をめぐる各党・会派の議論をとりまとめ、「立法府の総意」として安倍首相に伝えた。』と記し、自由党が反対し総意ではないことを隠していた。


>安倍首相はかねて「退位問題を政争の具にしてはならない」とし、正副議長から「とりまとめ」を手渡された際は「厳粛に受けとめる」と応じた。あれはいったい何だったのだろう。

 2017/3/18付日本経済新聞 朝刊『退位の国会提言提示』より。
『菅義偉官房長官は記者会見で「提言内容は厳粛に受け止めるわけだから、特例法という方向になる」との考えを示した。政府の有識者会議は22日に検討を再開する。』(原文ママ)。
 

>立法府の一員として骨子案に異を唱えてしかるべきなのに、このまま押し通すつもりか。

 自由党が反対し総意ではないことを隠してその主張には疑問だ。
 もっとも、この党には、 
http://kokkai.sugawarataku.net/giin/r01365.html
のような人物が存在する。
 2009/08/30以後、本会議での発言ゼロ、委員会発言での発言ゼロ、出席もゼロ。質問主意書は、1969/12/27以後 ゼロ。
 

>「国権の最高機関」の名が泣いている。

 「国権の最高機関」は、民進党お約束の職場放棄(サボり)、雑誌記事などの朗読、等々で泣きまくっている現状である。

 
 政府管理下の有識者会議の話なしで、国会ガー。
 何ともお粗末な社説。


※午前追記
 2017/4/20付日本経済新聞 朝刊『民進 「お言葉」言及要求 退位の特例法骨子案巡り』より。
『陛下が退位の意向をにじませた昨年8月の「お言葉」に触れるよう要求した。』、『「退位」を「退位等」とすることも求めた。』(原文ママ)。
 憲法に抵触する疑いがある。 
 等では、恣意的、政治的な退位も含まれかねない。
 
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年4月20日付け小説朝日新聞社説『衆院選区割り 十分な周知が必要だ』を読んでの感想

 2017年4月20日付け小説朝日新聞社説『衆院選区割り 十分な周知が必要だ』を読んでの感想。

以下感想
>問題は多いが、これ以上「違憲状態」を放置できない。
 
 現在の基準は、過去、最高裁が示した2倍未満。
 そのうち、一部団体が自ら理想とする基準を提案しないで訴えを起こすであろう。
 そして、この最高裁の基準は変動して再び違憲となるだろう。

 1983年の衆院選は、4.4倍で違憲。
 1986年の衆院選は、2.92倍で合憲。
 1990年の衆院選は、3.18倍で違憲。
 1993年の衆院選は、2.82倍で合憲。
 1996年の衆院選は、2.309倍で合憲。
 2000年の衆院選は、2.471倍で合憲。
 2003年の衆院選は、2.064倍で却下。
 2005年の衆院選は、2.171倍で合憲。
 ここまでは、3倍未満ならOKってことか。

 2009年の衆院選は、2.304倍で違憲。
 2012年の衆院選は、2.425倍で違憲。
 2014年の衆院選は、2.129倍で違憲。

※この倍率はウィキペディアの一票の格差を参考 

 3倍から2倍に基準が大きく変わった。次は、小刻みに基準を変えると予想される。
 初めから1倍+人口変動分などを加味した基準にするべきであろう。
 時間、リソースの無駄である。


>同じ自治体でも違う選挙区になる場合が増えることで、地域の一体性が薄れることもあるだろう。だが、ここは投票価値の平等を優先するべきだ。

 朝日新聞の好きな『分断』を主張しないのか?
 これは、地域が望まない分断だ。


>20年の国勢調査後には、アダムズ方式による大規模な見直しが改めて迫られる。
>政党や議員も大変だろうが、元はといえば自民党の党利党略のツケである。

 アダムズ方式にしても、1倍に近しい倍率にする為には、地域の『分断』は避けられないだろう。
 分断を避けるには、定数の増員だ。

 OECD諸国の国会議員1人当たりの人口、人口当たりの議員数が、
http://kensho.jcpweb.net/bt/updata/bt_20120125150309.pdf
に掲載されている。
 この資料によれば、100万人当たり、アメリカ1.4人、日本3.7人、ドイツ・スペイン・トルコ7.5人、イタリア・イギリス10.4人、デンマーク32人、フィンランド37人、スウェーデン37.1人、アイスランド210人。
 日本は、少ない方から2位だ。

 100万人当たり、何人が適正か?
 その議論は必要だが、世界的には少なすぎると言えよう。増えれば国民の声を聞く窓口も増える。増えても総人件費が減るか同等であれば文句はない。

 減らすことで、
① 権力の集中
② 区割りが難しくなる
③ 各種委員会の兼任などで十分な時間が割けなくなる。
④ 少数政党は益々少数に(少数意見は聞こえないのでデモることに)。

 増やせば、これらは解消する可能性は高い。


>目の前の道路の向こうは違う選挙区かもしれない。

 市や区の境では元々そうだった。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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