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2017年4月21日の2件の投稿

2017年4月21日 (金)

2017年4月21日付け小説朝日新聞社説『ゲノム編集 ルール作り、国主導で』を読んでの感想

 2017年4月21日付け小説朝日新聞社説『ゲノム編集 ルール作り、国主導で』を読んでの感想。

以下感想
>ルールのない状態を続けるわけにはいかない。官房長官発言を踏まえ、国はこれまでの姿勢を根本から改める必要がある。 
 
 ルールのない状態を続けた方が自由な発想に基づく研究活動が進む。

 故に、官房長官発言を踏まえ、国はこれまでの姿勢を根本から改める為に、先ずは有識者会議で、何故、これまでの議論が上手くいかなかったのか、十分に検証をするべきであろう。
 その過程の中で、民共などの意見を聞く場を設けて、民進党の職場放棄に期待しつつ丁寧な議論を積み重ねる。 


>だが内閣府や文部科学省、厚生労働省は「短期間に固めるのは難しい」との理由からこれを見送り、代わりに関係学会に審査を依頼する方法をとった。テーマの重要性をわきまえず、当事者意識を欠いた態度と言わざるを得ない。

 自由な研究活動の推進を最重要とするならば、賢明な動きである。


>逆に、安全性や倫理性が十分に確かめられないまま、抜け駆けのように研究を進める動きが出る恐れもある。

 つまり、朝日新聞としては、独創性のある研究を早めに潰したいのだろう。


>「学会に所属しない研究者にもルールを守ってもらうことが欠かせない」という学会側の意見はもっともだ。

 単に学会の支配欲が強いだけ。
 学会は、非会員に対しても全ての研究活動に対して、責任を取る対応をしているのか?答えは否であろう。
 非会員には、HP掲載の論文すら見せない。それが(多くの)学会だ。
 

>生命倫理にかかわる研究を包括的にコントロールできるような法律と体制をどうつくるか。議論を進める必要がある。

 結局は、何かあれば国の責任、賠償金を出せの図式が欲しいってこと。
 それは別にして、議論の途中で、取材による議論の混乱を与える新聞社があるかも知れない。
 2017.4.20付け産経『内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討』
http://www.sankei.com/politics/news/170420/plt1704200003-n1.html
によれば、
 朝日:ホームページの記事を苦情によって削除と掲載。
『内閣府によると、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。』、『朝日新聞は19日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。』原文ママ。
 これはHPの工事中に伴うものであるが、議論経過に対しても否定は出来ない。

 何しろ、2016.3.15付け産経『「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり』
http://www.sankei.com/affairs/news/160315/afr1603150037-n1.html
のように『言ってないこと書いた』実績がある。


 研究には、干渉が最大の妨害である。
 故に、現場とはかけ離れた「議論が生活の糧」の面子だけで、出来るだけ時間をかけ、最低10回くらい決裂する議論がよいだろう。
 基本、国は金だけ出す。出来るだけ口は出さないことが望ましい。
 ips細胞 山中さん、交渉、調整役状態。
 ゲノム編集の分野でも、研究者が研究活動から離れる状態を作らないルール作りこそ国主導で行うべき。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年4月21日付け小説朝日新聞社説『仏大統領選挙 EUの意義尊ぶ選択を』を読んでの感想

 2017年4月21日付け小説朝日新聞社説『仏大統領選挙 EUの意義尊ぶ選択を』を読んでの感想。

以下感想
>2度の大戦を経て欧州が始めた壮大な実験が、試練に直面している。
 
 EUは2度の大戦で~と解釈する場合もあろうが、千年単位で国境を争ってきたからと解釈するべき。
 第一次大戦の1914年から数えて二度の大戦では、僅か百年程度。歴史の1ページレベルだ。


>自国最優先の内向き志向が広がる流れを断ち切るためにも、賢明な選択を期待したい。

 朝日新聞の判断は、賢明だと言いたいのだろう。
 自社で誤りを気づいて15年以上放置でもだ。

>主な候補4人のうち、反EU派は、右翼政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン氏と急進左派のジャンリュック・メランション氏。ともにEU離脱を問う国民投票を選択肢に掲げている。

 民意で選ばれた大統領が、国民投票で民意を問う。
 悪い話ではない。


>統合に後ろ向きな政権がフランスに誕生するだけでも、欧州経済は混乱に陥り、国際秩序は不確実性を高めることになろう。

 統合に後ろ向きでも、離脱は前向きな行為である。
 混乱となれば、それはEUの問題である。 


>交渉が難航し、さらなる混乱や新たな離脱国を招かないために、EU側も結束固めが必要な時だ。

 英国に厳しい対応をすれば、EUは仲間意識が強いだけの排他的な組織と解釈するべきであろう。
 手切れ金に7兆円(一部報道では8兆円)出せのEU。 

 2017年3月24日付けブルームバーグ『英国、EU離脱時の支払額は約7兆円-ユンケル欧州委員長』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-24/ONB8EY6JTSE901


>ルペン氏が移民規制など排外的な主張を掲げているのも懸念される。

 朝日らしく右派のルペン氏を積極的に批判。
 急進左派のメランション氏は、どんな主張をしているか?

 先ず、社説にも記載のEU離脱を問う国民投票。
 しかし、その前提は、反EU:ECB(中央銀行)の独立性放棄、安定成長協定放棄。受け入れられなければEU離脱を問う国民投票。
 NATOからの離脱。
 大統領権限の大幅削減(第6共和政への移行)≒憲法改正。
 移民流入に寛容、週35時間労働から32時間、年金62歳から60歳へ引き下げ。
(みずほ総合研究所の
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/eu170418.pdf
を参考)

 2017年4月12日付けブルームバーグ『メランション氏の過激な政策で仏大統領選リ
スク増す-演説で支持拡大』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-12/OOA4UG6S972801
より。
『さらに、古代ギリシャやルネサンス、革命などに言及すると、興奮した聴衆は「レジスタンス」と口々に叫びながら歓声を上げた。』(原文ママ)。
 レジスタンス、狭義では第二次大戦でドイツ占領下のフランスにおける占領軍への抵抗運動。
 聴取の雰囲気は、危険な状態に入りつつあるようだ。


>欧州の国々が価値観を共有し、協調して問題解決に取り組んできた歴史的意義をふまえた判断を望みたい。

 1000年単位で争ってきた欧州の国々。
 EUの強大な二重行政で、停滞感。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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