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2017年4月22日の2件の投稿

2017年4月22日 (土)

2017年4月22日付け小説朝日新聞社説『退位報告書 政権への忠実が際立つ』を読んでの感想

 2017年4月22日付け小説朝日新聞社説『退位報告書 政権への忠実が際立つ』を読んでの感想。

以下感想
 2017/4/21付日本経済新聞 朝刊『陛下、報道の6年前から意向』より。
 『宮内庁ではごく一部の幹部らだけで退位実現に向けた検討を始めたが、当時の民主党政権に陛下の意向を伝えることはなかった。』(原文ママ)。
 民主党政権では不安があったのだろう。
 2015年10月には、宮内庁が陛下の意向を首相官邸に伝えたとされる(上記記事の経緯の年表より)。
 『陛下は「生前退位」ではなく「譲位」と発言されていたため、退位の意向を
完全に否定したわけではなかった。』(原文ママ)。
 
 2016/10/20付日本経済新聞 朝刊『生前退位 反響に「衝撃」 皇后さま、82歳に』より。
『陛下の意向が初めて報道された直後の心境としては「新聞の1面に『生前退位』という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした」。理由として、生前退位という表現に「接したことが一度もなかった」ために、「一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません。私の感じ過ぎであったかもしれません」と吐露された。』(原文ママ)。

 そう天皇陛下は、『譲位』であったのだ。
 そのご意向を無視して、寄り添うフリを続ける一部メディア。
 その線引きは、譲位と表現するか、退位と表現するかで分かれるだろう。


>退位を認めず、摂政の設置や皇族による公務の分担で対応する。やむなく退位に道を開く場合でも、今の陛下限りとし、終身在位制を維持する。
 
 何らかの形で、『退位』の自由意志が入る。
 その瞬間に政治利用や恣意的な介入に利用されかねない。日本の歴史上何度かそんなことがあった。最小限の範囲に留めるべきであろう。
 2017/4/19付日本経済新聞 朝刊『退位特例法の骨子案全文』が掲載されているが、第3 特例法の内容、「1 天皇陛下の退位に至る事情」として、3点が記され、そのうち2点は御高齢が上げられている。
 これは、限定の意味がある。

 否定するならば、この「1 天皇陛下の退位に至る事情」の削除を求めるか、内容の変更を求める必要もあるだろう。


>こうしたやり方に各方面から批判があがり、会議は求心力を失って議論は国会に引き取られた。

 これは朝日新聞お得意の曲解?歴史修正主義ではないか?
 昨年、9月に有識者会議設立、10月17日に初会合、19日には衆院内閣委員会で通常国会への法案提出を官房長官が発言、11月有識者会議の三回目。
 2016/11/30 21:25日本経済新聞 電子版『天皇退位の論点整理、1月公表へ 』より。
『菅義偉官房長官は30日の記者会見で「有識者会議の議論が一定の段階に至った時点で、与野党を交えた議論を考えたい」と述べた。政府は与野党協議も踏まえ、退位を実現する関連法案を来年の通常国会に提出をめざす。』(原文ママ)。
 少なくとも昨年のこの時点では、政府として与野党を交えた議論を提案している。
 
 2017/1/24付日本経済新聞 夕刊『首相、天皇退位の国会協議要請 衆参正副議長に』より。
『安倍晋三首相は24日午後、天皇陛下の退位に向けた法整備を巡り、衆参両院の正副議長と国会内で協議した。天皇の地位が憲法で「国民の総意に基づく」と定めていることを踏まえ、国民の代表者が集まる国会での合意形成を要請した。議長らは2月中旬から意見聴取を始め、3月中旬にも意見をまとめる方針だ。』(原文ママ)。
 首相からの要請。 

 3月22日、有識者会議が再開、4月21日最終報告を首相に提出。
 

>いま政府はこれに反する特例法骨子案をまとめ、押し返そうとしている。 

 政府があって、政府依頼の有識者会議がある。
 首相の依頼で、各会派の代表で議論。その結果(国会提言案)を有識者会議が参考として、特例法骨子案をまとめ。
 そして、今後国会で、法案として審議される。異論があれば、その場で議論して総意が出ればよい。

 
>象徴天皇のあるべき姿や、高齢社会における円滑で安定した皇位継承の進め方について、有識者会議が突っ込んだ話をしなかったことが、なお混乱が続く原因のひとつといえよう。

 目的が違うから当然である。
 象徴の定義からスタートすれば、無限ループだ。
 年初に顔見せ、あるいはお言葉だけで十分と言う人から、積極的に国内、世界を回って象徴だとする人もいるだろう。


>最終報告は末尾で、皇族の数が減り、活動の維持が難しくなっていることに触れている。

 『皇族の数が減り』。
 人をモノ扱いの表現。これが朝日新聞の本質なのだろう。


>女性・女系天皇の容認につながるとして、女性宮家構想を議論すること自体を忌避してきた政権の影を、こんなところにも見ることができる。

 この主張は、野田内閣がまとめたことが正しいことが前提となる。その検証は改めて必要だ。
 しかし、社説では、『国会の「とりまとめ」に盛りこまれた「女性宮家」への言及はない』と記している。これは、有識者ヒアリングで論点を整理しての提言である。国会決議などではない(ウィキペディアの女性宮家を参考)。
 
 譲位と同時並行的にその他の議論を行えば、議論は発散。
 民進党などが審議拒否などサボりを行うかも知れない。それではサボりがあっては総意にはならないだろう。


>そんな「有識者」会議になってしまったのは、きわめて残念だ。

 毎度毎度、政権を揺さぶることアリキの朝日らしい主張だ。
 事実とは異なる情報で、読者に誤った判断をさせようとしているように思える。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年4月22日付け小説朝日新聞社説『「共謀罪」審議 数の力を乱用するな』を読んでの感想

 2017年4月22日付け小説朝日新聞社説『「共謀罪」審議 数の力を乱用するな』を読んでの感想。

以下感想
>質問者が法相を指名しているのに、法務省刑事局長が答える。局長の後、ほぼ同じ説明を法相が繰り返す――。

 指名があってもより適切な人物がいるならば、その人物が回答を行うことは何ら問題ない。
 繰り返しとは、確認である。何度説明しても分からない人には、先ずは、同じ説明を繰り返すのがよい。

 
>野党の反対を押し切り、刑事局長を政府参考人として出席させることを委員長の職権で採決し、賛成多数で決めた。
  
 まるで、野党の反対は100%の正しいの主張である。
 参考人を呼ぶことは、法的にも何ら問題なし。まして、賛否も問わずに突然連れてきた訳でもない。


>外部から有識者らを招く参考人質疑も、早くも来週に行うことを職権で決めた。

 早い段階で様々な有識者らの意見を聞くことはよいことである。
 ただ、一部野党や一部メディアの何かに憑りつかれたような頭では、馬の耳に念仏にもならない可能性が高いのは残念なことである。


>法相が自分の言葉で説得力のある説明をし、国民の理解を得る。

 どんな説明を行っても、それを伝えるメディアが曲解して報道すれば、国民は誤った理解をしてしまう。

 曲解と言えば.....
 2017/04/20 付けksl『朝日新聞の捏造?「官邸から足立議員に質問指示」別人が原案を公開』
 http://ksl-live.com/blog8571
 『官邸側が日本維新の会の足立康史議員に質問内容を指示していたとする記述があるが、この質問に関して####氏が「この委員会質問は足立さんとオレとオレの後輩で相談して作ったモノだよ」と朝日新聞の内容がデタラメであることを指摘した。』(原文ママ)。
 作成者のすり替えか。

  2017/4/8付けヤフー『中学武道に銃剣道「追加」ではなく「明記」 朝日新聞、ミスリード指摘に紙面で回答』
 https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170408-00069681/
 改訂で、武道9種目すべてが列挙されただけなのに、銃剣道などが新たに選択できるよう取れる記事を掲載。
 何時もの「そう思わせる」朝日のお家芸か。


>法案審議が本格化したいま、法相みずから先頭に立って答弁すべきだ。

 トップが全てを行う理由はない。
 野党にはご指名の自由はあるが、同時に回答側にも適材適所の対応があってもよい。


>先週の衆院厚生労働委員会では森友学園への国有地売却問題について民進党議員が安倍首相に質問すると、「法案と関係ない」と反発した与党が採決を強行した。
 
 4月12日の衆議院厚生労働委員会。
 審議されていたのは介護保険関連法の改正。介護と森友は明らかに関係ない。

 2017年4月13日付け朝日新聞『介護保険法改正案を強行採決 森友問題の質疑で紛糾』より。
『現役世代並みの所得があれば、介護保険サービスの自己負担割合を2割から3割に上げることが柱の介護保険法などの改正案は12日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。「森友問題」の質疑で紛糾し、与党が採決を強行した。』(原文ママ)。
 介護保険関連法と関係のない質問をする余裕がある状態とは、審議が十分であったこと意味している。
 にも関わらず、強行採決の見出し。
 これもまた曲解である。

 質問時間は、議席の多い与党が多くなる。そこで、与党の時間を野党に譲っている(とされる)。野党内の時間分けのまとめ役が民進党とされる。分け与えられた時間を有効に使っていない堕落政党と言わざるを得ない。


>閣僚の問題発言がやまないなか、国会では与党の一方的な運営がまかり通る。およそ「言論の府」の名に値しない。

 報道の名の元に、曲解、捏造など一部メディアが一方的な主張を通そうとしている。
 報道の名に値しないことを認識するべきであろう。
 これで、自称の権力の監視を主張するのだから、笑いネタになるのは当然であろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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