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2017年4月23日の2件の投稿

2017年4月23日 (日)

2017年4月23日付け小説朝日新聞社説『遺留金 地域に生かす仕組みを』を読んでの感想

 2017年4月23日付け小説朝日新聞社説『遺留金 地域に生かす仕組みを』を読んでの感想。

以下感想
>眠らせたままにせず、地域社会のために生かす方策を考えたい。身寄りのない人が他界した時に所持していたが、引き取り手がなく、自治体が保管している現金のことだ。

 運用で得た利益を自治体が使うことには反対はしないが、原資を生前の個人の考え方を確認せず、勝手に使う行為には疑問である。


>相続人が見つからなければ、自治体の申し立てで家庭裁判所が弁護士らを「相続財産管理人」に選任し、債務整理などを経て残った分は国庫に入る。ただ、手続きで自治体が新たな公費負担を強いられることになるため、遺留金が少額の場合、そのままにしてあるのだ。

 つまり、負の遺産があるから、遺族などは相続放棄するってこと。


>10年以上出し入れがない預金口座については、NPOや自治会の公益活動に活用する「休眠預金活用法」が昨年、成立した。

 個人(故人)の意志が反映されない利用には疑問である。

 NPOなどは、税制面で優遇があるにも関わらず、ネット上での事業報告書・決算報告書の開示の義務付けがなく不透明。散歩中にNPOを見つけたら、ネットで検索するとよい。


>高齢者の孤立化を防ぐ努力も尽くしたい。

 つまり、表現を変えた監視だ。監視が好きだな。

 高齢者の孤立化の自由意志を尊重するが望まれる。更に、自由意志による尊厳死。
 尊厳死があれば、使い切る、あるいは残った金をどうして欲しいか明確な意志を残して世を去ることが出来るだろう。何時死ぬか分からないから、遺留金となるのだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年4月23日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮とテロ 人権無視を看過できぬ』を読んでの感想

 2017年4月23日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮とテロ 人権無視を看過できぬ』を読んでの感想。

以下感想
>北朝鮮による人権無視が続いている。テロ国家呼ばわりされるのも自業自得だろう。

 テロ国家と米国などが北朝鮮に対して指定を検討してるテロ支援国家とは異なる。テロ支援国家は、あくまで米国独自の定義であり表現。
 2015年時点の米国指定のテロ支援国家は、イラン、シリア、スーダンの3か国。
 
 テロ国家は、概ね国レベルで他国に対して行うテロ活動を行う国。


>2月にマレーシアで起きた、金正恩(キムジョンウン)委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏の殺害事件は、北朝鮮当局が関与した可能性が極めて高い。

 そう、極めて高いレベルであって、それ以上ではない。


>化学兵器が使われたとされるが、現地警察の捜査にまともに応じようともせず、不誠実な対応に終始している。こうした態度を国際社会は見過ごすべきではない。
 
 見出しが『人権無視を看過できぬ』ならば、この件では北朝鮮にいたマレーシア人の帰国を一時認めなかった点を問題とするべきであろう。


>米下院は今月、国務省にテロ支援国家の再指定を求める法案を可決した。

 2017/04/04時事通信『テロ支援国再指定促す=対北朝鮮、法案可決-米下院』
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040400400&g=int
『米下院は3日の本会議で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案を可決した。ティラーソン国務長官に対し、法案成立から90日以内に、テロ支援国家の要件を満たしているかどうかを調査し、議会に報告することを求めている。』(原文ママ)。
 可決=再指定ではない。調査が必要。

>再指定になれば、北朝鮮には様々な制裁が科され、アジア開銀など国際機関からの融資の道も断たれる。だが、すでに核・ミサイル問題での国連制裁があるため実質的な変化はない。

 『国連制裁があるため実質的な変化はない。』とは、国連制裁が、宗教行事に近く核、ミサイルの開発が出来たってこと。

 現在は、次の2つの動きがある。
 2017年3月8日付けブルームバーグ『SWIFT、北朝鮮の銀行への国際通信サービス提供を停止』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-08/OMHGI46TTDS101
 スイフトの制裁。内容は見出しの通り。

 2016/9/28付日本経済新聞 電子版『米・EU、北朝鮮に追加制裁検討』より。
『イラン制裁ではイランの銀行などが、ベルギーに本部を置く「国際銀行間通信協会」(SWIFT)のネットワークを通じたサービスを使えず、イラン側は大きな打撃を受けた。』、『公聴会では現在の北朝鮮に対する制裁が、中国の取り組みが弱いために実効性に欠けているとして、新たな制裁を求める意見が議員からあがった。』(原文ママ)。

 今後、金の流れの面で影響が大きくなる可能性がある。

 更に、3/14(火)付けヤフー『北朝鮮、中国を異例の批判 背景に“弾道弾”』
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170314-00518607-shincho-kr
中国を批判。

 2017/4/18J-CAST『中国政府の意向を忖度か 共産党系メディアが対北朝鮮「強硬論」』
https://www.j-cast.com/2017/04/18295918.html?p=all
『米国のトランプ大統領が北朝鮮への対応について「中国がやらないなら、米国がやる」などとツイッターで突き放す中、中国メディアからも北朝鮮への強硬論が出始めた。』(原文ママ)。
 
 2017年4月22日付け日テレ『北「破局的な結果も覚悟すべき」中国を批判』
『朝鮮中央通信は22日の論評で、「周辺国が我々を公に脅している」として、名指しは避けつつも石炭の輸入停止など制裁を強めようとする中国を批判した。その上で、「制裁に執着するなら、我々との関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべきだ」と警告。』(原文ママ)。

 などの報道もあり、中国も北朝鮮に対して、相応な対応に変わる可能性がある。
 ただ、ロシアが北朝鮮に接近しているので、中国の代わりになる可能性も否定できない。
 2017/4/20付日本経済新聞 朝刊『ロシア、北朝鮮へ支援姿勢強める 万景峰号で新航路』、2017年 04月 21日付けロイター『ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動と報道、大統領府はコメント拒否』の報道もある。


>むしろ再指定は、北朝鮮が重視する国際的な体面を失わせる象徴的な意味が強い。

 先代は嫌がっていたようであったが、現在のデブに有効であるか不明。


>国際社会の中で、不名誉なレッテルを再び貼られたくないのなら、人権を尊重し、核を放棄するしか道がないことを悟るべきである。

 度重なる国連安保理決議も不名誉と感じない北朝鮮。今更、米国のテロ支援国家指定で、不名誉とは感じない可能性もある。

 人権を尊重し、核兵器を残す手段を取る可能性も否定できない。
 人権を尊重のそぶりを見せるだけで見返りを得る。数年は時間稼ぎが出来、かつその間に核、ミサイルの開発も進む。その後、人権問題には「誰も関心がない」と切り捨てるかも知れない。

 
 平成29年3月24日付け外務省『第34回人権理事会における北朝鮮人権状況決議の採択(外務大臣談話)』http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002881.html
 スイスのジュネーブで開催された人権理事会において、我が国及びEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議が無投票採択(中国などは都合が悪いのかコンセンサス採択からの離脱)。
 既に「誰も関心がない」かも知れない。
 あると言えば、取り敢えず、死刑だろうし。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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