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2017年4月24日の2件の投稿

2017年4月24日 (月)

2017年4月24日付け小説朝日新聞社説『大学スポーツ 改革に求められる視点』を読んでの感想

 2017年4月24日付け小説朝日新聞社説『大学スポーツ 改革に求められる視点』を読んでの感想。

以下感想
>この話は、安倍政権が掲げる経済政策「20年までにGDP600兆円」から始まった。乗り遅れまいと、スポーツ庁も「稼ぐ」ことを前面に押し出し、先月、報告書をまとめた。

 2016/9/15 19:25日本経済新聞 電子版『GDP、基準改定で19.8兆円かさ上げ 』より。『これまで付加価値を生まない「経費」として扱った研究開発費を付加価値を生む「投資」と見なし、GDPに加算することが主因だ。』(原文ママ)。

 スポーツもGDPに計上するようになっただけではないのか?

>ただマネをしても円滑に事が運ぶとは思えない。

 議論だけで何年もかけるより、先ずはマネをしてみる。
 活動を行えば、よる具体的な策につながる場合もある。
 
>そして、少なくない学生が、スポーツ一辺倒の偏った生活を送る。

 偏ったとは、実に偏った発想である。
 大学の宣伝の為でもある。お互いの利益だ。


>特待生制度などをゆきすぎたものにしないための統一基準の策定、選手の就職支援、チームを運営・管理するノウハウの指導などが不可欠だ。

 日頃主張する教育の自由は何処へいったのだ。
 2015年4月11日付け朝日新聞社説『国旗国歌―大学への不当な介入だ』では、
『だが、基本法は大学について「自主性、自律性が尊重されなければならない」と定めている。これを忘れてはいないか』と記していた。
 国旗国歌に、自主性、自律性を主張。
 しかし、2017年3月23日付け朝日新聞社説『大学と軍事 若手にも考えてほしい』
では、大学による研究の自主性、自律性を否定。
 そして、今日は、大学による特待生制度の自由を否定。


>個々の大学やクラブでは、いくつか挑戦が始まっている。例えば、京大のアメフト部は一般社団法人を設立し、スポンサーによる強化費調達を図る。競

 宣伝効果がなければスポンサーは付かない。
 大多数の普通の学生抜きである。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年4月24日付け小説朝日新聞社説『公文書管理 抜け道許さぬ見直しを』を読んでの感想

 2017年4月24日付け小説朝日新聞社説『公文書管理 抜け道許さぬ見直しを』を読んでの感想。

以下感想
 全ての情報(文書、口頭etc)を保存することは不可能である。
 

>「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」2011年に施行された公文書管理法は、公文書についてこう定義し、行政機関の文書作成や管理ルールの統一化を目指した。情報公開法(01年施行)とあわせ、行政の透明性を高めるための「車の両輪」だ。

 公文書管理法があって、行政文書管理の指針がある。
 行政文書の定義は、
 http://www.mhlw.go.jp/jouhou/koukai03/01.html
にある。
 行政文書の管理に関するガイドラインは、
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/kanri-gl.pdf
 
 2013/11/3付 日本経済新聞 朝刊『公文書管理法 首相肝いりで「国家事業」に』によれば、制定機運が高まったのは2008年福田内閣、法案提出は麻生内閣の09年3月。
 そして、『福田も自ら民主党議員に働きかけた。会期末が近づく6月24日、全会一致で成立した。』(原文ママ)。
 『民主党政権では東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故に関する会議の議事録を作っていなかった。』(原文ママ)。
 許されない行為。

>保存期間が1年以上の文書であれば、行政文書ファイル管理簿に記載し、廃棄する場合、内閣総理大臣の同意を得るように定めている。しかし、1年未満ならば管理簿にも載せず、廃棄できる。どんな文書がどれだけあったのか、外部からは知りようがない。

 しかし、厳密な扱いになればなるほど、事務負担は増大し業務の効率は悪化し停滞につながる。毎回文書リストを作るのだ。
 当初、個人のメモレベルから、いつしか組織的に利用されるような行政文書に事実上扱われている場合もあろう。
 
 掲載記事が正しかったのか?
 朝日新聞は、検証できるように全てを保存しているのだろうか?とてもそうは思えない。
 2017.3.24付けヤフー『中国要人発言の誤報相次ぐ 朝日新聞、王毅外相「三者協議提案」を訂正』
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170324-00069089/
 何だか誤報三昧の上での訂正に思えるが、保存された文書と比較した結果の上の訂正なのか? 

 2017.4.20付け産経『内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討』
http://www.sankei.com/politics/news/170420/plt1704200003-n2.html
より。
『朝日新聞は19日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。』(原文ママ)。
 文書が残っていないのか?検証する気がないのか?


>NPO法人「情報公開クリアリングハウス」は、公文書管理法の改正に関する意見書をまとめた。

 面子。  
 http://clearing-house.org/?page_id=12
 理事の一人は元朝日新聞記者(http://np-japan.org/2_japan/nl_01.htmに自己紹介がある)。社説を通じた宣伝行為にも取れる。

 また、寄付を求めるリンクがある。
 しかし、決算報告は何処にあるのだろう?私から見ると実に不透明である。


>政府はこうした意見に耳を傾け、「抜け道」を許さない法改正に早急に取り組むべきだ。

 理事の一人は元朝日新聞記者だから、朝日新聞に取って都合の良い、あるいは近し主張をするだろう。故に『政府はこうした意見に耳を傾け』と社説でも主張。
 主張のロンダリング。


>国有地売却の経緯も文書がないならば関係職員から聞き取りをして報告書を作るのが筋だ。
 
 『民主党政権では東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故に関する会議の議事録を作っていなかった。』が、後日作成。
 後からでは、意味がないことは分かっている筈。
 虚偽云々の前に、人の記憶とは曖昧で、後から入る情報で自然と修正されてしまう。例え当時のメモが残っていても、現在、書いた本人が読んでも別の意味にも取れる場合もある。

 過去に戻らず、現場の事務効率を悪化させない範囲での文書管理が必要である。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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