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2017年4月25日の2件の投稿

2017年4月25日 (火)

2017年4月25日付け小説朝日新聞社説『銀行ローン 過剰融資に踏み込むな』を読んでの感想/歪めた主張が見える

 2017年4月25日付け小説朝日新聞社説『銀行ローン 過剰融資に踏み込むな』を読んでの感想。

以下感想
>銀行が無担保で個人にお金を貸す「カードローン」が急増している。返しきれないような過剰融資を防ぐため、銀行と金融庁は実態の把握を急ぎ、実効的な対策をとるべきだ。 

 融資の判断は銀行が行うべきもの。
 金融庁の介入が強くなれば、自由な活動を阻害する。


>背景には、日銀の低金利政策により、従来の貸し出しや運用では、利ざやをとりにくくなったことがある。

 背景には、サラ金の代わりに銀行ローンではないのか。
 どこで借りるか?は利用者の判断である。

>朝日新聞が全国の銀行120行に書面でアンケートしたところ、回答した101行の大半が年収の3分の1を超える貸し付けをしていた。

 珍しく回答率が高いように思える。

 アンケートとは、恐らく
 2017年4月21日付け『銀行カードローン、高額融資 80行「年収3分の1超」』
 http://www.asahi.com/amp/articles/ASK4N5QMTK4NULFA030.html
であろう。
 『全銀協は消極的だが、3月に過剰融資の対策を各行に求めた。アンケートでは77行が「対応している」とし、具体策として、広告の見直しや審査の厳格化を挙げた。』(原文ママ)。
 過剰融資の対策は101行中77行、76%が行っている。
 この点を書かない社説。

>消費者金融がカードローンの「保証人」になって、貸し出しに関わっていることも多く、総量規制の抜け穴になっているとの指摘もある。

 これは、別問題ではないのか?


>しかし、朝日新聞のアンケートでは、年収の3分の1超の貸し付けに消費者の利便性があるかとの問いに、明確に答えられない銀行が半数近かった。 

 上記、朝日記事より。
 Q 年収の3分の1超の貸し付けは、消費者に利便性がある? 
 A ある=45行、ない=3行、わからない=34行。

 45>34だ。
 半数近くは、借りる側の利便性があると判断している。
 この結果からは、『明確に答えられない銀行が半数近かった。』と表現するべきではない。 
 表現の自由の名の元に、歪めた主張を行う朝日社説。
 正に、曲解。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年4月25日付け小説朝日新聞社説『仏大統領選挙 国際協調の針路を問え』を読んでの感想

 2017年4月25日付け小説朝日新聞社説『仏大統領選挙 国際協調の針路を問え』を読んでの感想。

以下感想
>国際社会と協調して繁栄を目指すのか。それとも自国第一主義を掲げて国を閉じるのか。

 EUの仲間内に留まるか?その枠を出るか?と考えない思考。


>5月7日の決選投票は、正反対の立場をとるこの2人によって競われる。

 極左にノー、既存にノーの結果。
  

>長年、交代で政権を担ってきた左右の2大政党の候補が、ともに決選投票への進出を逃したのも異例の事態である。
 
 極左にノーの結果は書かないのか?


>むしろマクロン氏がなすべきは、EUという国際協調の取り組みが、いかに平和と経済発展をもたらしてきたか、丁寧に説明を尽くすことだろう。それこそポピュリズム(大衆迎合)を封じる唯一の道でもある。

 でましたポピュリズム。
 主張にあわないことを朝日新聞など多くのマスコミはそう表現する。

 マリーヌ・ル・ペン氏(ルペン氏)所属の国民戦線は、彼女の父である(ジャン=マリー・ル・ペン氏)が立ち上げいてる。この極右とされる政党を引き継いだのが娘ルペン氏である。
 反EU、移民反対は親代々の主張であり、少なくとも娘ルペン氏そのものに対してはポピュリズムと呼ぶのは間違っている。

 今日の朝日新聞社説では、娘ルペン氏そのものを名指していないようにも取れるが、主張にあわないことをポピュリズム扱いは、2017年3月26日付け朝日社説『欧州統合60年 市民の信頼築く改革を』から読み取れる。
 『英国のEU離脱決定で欧州統合は初の後退を迫られ、「自国第一」を掲げるポピュリズム(大衆迎合)政党が各国で勢いを増している。』と十羽一絡げに表現しているのだ。これは、伝統的に反EU、移民反対を掲げる国民戦線も含めてと取れる。

 また、2002年には、父ルペン氏は、2002年には大統領選挙の決選投票まで残った。そのときからの変わらぬ支持者もいるだろう。最近になって、変わったわけではない以上、この人たちを含めてポピュリズムと呼ぶのは間違っていると言える。

 もし、ルペン氏の主張をポピュリズム扱いするならば、父よりマイルドな主張に変わった点を指すべきであろう。しかし、社説からはその点は見えない。
 
 一方、マクロン氏とルペン氏のその他の政策の違いは?
 みずほ総合研究所の
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/eu170418.pdf
に候補の政策一覧がある。
 財政、歳出削減で規律維持。5年で600億ユーロの歳出削減。ルペン氏、5年で財政赤字をGDP比1.3%に縮小。

 年金は、支給年齢の62歳維持、国有企業と民間の格差是正。ルペン氏、支給年齢の62歳から60歳への引き下げ。上げではなく、下げは意外な感じ。
 
 企業に対して、中小企業や自営業者の負担軽減。ルペン氏は、中小企業向け法人税一部引き下げ、「メイド・イン・フランス」支援。「メイド・イン・フランス」の主張の有無。

 週35時間労働制は、若年層で廃止、柔軟性拡大。もっと働けってこと。ルペン氏、現状維持、職に応じ交渉で延長を可能に。現実的。
 
 議会の定数削減はどちらも主張。

 EU、移民以外の面では、真逆とまでは言えないところもある二人である。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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