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2017年4月26日 (水)

2017年4月26日付け小説朝日新聞社説『辺野古埋め立て強行 「対話なき強権」の果てに』を読んでの感想

 2017年4月26日付け小説朝日新聞社説『辺野古埋め立て強行 「対話なき強権」の果てに』を読んでの感想。

以下感想
 過去に対話はなかった。そんな歴史修正主義が滲み出ている見出しに感じられる。

 話し合いで解決できず。訴訟。司法から和解案が出て合意。そして、会合。
 2016/3/24付日本経済新聞 朝刊『辺野古協議 なお隔たり 和解後初会合 政府、移設が唯一の解決策/沖縄県、早期に普天間閉鎖を』より。『政府と沖縄県は23日、米軍基地の負担軽減に関する「政府・沖縄県協議会」を首相官邸で開いた。』(原文ママ)。

>沖縄県や多くの県民の反対を押し切っての強行である。

 朝日新聞に取って、実は人数はどうでもよい。主張に沿うか沿わないかだけ。
 『こんな朝日新聞に誰がした?』(長谷川熙(はせがわ・ひろし)、永栄潔著、WAC)
 『「君が代」が始まると席を立つ観客が多いと、Y編集委員が署名入りで報じた記事だ。川村氏が「あれって、本当かよ」と尋ねると、Y氏は答えた。「ウソですよ。だけど、今の社内の空気を考えたら、ああいうふうに書いておく方がいいんですよ」』
 これは、http://yoshiko-sakurai.jp/2017/01/07/6646で、櫻井よしこさんも引用されている部分である。第7章177ページに記載。
 ただ、『席を立つ』とは起立とも取れるし、席を離れるとも取れる。朝日新聞的には後者であろうが、書籍の著者もその方向で記したように取れるが、明確にしないところが長年の朝日暮らしで毒されているようにも思える。


>このまま進めば一帯の原状回復は困難となる。

 反対主流派は、何故か那覇軍港の浦添移設が気にならない不思議ロジックでもある。

 2016年12月10日付け沖縄タイムス『沖縄知事、那覇軍港の浦添移設容認 新基地に当たらずと認識』
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75106
より。
『那覇軍港の浦添移設は「港湾内の移動ということではないだろうか。(県民が)自ら差し出した基地はないということを含め、ベースはしっかり持っておきたい」と述べ、新基地建設には当たらないとの認識を示した。』(原文ママ)。
 港湾内は移動の認識でOK。
 辺野古のキャンプシュワブ拡張にはノー。


>政府は安全保障上、米軍基地は必要だと強調する。これに対し、県は県民の安全・安心のため基地の削減を求める。

 普天間基地周辺の安全確保の為でもある。


>ところが安倍政権は、県との話し合いには一貫して後ろ向きだ。

 何度も話し合っている。
 前向きか後ろ向きか。その基準が不透明な朝日新聞。故にその判断は朝日新聞のご都合で決まる。
 
 また、沖縄には賛成派も存在する。
 県と賛成派は話し合っている様子が見えない。故に県の姿勢は、反対アリキで一貫して後ろ向きに見える。


>国と地方の異なる視点のなかで歩み寄りを探る政治の責任を放棄した。その帰結が今回の埋め立て強行にほかならない。

 2016年3月5日付け朝日社説『政府と沖縄 真の和解にするために』より。
『和解条項には、改めて訴訟になった場合、双方が司法判断に従うことが盛り込まれた。』(原文ママ)。

 司法判断を無視の県知事。日本の民主主義を無視でもある。

 2016/7/23付日本経済新聞 朝刊『辺野古移設 対立再び 政府が県提訴「工事続行は当然」』より。『政府は22日、翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しの是正指示に従わないのは違法として、地方自治法に基づく違法確認訴訟を起こした。』(原文ママ)。
 その帰結が、今回の埋め立て工事である。


>戦後も本土の米軍基地は減ったのに、沖縄では米軍の強権的な支配のなかで基地が広がっていく。

 2016/12/22付日本経済新聞 朝刊『沖縄北部訓練場、4000ヘクタール返還 本土復帰後で最大 日米共同発表』より。
『沖縄県内の米軍区域・施設の約2割に相当し、1972年の本土復帰後、最大規模の返還となる。』(原文ママ)。
 昨年の二割減を無視。
 2016年12月23日付け朝日新聞社説『訓練場返還 かえって溝を深めた』でも『国内最大の米軍専用施設、沖縄県の北部訓練場の半分にあたる約4千ヘクタールがきのう、日本側に返還された。』と記していたではないか?都合が悪いので、忘却の彼方のようだ。


>念願の本土復帰後も、基地があるがゆえの米軍による事故や犯罪は続く。

 また、差別的な主張に取れる。
 そう思われない為には、人種別、職業別のデータを示して主張を行うべき。

 沖縄県警
http://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015031700032/files/H281204.pdf
に刑法犯外国人犯罪総数 検挙件数・検挙人員(刑法犯 前年対比(平成28年12月末) 確定値)が掲載されている。
 
 刑法犯総数の検挙件数は、H28、83人、H27、102人。うち米軍構成員等は、それぞれ23人、34人だ。
 これだけ見れば、米軍構成員等の方がその他の外国人より少ない。
(但し、率として、総人数の確認は必要)


>紆余(うよ)曲折を重ねるなかで政府と県は「使用期限は15年」「軍民共用」という条件で合意したはずだった。

 時間をかけて何とか妥協の道もあったが、民主党が最低でも県外、できれば国外で破壊してしまった。


>他国軍の基地がこんなにも集中する地域が世界のどこにあるだろう。

 数年前まで、日本よりドイツの方が駐留米軍の人数は多かったが、現在は逆転しているようだ。
 理由は、自主防衛しているか?に帰結する。
 憲法改正して、自主防衛。


>一方、県は名護市長選や県知事選、衆参両院選挙で反対派を相次いで当選させた「民意」を強調する。

 4割以上は、非反対派。


>朝日新聞などの直近の県民意識調査では、65%が辺野古埋め立ては「妥当でない」とし、61%が移設に反対と答えた。

 約4割は、非反対派。
 その4割もの民意を反対派である知事は、どう説得するのか?全くその姿勢が見えない。
 それこそ、地域の代表として放置してよいとは思えない。


>それなのに、考えの違う自治体を政府が高圧的に扱えるとなれば、次はどの自治体が同様の扱いを受けてもおかしくない。

 国防は、地方が代理で行うことは出来ない。


>本紙などの沖縄県民調査では、基地負担軽減について「安倍内閣は沖縄の意見を聞いている」が27%にとどまったのに対し、全国を対象にした調査では41%と差があらわれた。

 これは、2017年4月24日付けの『沖縄県民世論調査―質問と回答〈4月22、23日実施〉』であろう。
 ちょっと不思議な結果がある。
Q あなたは、今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
A 自民20▽民進7▽公明4▽共産4▽維新1▽自由0▽社民3▽日本のこころ0▽沖縄社大0▽そうぞう0▽その他の政党1▽支持する政党はない46▽答えない・分からない14 

 反対派が半分以上の議席とは思い難い状態。
 『支持する政党はない46』は、既存が気に入らないってことでもある。


>翁長知事は今回の工事の差し止め訴訟などの対抗策を検討している。

 県民投票の話もあるぞ。
 2017年4月7日沖縄タイムス『辺野古移設の是非問う「県民投票」検討 オール沖縄会議、知事の承認撤回後押し』
 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/92134
 但し、市長会は難色。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/93540

 2017年4月11日朝日新聞『辺野古反対派に県民投票の動き 高いリスク「諸刃の剣」』より。『知事を支える企業や労組、政党でつくる「オール沖縄会議」は11日、那覇市内で幹事会を開いて協議したが、結論は出なかった。』(原文ママ)。

>現場の大浦湾はジュゴンやサンゴが生息し、世界でここでしか確認されていないカニなど新種も続々と報告されている。

 2015年5月17日琉球新報『新種スナギンチャク 大浦湾などで発見 和名・チャンプルー』
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-243029.html
 他に
http://www.wwf.or.jp/activities/2009/11/774825.html
 確かに新種の発見はあるようだ。

 但し、ジュゴンは、乱獲でもはや2~3頭。
 生物学的には、この頭数ではこの海域で絶滅の道は確実であろう。


 2016/5/14付けエキサイト『新種発見無限大。これまで地球で特定された種は全体のわずか0.001%以下にすぎない(米研究)』 
http://www.excite.co.jp/News/odd/Karapaia_52217452.html?_p=2
 探す気で探せば、新種は見つかる。
 浦添市西海岸、カーミージーで新種も見つかる可能性はある。


>翁長知事は語る。「国防のためだったら十和田湖や松島湾、琵琶湖を埋め立てるのか」その問いを政府は真剣に受け止め、姿勢を正す必要がある

 意味の薄い問いである。
 守るべき場所は何処か?離島が点在。
 そして、そこまでの時間は? 距離÷速度=時間 

 第二の竹島を作らせてはいけない。
 仮に奪われたら、『日本の民主主義と地方自治そのものである。』などの主張など全く意味のない場所になってしまうのだ。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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