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2017年4月28日の2件の投稿

2017年4月28日 (金)

2017年4月28日付け小説朝日新聞社説『退位法案骨子 政府は天皇観の修正を』を読んでの感想

 2017年4月28日付け小説朝日新聞社説『退位法案骨子 政府は天皇観の修正を』を読んでの感想。

以下感想
>このため朝日新聞の社説は「国会の軽視が過ぎる」と批判し、撤回を求めた。

 国会と言っても少々意味合いが異なる。
 政府の有識者会議があって、その傘下で国会議員の議論があった。
 この点の説明がなかった社説。

>結局、問題の箇所はすべて「とりまとめ」の線に戻されたが、最終盤での駆け引きを通じて改めて浮かびあがったのは、天皇観をめぐる国民と政府の間にある深い溝である。

 自由とは「とりまとめ」案に反対した。総意ではない。
 そして、法案の要綱は5月の連休明け。「とりまとめ」は現時点の確定ではない。
 野合4党は、無期限の審議拒否(http://www.sankei.com/politics/news/170426/plt1704260039-n1.html)。譲位の法案も話し合う気がないのかも知れない。


 『深い溝である』とは、分かった上でのことなのか?、総意ではない点を指摘している朝日新聞。


>だが昭和天皇の戦争責任問題が決着しておらず、影響が見通せないとの懸念もあって、退位のしくみは採用されなかった。

 政治的な利用、恣意的運用の問題を無視。
 それをさせないのが現行憲法ではないのか。


>教育勅語に関する最近の閣議決定などにも通じる政権のカラーが、退位問題でも前面に出たと言っていい。

 教育勅語を全否定の方向の朝日新聞などの主張。
 政府は、教育の自由(選択肢の一つ)。

 親に孝養をつくしてはいけません。家庭内暴力をどんどんしましょう。
 友だちを信じて付き合ってはいけません。人を見たら泥棒と思いましょう。etc
(https://ameblo.jp/japanhk/entry-11949581130.html より抜粋)


>しかし将来の天皇も退位できるようにすべきだというのが、世論調査を通じてはっきりした圧倒
的多数の国民の声だった。

 自社の調査結果すら都合が悪いので隠す朝日新聞。
 2017年1月17日付け世論調査―質問と回答〈1月14、15日実施〉では、今の天皇陛下だけが退位できるようにする25、今後のすべての天皇も退位できるようにする62、天皇は退位すべきではない6であった。
 しかし、今の天皇陛下に限って退位の質問では賛成63、反対27であった。

 新聞社の世論調査結果をまとめた記事が、2017/2/7付日本経済新聞 朝刊『退位の法整備 ねじれる世論』に掲載された。
 この記事によれば、特例法か恒久制度かを聞く質問では、日経、毎日、産経ともに3割、6割程度になり、恒久制度を望む声は多く、朝日社説の主張にあう。
 一方、一代限りの特例法を今国会に提出する政府方針への賛否の質問では、『日経調査では賛成64%、反対27%と賛成が多い。朝日新聞の調査でも賛成63%、反対27%とほぼ同じ結果が出た。読売新聞は賛成が69%を占め、反対は23%だった。』(原文ママ)。
 一代限りに賛成が6割以上だ。  


>政府が尊重すべきは、この国民の意向である。

 一代限りで継続議論を求める人もいるだろう。
 何を持って譲位とするか?陛下の自由意志が入れば、それが本当に自由意志か誰にも分からない。政治的な圧力の可能性もあるし、皇族内の争いの結果かも知れない。
 この点をどの程度、考えた上で、世論調査を回答しているのか?疑問だ。大半は高齢だし.....程度の発
想であろう。 
 国民が気づかないうちに、都合の良い方向へ導きたい。朝日社説は、そんなところであろう。


>国民の思いから離れたところに皇室は存在し得ない。憲法が定めるこの原則を、政府はいま一度肝に銘じるべきだ。

 憲法上の「総意」は、天皇だけである。他に「総意」はない。
 国民の思いから離れたところに皇室が存在しても何ら問題はない。『国民の思いから離れたところに皇室は存在し得ない。』とは押し付け主張である。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年4月28日付け小説朝日新聞社説『森友と財務省 特別扱いの理由を示せ』を読んでの感想

 2017年4月28日付け小説朝日新聞社説『森友と財務省 特別扱いの理由を示せ』を読んでの感想。

以下感想
 また、また、森友か。余程ネタがないのか?
 残紙(http://no-zanshi.com/)問題はどうだ。国会でも取り上げられている(http://www.kokusyo.jp/oshigami/11230/)。
 
 森友の件は、ジャーナリスト?の方のつぶやき 
https://mobile.twitter.com/i/web/status/847815593227018241
『つまり森友問題とは「朝日新聞の取材不足」と「記者の無知」が引き起こした「誤報」ということ。~以下略』
が印象深い。


>「森友学園」への国有地売却で、財務省がいかに異例の対応をしていたか。その実態を示す資料が次々に出てきた。

 次々?
 どうにでも取れる表現。

 
>学園の籠池泰典氏は16年3月、財務省の担当室長と面会した。朝日新聞が入手したその際の録音によると、籠池氏は当時賃貸契約を結んでいた国有地の地中からごみが見つかったと説明し、安倍首相の妻、昭恵氏の名前にも触れて対処を求めた。

 2017.3.10付け産経『【森友学園・籠池氏会見(8)完】「朝日新聞は嘘書く」最後までマスコミ批判 1時間半の会見はほぼ独演会』
http://www.sankei.com/west/news/170310/wst1703100087-n1.html
より。
『 --朝日新聞の記者ですが…
 長男「もう朝日はええの 朝日は嘘書くの 朝日はええ!」
 《すると、報道陣側から突如「産経新聞いけー」の声が》』(原文ママ)。

 関係者は、朝日嫌いと思っていたが.....
 朝日騙しの為の作り物ではないのか?と疑ってしまう。


>そのほか、土地の貸し付けや売買予約のための書類のひな型もあった。

 ひな形くらいあるでしょう。


>学園側との面会で何を話し、なぜ、特別扱いにしか見えない対応を重ねたのか。説明できないようでは、財務省に国有地を管理する資格はない。

 2017/4/27付けJ-CAST『マスコミは「決め打ちが多い」 「森友」報道で透けて見える「体質」』
https://www.j-cast.com/2017/04/27296674.html?p=all
より。
『まず、森友学園と隣接する一筆の土地は2010年に豊中市に売却されたが、その当時大阪航空局より地中にゴミがあるという報告がなされ、豊中市も確認している。近畿財務局はその事実を言わずに2013年から森友学園と交渉している。その後、森友学園が地中のゴミに気づき近畿財務局が値下げに応じた経緯がある。これらは、3月1日に出された鴻池メモなど、マスコミが既に持っている資料から、明らかである。』(原文ママ)。
 これは、現在ビジネス http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51362の骨子のようだ。
 この記事の最後に『財務省には「忖度」なんかなく、あるのは政権を潰しても自らの身を守りたい、という保身の精神だけだろう。』(原文ママ)。 

 財務局は森友にゴミの存在を知らせず土地を提供。森友がゴミが発見、財務局の保身の為に特別扱いとなる。
 それを知っていながら指摘しない社説、あるいは一つの説として指摘もしない社説。
 根底には、何時までも隠し続けて不信感だけを煽って遊びたい思いがあるのだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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