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2017年4月29日の2件の投稿

2017年4月29日 (土)

2017年4月29日付け小説朝日新聞社説『地方の大学 強み磨いて活路あり』を読んでの感想

 2017年4月29日付け小説朝日新聞社説『地方の大学 強み磨いて活路あり』を読んでの感想。

以下感想
>大学進学率は最も高い東京都が64%なのに対し、最も低い鹿児島県は31%。しかも約10年前の調査から差は開いている。

 最大の理由は、大学の数。
 偏差値が高いところから低いところまである。 

>こうした事情が重なり、深刻な進学格差が生まれているのだろう。放置していい問題ではない。奨学金の充実や、単位互換の協定を結ぶ大学同士の「国内留学」の活性化などを急ぎたい。 

 奨学金を十分に与えたら、地方から東京など大都市部へ引っ越し促進。益々、地方は高齢化する。
 国内留学。偏差値高から偏差値低には行きたくないだろう。逆ではついていけないとか。

 極一部はそれで済むだろうが、様々な実験設備なども必要となる理系では、その学科があるところへ引っ越すしかない。


>地元の自治体や企業と手を結び、地域の課題を探る。その解決に必要な研究をし、人材を送り出す。そんな取り組みで存在感を増している大学がある。

 それは選択の考え方の一つ。
 大学が少ない地域では、大学自身の競争原理も働きにくいので一過性のものになるかも知れない。

 他大学との日常的な交流などを含めれば、どうしても地方と大都市では大学の数が異なり見劣りもする。
 そして、大学生活の4年間。学ぶものは、何も大学の中だけではない。様々なものに接する機会は、大都市部の方が圧倒的に多いのが現実。

 『専門性を買われて役所や病院に採用される学生も出てきた。』.....
 この書き方では、今までゼロだったのか?と思えてしまう。

 『この春の新学科開設にあたっては』.....新設は否定しない。
 しかし、同じ学なら、実績のある大学の学科を選択するのが通常の選択であろう。


>県や市町村は危機意識を共有し、大学を地域のシンクタンクとして育て、活用していく連携の輪に加わってほしい。

 地域に根差す内輪の世界がよいと言う学生は集まるだろう。
 県外から見て、それは壁になるかも知れない。  


※午後追記
 「学ぶ」とは何も大学へ行く必要はない。
 ネット経由で、かなりのものが学べる。無料のものも多い。

 誰でも構わず大学へ行ける状態ではいくら金があっても足れない。
 多数が大学出となれば、金があるものは修士課程へ進むだろう。そのうち、みんなが修士課程で学べるようにと朝日新聞などは言い出すのではないのか?
 一部の大学では中学レベルを学ぶような状態にあるようだ。そんな状態で返金不要の奨学金は、避けるべきであろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年4月29日付け小説朝日新聞社説『日ロ関係 地域安定に向け協調を』を読んでの感想

 2017年4月29日付け小説朝日新聞社説『日ロ関係 地域安定に向け協調を』を読んでの感想。

以下感想
 日々ジャンクメールを一方的に送り付ける朝日新聞。
 そんな中、今朝7:30付けで、気の利いたジョークのメールが届いた。
 題名は、『フェイクニュースの⽕付け役に会いに(4⽉29⽇)』だ。
 24日もなかなかよい。『ファクトで武装し、戦え(4月24日)』。

 2017年1月28日付け朝日新聞社説『「偏見」番組 放送の責任わきまえよ』、 2017年1月29日付け朝日新聞社説『米政権と報道 事実軽視の危うい政治』を思い出す。

 今朝は、また北朝鮮がミサイルを発射(日本時間で5時半)。
 上記のジョークメールを配信した朝日新聞だが、残念なことにミサイル発射の速報メールはなし。
 日経は、6時半過ぎに『北朝鮮がミサイル発射、失敗か 聯合ニュース報道』を配信している。


>日本にとって重要なのは、北朝鮮情勢をめぐり日米韓と中ロの分断をつくらないことだ。

 北朝鮮は分断のネタでもあるし、結束のネタにもなる。

>米ロ両国は北朝鮮のミサイル開発や核兵器保有は認められないという立場では一致するが、米国が北朝鮮に軍事的な圧力を強めていることは、ロシアには自国や地域への脅威と映る。

 何故、ロシアだけ?
 中国は、韓国へのサード配備で、韓国に対してイジメを行っている。それほどの脅威扱いだ。
2017.4.7付け産経『中国からTHAADいじめ…韓国識者は日本の支援期待も政権は一蹴 “韓国疲れ”限界』
http://www.sankei.com/west/news/170407/wst1704070042-n1.html
より。『米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定を機に表出した中国による“韓国いじめ”。これをめぐって米上院議員26人が先日、中国の報復を止めさせるよう求める書簡をトランプ米大統領に送った。』

 韓国大好きの朝日新聞は何故かこのイジメ問題を(社説で)放置。
 やはり、中国の友好メディアの地位を確かなものにしたいのだろう。
 どちらがお得かのトレードオフ。


>そして何よりも、北朝鮮の後ろ盾であり、核問題をめぐる6者協議の議長国でもある中国を巻き込むことが欠かせない。

 ロシアも北朝鮮の後ろ盾。
 

>北朝鮮に対し、米国が軍事攻撃に踏み切れば日韓両国が反撃を受け、甚大な被害を受けかねない。

 そのリスクを取らない結果が今にある。
 話し合いだけの放置では、益々北朝鮮は図に乗り、有事の際の被害は更に広がる。


>そうした事態を避けるためにも日米韓に中ロをまじえた枠組みで共同歩調をとり、粘り強く打開をはかるしかない。

 つまり、北朝鮮に開発の時間を与えたいってこと。


>北方領土問題では、両首脳は5月にも官民合同の調査団を日本から派遣するほか、6月に航空機による元島民の特別墓参を実施することで合意した。

 墓参は、査証(ビザ)なし訪問である。 

 2017/4/28付日本経済新聞 朝刊『北朝鮮に自制要求で一致 日ロ首脳会談』より。
『会談では都市開発や中小企業、地域間交流などの経済協力で官民合わせて29件の覚書を結ぶことでも一致した。昨年12月に合意した80項目の覚書と合わせて100程度の規模となる。』(原文ママ)。
 朝日社説では、『共同経済活動は両国でかつて何度も検討されながら、立ち消えとなってきた経緯がある。』と記しているが、この規模である。例え1/3の実現でも大きな前進である。
 夕刊『北方領土に経済調査団』では、『これまでの日ロの経済協力はほとんどが極東地域での石油やガスの開発案件で、ロシア国民にとっては日本の存在が目に見えにくかった。国民生活に身近な医療や都市開発にも裾野を広げることで「国民同士の信頼関係を築いて領土問題の解決につなげる」(経済産業省幹
部)狙い。』(原文ママ)。
 宣伝効果の出るモスクワ、クレムリン周辺での活動は有効であろう。


>北方領土問題の解決をめざすには、北東アジアの平和と安定は欠かせない。

 朝日新聞としては、基本、アベにレガシーを与えたくない。 
 故に平和条約締結をさせたくない。だから、日ロの平和と安定ではなく、北東アジアに拡大して、よりハードルを高くする主張をしているのだろう。

  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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