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2017年4月30日の2件の投稿

2017年4月30日 (日)

2017年4月30日付け小説朝日新聞社説『商工中金不正 組織の根本が問われる』を読んでの感想

 2017年4月30日付け小説朝日新聞社説『商工中金不正 組織の根本が問われる』を読んでの感想。

以下感想
 経営がそれほど悪化していないにも関わらず、数値の改ざんで国からの融資を不正に得てた。

>社外の弁護士による第三者委員会の調査報告によれば、判明分だけでも35の支店で不正があり、99人が関わっていた。

 件数、金額が不明。 
 2017/4/27付日本経済新聞 朝刊『商工中金に行政処分検討 不正融資受け経産・財務省』より。
 816件、不正行為にかかわる融資実行額は現時点で約200億円。


>深刻なのは本部の対応だ。2014年に内部監査で一部の実態を把握したが、是正を担うべき「コンプライアンス統括室」などが、不正をもみ消すような行為をしていた。 

 朝日新聞にもコンプライアンス室
 http://www.asahi.com/shimbun/csr/topic7/
がある。
『これらに基づいて役員・従業員が「すべきこと」「してはならないこと」を具体的に整理して「朝日新聞社行動規範」にまとめました。』(原文ママ)。
 朝日新聞社行動規範には、『特定の団体、個人等を正当な理由なく一方的に利したり、害したりする報道はしません。取材・報道に当たっては人権に常に配慮します。』にもあるが、その基準はご都合で決まる。


>今回の不正、特に本部の隠蔽(いんぺい)について、調査報告書は、特定の人物の指示ではなく、組織内の「場の空気」によるものと結論づけた。
>内輪のなれ合いが組織の目的をゆがめていないか。他山の石として学ぶべきことは多い。

 WAC『こんな朝日新聞に誰がした?』177ページより。
 『ウソですよ。だけど、今の社内の空気を考えたら、ああいうふうに書いておく方がいいんですよ』。
 これは、http://yoshiko-sakurai.jp/2017/01/07/6646 などにも掲載がある。
 
 他山の石、たざんのいし、『よそのできごとや自分に対する批評が、自分の知徳をみがく助けとなるということ』。
 一番学ぶべきは、朝日新聞か。
  
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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 2017年4月30日付け小説朝日新聞社説『トランプ政権 戦略欠く強権の危うさ』を読んでの感想/馴染みの薄い政治任用の説明があってもよいだろう

 2017年4月30日付け小説朝日新聞社説『トランプ政権 戦略欠く強権の危うさ』を読んでの感想。

以下感想
>目玉とする政策は実現の見通しが立たない。政府機関の基盤固めも難航を極めている。その前途を危惧せざるをえない。
 
 それでも何故か強権扱い。
 幸い、今日は『独裁』の表現はないが、『~前略~トランプ流強権政治の「独走」である。』と表現している。
 意に沿わないものには、悪いレッテルを貼りたいってことだろう。

 過去にあったトランプ大統領=独裁を臭わす主張。

 2017年1月29日付け朝日社説『米政権と報道 事実軽視の危うい政治』より。
『報道に誤りがあれば、根拠を示して訂正を求めればよい。政権が一方的に攻撃し、報復まで示唆するのは独裁者の振るまいだ。』(原文ママ)。
 何時までも訂正しないから。

 2016年11月10日付け朝日社説『トランプ氏の勝利 危機に立つ米国の価値観』より。『2度の大戦や独裁政治への反省から、多くの国々や市民もその価値観に共感してきた。米国もまた、大国として支援の手を世界に差し伸べてきた。』(原文ママ。)
 これも独裁を臭わす主張に取れる。

 2016年10月23日付け朝日社説『トランプ氏 民主主義損なう暴言だ』より。
『「大統領になったらクリントン氏を投獄する」と、独裁政治家を思わせる暴言を吐いた。』(原文ママ)。
 同氏が、国務長官在任中に公務で私用メールを使っていた違法行為について記さずこの主張。
 

>医療保険改革制度(オバマケア)見直しは議会の反対で頓挫した。

 大統領選挙中、オバマケア見直しについて記さなかった朝日社説。
 同氏は、選挙中から見直しもセットで語っていた。
 朝日として、『見直し』が気に入らなかったのか?それとも日本国内では『オバマケア廃止』だけの不公平な情報だけが蔓延していたからか満足だったのか?

 2017年1月12日付けブルームバーグ『米上院:オバマケア廃止に向け最初の大きな
ハードルをクリア』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-12/OJNNOW6JTSEC01
『上院本会議は、同法の多くの部分を廃止する法案の単純過半数での可決を可能にして、民主党による議事妨害を回避する内容の予算決議案を賛成51、反対48で可決した。』(原文ママ)。

 2017/1/14付日本経済新聞 夕刊『米、政策転換が本格化 オバマケア撤廃 下院でも可決』より。見出しの通り、下院でも可決。

 2017/3/8付日本経済新聞 朝刊『オバマケア代替案を公表』より。見出しの通り。

 2017/3/25付日本経済新聞 夕刊『オバマケア代替案撤回 トランプ政権、採決を断念』より。『トランプ大統領が採決前にポール・ライアン下院議長(共和党)と協議し、採決の見送りで合意した。その後、トランプ氏は記者団に「可決まで10票から15票ほど数が足りなかった。』(原文ママ)。
 共和党には、オバマケア完全撤廃派と見直しで無保険になりかねないから反対の穏健派がいる。調整難航の実態。
 議会の反対はあるが、自主的に採決見送りが正しい。


>司法や議会がチェック役を果たしたことは、米国の三権分立が機能した証左と評価したい。

 2017年2月7日付け朝日社説『大統領と司法 三権分立を脅かすな』では、トランプ大統領による入国制限の大統領令について、同氏の司法判断に対する批判について、『トランプ米大統領は、民主社会の根幹である「三権分立」を理解していないのではないか。』と記していた。

 2017年 02月 6日付けロイター『コラム:実は新しくない、トランプ大統領の入国制限令』
 http://jp.reuters.com/article/vanburen-immigration-idJPKBN15I0E6
より(記事の筆者は、米国務省に24年間勤務の人物)。
『より具体的に言えば、トランプ氏の大統領令で国名が挙げられているのはシリアだけである。その他の国については、2015年、オバマ政権時代の法律である合衆国法典第8編第1187条(a)(12)を参照する形で言及している。』(原文ママ)。
 法律を実行して、司法がノー。それを批判するのは当然のことであるが、朝日新聞としては、それがお気に召さないようだ。


>一貫するのはオバマ前政権との違いを打ち出したい願望にほぼ尽きる。 

 朝日新聞が一貫するのは、国内外問わず異なる主張を潰したいだけの願望にほぼ尽きる。


>政策に通じた人材よりも側近や親族を重用したり、議会などとの調整を軽視したりするトランプ氏の稚拙な政治手法が政策の停滞と社会分断を招いているならば、ゆゆしき事態である。

 『招いているならば、』とは、想像。


>就任前は「米国は世界の警察官にならない」と主張していたが、シリアへのミサイル攻撃など軍事偏重に一転した。

 米国が『世界の警察官』では朝日として都合が悪いような主張だ。
 
 シリアでの毒ガス攻撃の記事。これが現実。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-4378184/Rebel-held-Syrian-town-chemical-attack-kills-35.html


>問題は、軍事と両輪をなすべき「外交」の具体像が見えないことだ。

 見たくない、見ようとしない、見せようとしないのではないか?


>同じことは、緊張が高まる北朝鮮情勢にも当てはまる。事態打開を急ぐあまり軍事行動にはやらないか。安全保障と通商をてんびんにかけて、中国と「取引」するのではないか。そんな疑念がぬぐえない。

 交渉とは手の内を見せないもの。天秤があるかも知れないと思わせるのも手。
 少なくともオバマ時代の8年で、北朝鮮の核、ミサイル開発は、近隣国だけではなく、確実の世界の脅威になってしまった現実。
 しかし、全て米国に原因がある訳ではない。
 役立たずの国連、決議を盛らず金儲け重視の中国(北の輸出の9割は中国向け)etc。


>口では「外交圧力を強める」というが、担い手たる国務省の幹部ポストの大半が空席だ。

 官邸(日本)の
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumuinkaikaku/forum/h191012/pdf/siryou07.pdf
より。
 政治任用者の数は約3,000人。
 高級管理職(ES)約1,050名、上級管理職(SES)約650名、スケジュールC (長官室のスタッフ等)約1,290名など。

 LEC東京リーガルマインド『英米の政治任用制度にどのような点を学ぶべきか』
 http://www.lec-jp.com/h-bunka/item/v251/pdf/200505_26.pdf(2005年)
によれば(2ページ目の図、この図の出典は日本の人事院の記載があるが現在はリンク切れ)、高級管理職(ES)は上院の承認が必要である。
 3000人を選んで、1000人に対して議会の承認が必要。

 尚、人事院の『諸外国の国家公務員制度の概要』平成29年3月更新
http://www.jinji.go.jp/syogaikoku/syogaikoku.pdf
によれば、2014年現在、上院の承認を要する大統領任命職約1,200人となっており、承認人数が、現在は増えていると思われる。

 東京財団『現代アメリカにおける政治任用制の動態 菅原和行』
 https://www.tkfd.or.jp/research/america/a00342
より。
『近年、高級管理職では候補者の選定から実際に就任に至るまで平均約6ヶ月間かかると言われ、ときには1年以上を要することもある。 』(原文ママ)。
『2010年7月4日現在、行政部では上院の承認を要する官職のうち、すでに承認が得たものは78.3%に止まる』(原文ママ)。
 オバマ大統領、2009年1月20日に就任式。1年半過ぎた2010年7月でも8割程度。
 トランプ大統領は、まだ100日だ。

 『空席』はない方がよいが、米国の政治任用の規模、実態も記すべきであろう。
 書かないとは、意図的に誤解を与えるのが目的と思えてしまう。 
 見たくない、見ようとしない、見せようとしないが垣間見える。

 ちなみに大統領補佐官は承認不要で大統領の自由。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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