« 2017年4月30日 | トップページ | 2017年5月2日 »

2017年5月1日の2件の投稿

2017年5月 1日 (月)

2017年5月1日付け小説朝日新聞社説『郵政巨額損失 買収失敗の徹底検証を』を読んでの感想

 2017年5月1日付け小説朝日新聞社説『郵政巨額損失 買収失敗の徹底検証を』を読んでの感想。

以下感想
>日本郵政が海外事業で巨額の損失を招き、赤字決算に陥った。

 全ての投資が成功することはあり得ない。
  
 極端な例だが、LTCM、ヘッジファンドで、ノーベル経済学賞を受賞した学者が2名加わり、ドリームチームの運用と呼ばれてた。しかし、破綻。それも、ノーベル賞受賞の1年後だ。1997年のアジア通貨危機に端を発した1998年にロシア財政危機が原因。

 2017/4/25付日本経済新聞 夕刊『日本郵政赤字、400億円超 前期最終、民営化後で初
 』。見出しの通りの内容。
 『赤字決算に陥った』で終わらせ金額を記さない朝日社説。その一方、『しかし、トール社の業績が悪化し、企業としての価値が落ちたとして、4千億円もの損失を計上した。』と書き、不安感を煽ることは忘れない。

>同社は一昨年に上場したが、依然株式の8割を政府が持つ。

 8割を政府?

 日本郵政
https://www.japanpost.jp/ir/stock/index10.html
によれば、2016年9月30日現在、政府および地方公共団体が80.49%。個人その他が14.23%になっている。
 不信感が漂う朝日社説表現。
 
 2014年4月16日付け朝日新聞社説『日本郵政株―あいまい上場は無責任』では、『日本郵政は政府が3分の1超の株式を持ち続ける』と記していたが、1/3以上とは、法律上の政府保有義務割合だが、そう書かないのは朝日新聞。
 

>資源価格の下落による豪州経済の低迷が背景にあるというが、当初から「高値づかみ」の懸念や批判があった。

 買収には「高値づかみ」の批判はつきもの。


>監督官庁である総務省の責任も重い。

 国が口を挟めば民営化の趣旨に反するとか言い出すだろう。
 

>だが、国際物流のノウハウや体制を得るための「時間を買った」はずのトール社買収で、逆に立て直しに時間をとられるのは、手痛いつまずきだ。 

 それもまた、民営化の為の学習だ。

 2015/4/2付日本経済新聞 朝刊『日本郵政、上場にらみ収益改善急ぐ』より。
『15年度からの3年間で日本郵政が確保した投資予定額は1兆9600億円で14〜16年度の投資予定額1兆3000億円に比べて5割多い水準。このうち8000億円をM&Aなど戦略投資に充てる方針だ。日本郵政は2月に豪物流大手のトール・ホールディングスを総額6200億円で買収すると発表。』(原文ママ)。
 M&A8000億円−6200億円=1800億円。
 他のM&Aで稼げれば、成功とも言える。

 投資は、10投資して10成功するとは限らない。9成功しても1の失敗で赤字になる場合もある。逆に1の成功で9の失敗をカバーできる場合もある。
 徹底検証と言う名の批判合戦では、民営化・日本郵政にはマイナスである。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年5月1日付け小説朝日新聞社説『学芸員の仕事 豊かな知、今も未来も』を読んでの感想

 2017年5月1日付け小説朝日新聞社説『学芸員の仕事 豊かな知、今も未来も』を読んでの感想。

以下感想
 先ず、2017.4.17産経『「がんは学芸員」発言撤回 山本幸三担当相が謝罪』。
 撤回、謝罪もしている。
 しかし、社説にはその記載がない。
 
 「がんは学芸員」の直後にあったニュース
2017/4/19付けアノニマス『【福井】県学芸員がスマホでスカートの中を…盗撮容疑で逮捕〜ネットの反応「学芸員はガン見」』
http://anonymous-post.com/archives/5754


>知人の話を聞きかじり、間違った事実認識をかさねたうえでの中傷だ。政治家として軽率、かつ著しく見識を欠く。 

 聞きかじりで、時に曲解、時に言ってないことを書く某新聞社。

 それは別にしても学芸員が在中していると思われる博物館、美術館に行けば分かるが、満足のいく展示がされているとは思えない。
 説明がない、不足の方が多いのではないか?見学者が館内の何処にいても直ちに質問ができる体制が出来ているとは思えない。


 英語など日本語以外での説明があっても不十分な場合もある。
 2014年10月13日付けj-town『外国人観光客を爆笑させた二条城の「英語看板」』
http://j-town.net/kyoto/column/gotochicolumn/193241.html?p=all
 この看板が学芸員の仕事か?不明であるが、掲示物でお笑いネタになった例が過去にある。日々、説明に問題はないか?確認を行うべきであろう。


>学芸員は博物館法に基づく国家資格だ。

 国家資格だからと言って、取得後が前例に従うでは展示の改革は進まない。
 国家資格=胡坐をかいてよいではない。 


>いまを生きる人々に、文化財や美術品をわかりやすく紹介し理解を助ける。それらを保護・保全し、後世に伝える。この二つが最も大切な仕事だ。

 少なくとも前者は不十分に感じられる。
 新聞博物館のマリノニ型輪転機の展示には、日本語の説明はあるようだが、英文での説明が見当たらない(http://newspark.jp/newspark/floor/standing/ のコレクションギャラリーの展示写真を見る限り)。
 英文パンフレットなどを見よ?「置き」程度の記載だ。学芸員はいないのか?いないなら、正規雇用で雇うべき。
 


>ところが国や自治体の文化予算は十分とはいえない。現場には採算重視の圧力がかかり、学芸員の世界でも、待遇の低さや、期限つきの雇用がうむ定着率の悪さなどが問題になっている。

 また、金だせか。
 雇用条件は、本来、雇う側の責任である。雇う側が、待遇が低くてもよい、期限つきや非常勤などでもよいと判断しているからである。


>これを放置したまま、行政が集客だ、地域活性化だと笛を吹いても、実はあがらず、先細りを招くのは明らかだ。

 そうとも、言えない。
 客が多い、案内が増える、質問などが増える、展示の見直し、人が必要、雇用の確保、それでも人が集まらない、必要に迫られて雇用条件の引き上げとなる。

 一方、何時も閑古鳥では、現状維持になる場合もあろう。


>むろん学芸員自身のさらなる努力も欠かせない。
 
 管理物件の研究重視では、博物館、美術館の改革は進まない。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2017年4月30日 | トップページ | 2017年5月2日 »