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2017年5月 4日 (木)

2017年5月4日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 9条の理想を使いこなす』を読んでの感想

 2017年5月4日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 9条の理想を使いこなす』を読んでの感想。

以下感想。
 『理想を使いこなす』とは、意味不明の見出し。
 拡大解釈をするのか?そうではなく、厳密に扱うのか?

 厳密なら、自衛隊は違憲と考える憲法学者のアンケート調査については言及がなく、『 自衛隊は国民の間で定着し、幅広い支持を得ている。』と記し、『歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。』と記すご都合主義。
 
 2015年7月11日付け朝日新聞『安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら』より。
 安全保障関連法案の合憲性について、『回答した122人のうち「憲法違反」と答えた人は104人、「憲法違反の可能性がある」は15人。「憲法違反にはあたらない」は2人だった。』(原文ママ)。
 (104+15)/122×100=98%
 『自衛隊については「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は28人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は13人だった。』(原文ママ)。
 (50+27)/122=63%
 安全保障関連法案ほどではないが、憲法学者の多くは自衛隊を違憲と考えているのも事実。
 都合の悪い結果は無視ってことなのだろう。


>自衛隊は国民の間で定着し、幅広い支持を得ている。政府解釈で一貫して認められてきた存在を条文に書き込むだけなら、改憲に政治的エネルギーを費やすことにどれほどの意味があるのか。

 定着しようがしまいが、上記の朝日新聞の調査では、憲法学者が自衛隊を違憲と考えている。
 違憲状態を放置してよいのか?
 国民は、憲法学者が自衛隊を違憲と考えてることをどの程度知っているのだろうか?その上での支持なのか?疑問である。


>安倍政権は安全保障関連法のために、憲法解釈を一方的に変え、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。自衛隊を明記することで条文上も行使容認を追認する意図があるのではないか。

 自衛隊そのものは解釈変更によるもの。
 2014.5.2付け産経『【検証・集団的自衛権】政府解釈、昭和56年答弁で確立』
http://www.sankei.com/politics/news/140502/plt1405020015-n1.html
『「戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定していないが、9条2項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したものである」現行憲法を審議していた昭和21年6月の衆院本会議で、吉田茂首相は、個別的自衛権の行使さえも否定した。吉田首相は25年1月、日本の独立を見越して「独立を回復した以上は自衛権は存する。武力なしといえども自衛権はある」と自衛権の存在を一転して認める。』(原文ママ)。

 自衛隊同様、時と共に集団的自衛権もいずれは国民の間で定着し、幅広い支持を得る可能性はある。
 逆に違憲なら憲法修正も一つの手である。


>9条を改める必要はない。

 憲法学者の多くが自衛隊は違憲と判断している2015年7月11日付けの自社の調査を無視するのか?
 それともこの調査は、使えない理由があったのか?捏造だったのか?(「使えない理由があったのか?」を午後追記)


>日米韓に中国、ロシアを巻き込んだ多国間の対話と、粘り強い外交交渉によって軟着陸をはかるしかない。

 でました。何とか一つ覚えの外交交渉。
 外交交渉は必要だが、その結果か今にある。
 北朝鮮は、交渉の間も核、ミサイル開発を続ける。
 今や何時ICBMが完成の状態になるか分からない。更に、ICBMを輸出するかも知れない。
 核の脅しで、金品巻き上げ外交が始まる可能性も否定できない。


>そのためにも、専守防衛を揺るがしてはならない。

 自衛隊が憲法に明文化される、されないとは関係ない。
 

>自衛隊はあくまで防衛に徹する「盾」となり、強力な打撃力を持つ米軍が「矛」の役割を果たす。この役割分担こそ、9条を生かす政治の知恵だ。

 米軍が何時までも今の米軍である保証はない。国力が衰えれば、駐留は減らすであろう。
 あるいは、国力とは関係なく、本当に世界の警察から降りることを実行する大統領が登場するかも知れない。
 何らかの理由で、突然、安保条約破棄の事態があるかも知れない。

 日本は、米軍不在まで10年単位の時間なら対応も可能であろうが、2、3年なら対応は困難となる。装備、法律、そして憲法だ。
 もしもの際を想定して備えることも政治の知恵だ。


>中国や韓国との関係を考えるときにも、他国を攻撃することはないという日本の意思が基礎になる。

 自衛隊が憲法に明文化される、されないとは関係ない。


>PKOを含め海外に派遣された自衛隊は、一発の銃弾も撃っていない。一人も殺さず、一人も殺されていない。

 自衛隊は、うんがよかっただけ。
 その代わりに、日本以外のPKO部隊が重い判断で日々対応している。


>その結果、中東などで培われた日本の平和ブランドを大事にしたい。

 幻想と神話を作り上げたいってところだろう。
 自衛隊と言っても、日本以外から見れば軍であることには変わりなし。


>紛争の起きた国の再建を手伝う「平和構築」は憲法前文の精神に沿う。日本も「地球貢献国家」として、自衛隊が参加できるPKO任務の幅を広げたい。朝日新聞は憲法施行60年の社説で、そう主張した。

 今日は表現を変えた。
 
 2016年10月26日付け朝日新聞社説『南スーダンP K O  新任務の付与に反対する』では、『紛争のあった国の再建を手伝う「平和構築」は、憲法前文の精神に沿うものだ。日本も「地球貢献国家」として、自衛隊が参加できるPKO任務の幅を広げたい――。朝日新聞は社説でそう主張してきた。』(原文ママ)と記していた。

 『社説でそう主張してきた』とは、以前から、前々からと取れる。
 今回は、『憲法施行60年の社説で』と何時からかを明確にしている。
 2016年10月26日付けのウソを隠そうとしているのか?

 今回の『憲法施行60年の社説で』とは、実は「60年から」の意味ではない。

 2015/6/14付日本経済新聞 朝刊『PKO国会の神話と史実』より。
『朝日はPKO法成立にあたって「PKO協力の不幸な出発」と見出しをとり「なんとも
やりきれない、異常な衆院本会議であった」(同6月16日)と書いた』(原文ママ)
『3国会目になっても、朝日は「自衛隊抜きPKOで始めよう」(同3月17日)と自衛隊派遣には反対だった。毎日もPKO法成立の翌日に「自衛隊の海外派遣は、戦後とってきた国是の変更である。(中略)実質的になし崩しの解釈改憲に踏み切るのは立法府の自殺行為」(同6月16日)と断じた。』(原文ママ)。
『変化は21世紀に入ってからである。朝日は「ともに汗を流す貴重さ 自衛隊PKO」(2002年3月2日)を経て「自衛隊に専門の部隊を PKO10年」(02年9月17日)で自衛隊派遣を容認した。』(原文ママ)。

 当初、朝日新聞は憲法前文の精神に反して、PKO反対だったのだ。
 その主張が21世紀に入って変わったのだ。
 朝日の歴史修正主義が垣間見れる。


>PKOは近年、住民保護のために積極的に武力を使う方向に「変質」している。そこに自衛隊を送れば実質的に紛争に関与する恐れが強まる。

 自衛隊が行ないなら、他国軍が行う。
 武装で守る必要もないような紛争のない地域なら自衛隊が行く必要はない。海外青年協力隊で十分であろう。


>戦前の軍国主義の体制ときっぱり決別し、個人の自由と人権が尊重される社会を支えてきたのも、9条だった。

 9条には個人の自由と人権に関する記述はない。
 

>戦前の歴史への反省を否定する負のメッセージと国際社会から受け取られかねない。

 何時までも第二次世界大戦利権を大切にしたいと言う主張。


>そんなバランスのとれた日本の未来図を描きたい。

 バランスの定義はない。
 全ては、朝日新聞などの都合で決まる。


>9条は日本の資産である。

 そう思う宗教活動も自由であるが、人に強要すべきものではない。
 憲法20条を大切に。


>そこに込められた理想を、現実のなかで十分に使いこなす道こそ、日本の平和と社会の安定を確かなものにする。

憲法前文より。
『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。』(原文ママ)。
ー>個人、個別ではなく、集団としてだ。

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
ー>自衛隊が合憲とは読めない。

 『使いこなす』には、拡大解釈がないとどうにもならない。
 そして、他の条文と自由自在に組み合わせするなどしてご都合解釈を行うのが憲法学者。

 
 2015/7/31 14:00 日本経済新聞 電子版 フィナンシャルタイム『日本の安保法案は正当だ(社説)』より。
『日本は現在、この憲法の解釈を変え、集団的自衛権と呼ばれる権利の行使を認めるた
めの法案を通そうとしている。これを日本の防衛体制の戦後最大の変更だと言う人々も
いるが、それは大げさだ。日本は既に憲法の解釈を限界にまで広げている。憲法9条は、
日本は陸海空軍を保持してはならないと定めている。だが実際は、当初は米国からの強い
要請もあり、日本は世界屈指の装備を持つ軍隊を保有している。それを自衛隊と呼ぶこと
で、その力を隠しているのだ。』(原文ママ)。
 妥当である。
 逆に、この解釈が間違っていると言うならば、集団的自衛権違憲の憲法学者や朝日新聞などは、自衛隊の扱いを含め、その解釈方法を世界にアピールするべきであろう。

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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