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2017年5月6日の1件の投稿

2017年5月 6日 (土)

2017年5月6日付け小説朝日新聞社説『道半ばの子育て支援 社会全体で担い、投資を』を読んでの感想

 2017年5月6日付け小説朝日新聞社説『道半ばの子育て支援 社会全体で担い、投資を』を読んでの感想。

以下感想。
>「保育園落ちた 日本死ね!!!」のブログが大きな反響を呼んでから1年余。
 
 反響が出るように煽った。


>「子ども子育て予算に1・4兆円を追加して、待機児童の解消を」。

 次は更に金額が増えるだろう。

 社説の紹介の署名サイト自体は、不特定の提案を扱う企業。
 求人募集、https://www.change.org/careers
 スタッフ、https://www.change.org/about/team
を見ると外資系を彷彿させる。

 署名を集めた実名公表者は、企業の代表?
 コンサルティングが業務のようだが......その業務内容は、「活動家」的。
 
 
>「保育園落ちた」は、泣き寝入りせず声を上げていいんだと気づかせてくれた。

 つまり、どの記事が事実だか分からない、捏造新聞死ね!!!もよいってこと。

 最近あった朝日新聞による捏造の疑いが濃い記事。
 2017年05月02日付け河北新報『<仙台中学生自殺>朝日新聞、母親に取材せず談話』
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170502_13044.html
『仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒(13)が自殺した問題で、朝日新聞仙台総局の50代の男性記者が生徒の母親に取材せず、談話をデジタル版に掲載したことが1日、分かった。同社広報部は「行き違いがあり一部修正した。捏造(ねつぞう)には当たらない」などと説明。河北新報社の指摘後、ウェブ記事から母親のコメントをいったん全て削除した上で、遺族のコメントとして一部を掲載し直した。』(原文ママ)。

 2017年5月2日毎日『仙台・中2自殺 母話さぬ内容、遺族指摘…朝日が一部削除』
https://mainichi.jp/articles/20170502/k00/00e/040/193000c
『遺族の関係者によると、遺族は「話していない内容があった」と語っているという。』(原文ママ)。

 日本報道検証機構『中学武道に銃剣道「追加」報道はミスリード 従来から選択可』
http://gohoo.org/17040801/
 改訂で選択可能になったとの誤解を与える表現で、誤報レベル5。


>だが、子育て支援の予算は先進諸国の中で最低レベルのまま大きくは増えなかった。

 子供は減っているので1人当たりの単価は増える。
 中間マージンを取る団体を減らすことも重要だ。

>だが、肝心の消費増税を安倍首相は2度にわたって延期した。

 二度目は、当時の民主党が、先に延期の法案を出した。
 野党の意見を受け止めた結果とも言える。


>一石を投じる動きも出てきた。自民党の小泉進次郎氏ら若手議員が提言する「こども保険」だ。

 一時、民進党が提案していた子供自身に背負わせる子供国債に比べるとまとも。


>社会保障=負担ではなく、社会に必要な投資ととらえる発想が重要との指摘だ。

 過去、ブログで書いたが、デンマークのような社会保障が充実した国では、税と考えず投資と考えているようだ。
 しかし、デンマークの国民負担率は68%(消費税25%)、日本は39%(2010年)とされる。
 このくらい金を出せば、投資と考えざるを得なくなるだろう。

 社説に登場の京都大准教授は、
 2017/2/8付日本経済新聞 朝刊『少子化対策に新たな視点(下)希望出生率1.8は実現可
能』に登場している。
 『試算では17年から25年までの8年間で、(2)大学学費の国立大相当額(年間53万円)を全員免除(進学率2%上昇想定、年間予算1兆7千億円増額)(3)労働時間を年間100時間(週平均2時間)短縮(00~15年にかけての短縮幅102時間にほぼ匹敵)(4)保育・幼児教育の拡充により潜在的待機児童(17年度末で34万人想定)を解消(年間予算1兆4千億円増額)』(原文ママ)。
 施策実現には3兆円以上の財源が必要。

 朝日社説では『相続税の拡大、高所得者層への課税強化、事業主の拠出金など様々な方策を組み合わせれば財源も生み出せると提案する。』に留めている。この点は、2017/2/8付日本経済新聞と同じだが、日経記事では、『まだ粗い分析・試算であるため、今後は政府系研究機関によりさらに精緻な分析・試算が試みられることを願う。』の記載がある。
 

>合意作りを急ぎ、今度こそ実行に移したい。  

 社会保障拡大アリキの合意作りの前に、国民負担率を明確化して、社会保障拡大させる、させないを議論してから進めるべきであろう。

 生活保護>月収 の悪い状態の解消も必要だ。

 母子世帯の生活保護の一例。
 17万円+5万円+2万2千円+2万円+5千円+9千円=27万6千円
・生活扶助費、3人の食費や光熱水費の場合、約17万
・家賃5万
・母子加算2万2千
・児童養育加算2万
・教育扶助、小学生5千
・教育扶助、中学生9千
(この数字は、http://xn--ruqu92eenf16x.co/%E3%81%84%E3%81%8F%E3%82%89%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%82%8B/ より)

 他に医療費免除の特典付き。損害賠償請求があってもチャラ。
 

 朝日新聞総合サービス(AGS)
【5月採用・時給1570円 】朝日新聞社読者投稿欄『声』の編集に携わりませんか?
No.170410-001
https://www.asahi-sougou.co.jp/job-search/
勤務先 朝日新聞大阪本社編集局
時給1,570円
 拘束時間は、10時から18時の実働7時間、月額給与例 219,800円 (時給1,570円×7時間×20日勤務で換算)。月給制ではない。児童手当などの記載もない。

 約22万円。ここから税金が引かれる。そして、家賃の支払い、医療費などの支払いだ。
 働かない方がお得の印象を与えない為にも、朝日新聞は、グループの代表格として、朝日新聞総合サービスに対して強く待遇改善を求めるべきであろう。
 これは、国ガーではなく、企業が独自に取り組める事だ。先ずは、自ら投資をするべきであろう。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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