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2017年5月7日の2件の投稿

2017年5月 7日 (日)

2017年5月7日付け小説朝日新聞社説『ガス自由化 競争促進へ環境整備を』を読んでの感想

 2017年5月7日付け小説朝日新聞社説『ガス自由化 競争促進へ環境整備を』を読んでの感想。

以下感想
>ただ、今回自由化された約2500万件のうち、契約先の切り替えを申し込んだ利用者はま
だ1%に満たない。 

 2017/4/11付日本経済新聞 朝刊社説『選択肢を広げるガス自由化に』より。
『ガス小売りの全面自由化によって、一般家庭や商店など約2600万件の需要家、約2兆4千億円の市場が開放された。』(原文ママ)。
 大きな市場である。

>家庭向けへの参入は10社余りで、電力の約200社に遠く及ばない

 上記日経社説より。『電力の自由化が始まった昨年4月1日時点で小売り登録した企業は280社あったが、ガスの場合、家庭向けに参入した新規事業者は今月1日時点で10社あまりにとどまる。』。
 200と280社。

>制度の設計や整備コストをだれが担うかなど課題があるが、政府と関係業界は具体化の検討を進めるべきだ。

 2017/2/7付日本経済新聞 朝刊『ガス供給 拒否認めず 小売り自由化、参入促す 経産省指針』より。
『経済産業省と公正取引委員会は6日、4月のガス小売りの全面自由化を控え、ガス大手などに対する取引指針を発表した。小売事業者から供給を求められた大手が理由なく拒むことや不当に高い料金を取ることなどを禁止した。』(原文ママ)。
 朝日新聞もお世話になっている公正取引委員会も動いている(例 http://blogos.com/article/174938/ など)。


>エネルギー資源に乏しい国だけに、自由化をそのきっかけにしたい。

 ガスは一次、電気は二次。
 資源としての輸入の参入は、中小ではハードルが高く、電気のように作ることも出来ない。大手から買うが主になる。買値を下げるには大口取引。結果、集約が進むのではないか。
 その前に、参入が少ないのはそれを見越してであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年5月7日付け小説朝日新聞社説『忙しい先生 仕事増えれば人も要る』を読んでの感想

 2017年5月7日付け小説朝日新聞社説『忙しい先生 仕事増えれば人も要る』を読んでの感想。

以下感想
>先生たちのハードワークぶりが、文部科学省の10年ぶりの調査で改めて裏づけられた。

 2017年4月1日付け朝日新聞社説『文科省天下り 信頼回復への多難な道』より。
『これで教育行政に対する信頼を回復できるとは思えない。』と記していたが、文科省の調査結果を疑いもず全面的に信頼しているようだ。


 調査結果は、文科省の
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/1385174.htm
に掲載されている。

 概要は
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/__icsFiles/afieldfile/2017/04/28/1385174_001.pdf
 この中の6ページに調査票が掲載されている。
 今回の調査結果は、タイムカード、タイムレコーダなど勤怠管理システムで裏付けられた結果ではない。自己申告なのである。
 「証言は常に正しい」ことを前提とした結果で、どこまで信用してよいものか?疑問である。
 イジメなしがイジメありに変わる教育ムラだ。


>10年前と比べて目立つのは、授業とその準備にかける時間が長くなったことだ。前回調査の後、ゆとり教育からの脱却を旗印に、小学校も中学も授業のコマ数を増やした。

 確か授業とその準備に、小学校の場合、平成18年度(2006年)に対して、平成28年度は35(27+8)分増えている。中学でも30分(15+15)増えている。
 他は殆ど変わっていない。
 「脱ゆとり教育」で小学校では2011年度(平成23年度)、中学校では2012年度(平成24年度)、高等学校では2013年度(平成25年度)から完全実施である。
 中学校と小学校1、2年は、35程度授業時数は増えている。
 この結果の影響と言えるだろう。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/__icsFiles/afieldfile/2017/04/28/1385174_002.pdf
の6ページに『今回の調査の回答に要した1週間分の合計時間』が掲載されている。
 小学校、中学校ともに65分程度。
 過去、調査そのものが負担になる話があったが、裏付けられたとも言える。
 全国一律の改ざんできないしっかりした勤怠管理システムの導入が必要だ。


>ところが教師の人数は近年、横ばいか減少傾向にある。やむなく残業して穴を埋める。そん
な構図がこの調査から浮かぶ。

 先ず、勤怠管理は、管理職が行うべきものだ。
 校長、副校長、教頭の管理職の管理が、実はいい加減なのではないのか?


>今回の調査によると、中学では部活動に土日で計4時間強が充てられている。国の有識者会議が20年前に「週2日の休養日を」と提言したのに改まらない。
 
 2015年8月11日付け朝日新聞社説『教員の忙しさ― 学校の役割考えよう』より。
『国際調査で日本の教員の時間が他国より目立って長かったのが部活動だった。ところが今回の調査では、中学校の教員で部活動に負担感を抱いていたのは半数を下回る低さだった。生徒に必要だと考える教員が多かったからだろう。』(原文ママ)。

 負担感を抱いている人が半数を下回る以上、部活動に割く時間は減らない。


>先生が忙しすぎると、子どもたちに向きあう時間にも質にも影響が及ぶ。児童生徒も被害者なのだ。

 忙しいをマジックワードにしてはいけない。
 ゆとり教育時代もイジメは無くならず今に続く。


>学校の役割が肥大していることにも目を向けるべきだろう。

 人が集まりやすい場所なので、学校に負担が出るのは当然。
 しかし、地域の防災拠点に使うから教員の負担が増えるような状態なら問題である。非常勤の防災担当ボランティアなどを決めるべきであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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