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2017年5月12日の2件の投稿

2017年5月12日 (金)

2017年5月12日付け小説朝日新聞社説『森友学園問題 昭恵氏に聞きたいこと』を読んでの感想/また、また、また、森友

 2017年5月12日付け小説朝日新聞社説『森友学園問題 昭恵氏に聞きたいこと』を読んでの感想。

以下感想
 また、また、また、森友か。余程ネタがないのか?
 残紙(http://no-zanshi.com/)問題はどうだ。国会でも取り上げられている(http://www.kokusyo.jp/oshigami/11230/)。
 
 森友の件は、ジャーナリスト?の方のつぶやき 
https://mobile.twitter.com/i/web/status/847815593227018241
『つまり森友問題とは「朝日新聞の取材不足」と「記者の無知」が引き起こした「誤報」ということ。~以下略』
が印象深い。 


>学校法人・森友学園を巡る国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻、昭恵氏と学園側の接点が
次々と浮上している。

 2017年03月20日付けアゴラ『朝日新聞と籠池氏の蜜月関係』
http://agora-web.jp/archives/2025037.html
『朝日新聞の記事データベースで検索すると、2016年12月末までに「塚本幼稚園」の記事が71本見つかる。このうち64本はベルマークで設備購入資金を取得した学校一覧表中に名前があるだけだが、他に7本ある。』(原文ママ)
 少なくとも7度は、朝日新聞で取り上げている。
 しかもその教育方針を批判する記事ではなく、何れもプラスに働く内容のようだ。 

 2017年03月24日付けアゴラ『証拠はまだある:籠池氏と朝日新聞の蜜月関係』
http://agora-web.jp/archives/2025109.html
『籠池氏が経営する塚本幼稚園の記事が朝日新聞にたくさん出ていた、という記事を先にアップしたが、両者の蜜月関係について他にも証拠を見つけた。籠池氏が塚本幼稚園と同時に経営していた「南港さくら幼稚園」の記事も、また、異様に目立つのである。』、『SARSや鳥インフルエンザに教育現場がどう対応しているかを報道するために、わざわざ南港さくら幼稚園を選んでいる。取材を担当した記者の頭に南港さくら幼稚園が真っ先に浮かんだからとしか考えられない。幼稚園から働きかけた取材だけでなく、朝日新聞の側から取材が来たということは、両者が親しい関係にあったことを示す。』(原文ママ)。

 益々、不信感が漂う関係。


>14年には昭恵氏と一緒に建設予定地で撮った写真を財務局に示したという。

 著名人との写真を見せて、自身を高く評価させようとする輩の手法。

>籠池氏は、交渉状況を昭恵氏に「適時報告していた」ともいう。

 私もブログを通じて、朝日新聞に社説の問題点を適時報告している。
 と主張することも可能だ。

 また、一方的に送られてくる報告を読む理由はない。多くのメルマガ同様スルーもある。


>近畿財務局が、売却を前提に土地を貸すという異例の措置を決めた約4カ月後だ。

 4か月をアウト扱いにしたい理由はなにか?
 朝日新聞は、後でも先でも、期限も関係なく、そのときの都合で異例扱いするであろう。


>昭恵氏はこの時の講演で「何か私もお役に立てればいいと思っていた」と述べた。

 社交辞令にもならない挨拶とも言える。

>その後、職員が財務省に問いあわせ、籠池氏にファクスを送った。籠池氏は、昭恵氏への依頼の回答と受け止めたという。
 
  2017.03.23付けPAGE『【資料】内閣総理大臣夫人付・谷査恵子氏から籠池泰典氏へのファクス返信』
 https://thepage.jp/detail/20170323-00000011-wordleaf
にFAXのコピー全文(全2ページ)が掲載されている。コピーの右上には1/2、2/2の記載もある。
 
 定型文の切り貼りにしか読めないファックス。


>財務省も、野党が求めた情報公開に、小学校の設立趣意書をタイトルまで黒塗りにして開示した。これでは昭恵氏らの関与の真偽を検証しようもない。

 2017/4/27J-CAST『マスコミは「決め打ちが多い」 「森友」報道で透けて見える「体質」』
https://www.j-cast.com/2017/04/27296674.html?p=all
『筆者の見立ては近畿財務局担当者が地中ゴミの事実を隠して随意契約したという「近畿財務局のチョンボ」であるので、単純すぎて昭恵夫人の関与がないからニュースにならない、ということらしい。』

 「近畿財務局のチョンボ」隠しで黒塗り(墨塗り)。

 朝日新聞も墨塗り友の会ではないか。
 2014.9.10zakzak『朝日、文春広告で黒塗りの次は“言葉狩り” 「犯人」を「主役」に変更』
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/print/20140910/dms1409101700012-c.htm
 墨塗り以外に表現の変更もあった朝日新聞。それが広告主との合意の上の変更なのかは不明。1紙だけ表現の変更は、読者からは気づかない墨塗りに相当すると言えよう。

 2014.09.20付けポストセブン『週刊誌広告を墨塗りする朝日新聞に望むこと 30年読者の提案』
http://www.news-postseven.com/archives/20140920_277295.html  
 
 当時の朝日新聞広告担当者と財務省関係者の心理状態は同じであろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年5月12日付け小説朝日新聞社説『「共謀罪」審議 採決ありきは許されぬ』を読んでの感想/相変わらずFATAについてダンマリ

 2017年5月12日付け小説朝日新聞社説『「共謀罪」審議 採決ありきは許されぬ』を読んでの感想。

以下感想
>大切なのは議論した時間ではなく中身だ。言うまでもない。打ち切りの話がいま出ること自体、人々を愚弄(ぐろう)するものだ。
 
 朝日の主張は基本反対アリキ。
 故になん会期経ても同様な主張になるだろう。

>「共謀罪」法案をめぐる対応である。

 見出し、そして、この文。
 『共謀罪』ではなく「テロ等準備罪」である。頭の更新が出来ていないのだろう。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案。


>だが、金田法相による答弁ペーパーの棒読み、副大臣との見解の食い違い、委員会運営をめぐる混乱が重なり、法案に対する理解は一向に深まっていない。

 棒読みも表現の自由だ。

 副大臣との見解の食い違いと言っても、一般人が爆弾の材料などを大量に購入すれば、既に一般人ではない。お店などから不信な買い物があったと通報を受け、警察が動き、一般だった人物が対象に格上げとなる場合もあろう。

 「テロ等準備罪」と表現しない時点で、理解する気がないってこと。

>組織犯罪対策の必要性は理解しながらも、多くの人が懸念をもっている。

 2017年4月30日付けnetgeek『#####「共謀罪(テロ等準備罪)ができるとテロリストが自首・仲間を密告するようになるので反対です」←めっちゃ良いじゃん(笑)』
 http://netgeek.biz/archives/95935

 理解していると思えない民進党議員。

 2017.3.21付け産経『【テロ等準備罪】猛反対の民進、旧民主では「そっくり案」を国会提出の過去』
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210054-n1.html
『民進党は「テロ等準備罪」を猛批判し、反対の立場を鮮明にしている。しかし、前身の旧民主党時代の平成18年4月には今回と酷似した発想による共謀罪の修正案を国会に提出していた。』、『ところが自民党が修正案の「丸のみ」を提案すると態度を硬化させ、19年の参院選公約では「新規立法をすることなく条約を批准できる」と立場を一変させた。』(原文ママ)。
 更に、『記者団に旧民主党の修正案について問われると「修正案でも国民の大きなリスクを拭い去ることはできず、ダメだとの結論に至った」と釈明し、かつて自画自賛した法案を切り捨てた。』
 意味不明の民進党。
  
 2017.5.11付け産経『【テロ等準備罪】テロ対策強化へ「別次元の法案」を衆院提出 民進や自由など』
http://www.sankei.com/politics/news/170511/plt1705110031-n1.html
より。
『民進党などの野党は11日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対の立場から、予備罪の対象を人身売買などにも拡大する組織犯罪処罰法改正案と、ハイジャックなどのテロ防止に向けた空港保安法案を衆院に提出した。』(原文ママ)。
 対象が広すぎとかつて批判していたような気がするが、更に対象を広げるのか?

>ところが岐阜県警が市民運動を監視していた問題への対応を問われると、「一般論として警察は法令に基づき、適切に職務を遂行している」と逃げの姿勢に終始した。

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00010000-asiap-soci&p=1
より。
『事件は2014年7月、朝日新聞の特報によって明らかになった。』(原文ママ)。

 
 行き過ぎた捜査があったなら問題である。
 しかし、テロ等に伴う一般市民への被害は、防ぐ必要があることには変わらない。

>「政府を、捜査機関を信用しなさい」「犯罪とは無縁の一般人は心配しなくていい」とただ繰り返しても、受け入れられるはずがない。

 朝日新聞を信用しなさいの方が、100倍以上疑問を感じる。
 2017年05月02日付け河北『<仙台中学生自殺>朝日新聞、母親に取材せず談話』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170502_13044.html

 さぁ、みんな一緒に、捏造新聞で検索。


>法律そのものの必要性や、処罰対象となる犯罪の種類・数の当否などについて
も、疑問は依然として残ったままだ。

 FATAについて、何故か書かない朝日社説。
 FATAへの対応を遅らせるで、日本へ致命的なダメージを与えるのが狙いと思われても仕方あるまい。

 FATAとは、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会。
 みずほ総合研究所の「FATA」
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r141201keyword.pdf
が詳しい。

 2017.4.2付けプレジデント『「テロ等準備罪」を安倍政権が国会で通したい理由』
http://president.jp/articles/-/21727
 blogosでは、
http://blogos.com/article/216550/
より。
『じつは以前から国際的な要請があるそうで、資金洗浄を規制する政府間機関であるFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)が2014年6月、資金洗浄・テロ対策に関する日本の早期の法整備を求め、名指しで注意したという。』(原文ママ)。

 この点は、みずほの記事に記載がある。『声明の背景としては、2008年に行われたFATF の日本に対する第3 次審査で指摘された多くの法制度上の不備事項について、必要な改善がなされてこなかったと判断されたことがあります。声明にも関わらず日本における法整備がなされない場合、日本が「ハイリスク国」として国名公表され、日本の金融機関の国際金融活動に支障が生じたり、日本企業などの対外決済に遅延が発生したりする可能性があります。』(原文ママ) 

 日本商工会議所『企業の円滑な海外事業活動を確保するためマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策に係る早急な法整備を求める』
http://www.jcci.or.jp/money.pdf
  
 マネロン、テロ資金供与対策。
 活動団体への不透明な金の流れを断つ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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