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2017年5月13日の2件の投稿

2017年5月13日 (土)

2017年5月13日付け小説朝日新聞社説『抗生物質 正しい使い方広めよう』を読んでの感想

 2017年5月13日付け小説朝日新聞社説『抗生物質 正しい使い方広めよう』を読んでの感想。

以下感想
>かぜの治療に抗菌薬(抗生物質)は必要ない――。

 厚労省の『抗微生物薬適正使用の手引き 第一版(案)』
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000156500.pdf
 この質問 2. 抗微生物薬、抗菌薬、抗生物質、抗生剤の違いは何でしょうか?
に掲載されている。
 『抗菌薬と抗生物質は厳密に学問的にいうと少し意味が違うのですが、一般的には同じ意味だと考えて差し支えありません』と記載されているが、抗菌薬=抗生物質ではない。抗菌薬に抗生物質も含まれる。
 https://www.ishamachi.com/?p=13935
 http://kusuri-jouhou.com/microbe/sentaku.html
より。


>厚生労働省が開業医などに向けてつくる抗菌薬の「適正使用の手引き」に、こんな方針が明記されることになった。

 厚労省の『抗微生物薬適正使用の手引き 第一版(案)』のことと思われる。
 しかし、『質問 1. ウイルスと細菌は違うのですか?』もある。医師向けとは思えない。

 手引きの対象には、次の記載がある。
 『本手引きは、主に外来診療を行う医療従事者(特に診察や処方、保健指導を行う医師)を対象として作成しており、入院診療に関する抗微生物薬の適正使用を網羅した内容とはしていない。また、専門家の判断が必要になるような事項は本手引きの対象外とした。』、『なお、推奨事項の内容は、抗微生物薬の適正使用の概念の普及、推進を遂行するために欠かせない、処方を行わない医療従事者や患者も対
象とした内容としていることから、すべての医療従事者や患者にご一読頂きたい。』(原文ママ)。
 
 『開業医など』と言うより、広く一般も含めたものと解釈すべきであろう。


>発熱や鼻、せき、のどの痛みを伴うかぜのほとんどは、ウイルスが原因で起きる。抗菌薬は細菌には効くが、ウイルスには効かない。

 抗菌薬とタミフル・イナビル・リレンザの抗インフルエンザ薬は異なる。
 

>にもかかわらず、外来診療の現場で広く使われているのが現実だ。

 その理由は?
 合併症対策とされる。

 厚労省 Q.16: 抗菌薬はインフルエンザに効果がありますか?
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/qa.html
『インフルエンザウイルスに抗菌薬は効きませんが、特に御高齢の方や体の弱っている方は、インフルエンザにかかることにより肺炎球菌などの細菌にも感染しやすくなっています。このため、細菌にもウイルスにも感染すること(混合感染)によって起こる気管支炎、肺炎等の合併症に対する治療として、抗菌薬等が使用されることはあります。』(原文ママ)。


>そんなときは、医師に疑問をぶつけてみればいい。

 意見すると不快感を示すような医師も現実には存在する。


>逆に、細菌性の病気と診断されて抗菌薬を処方された場合は、飲み切って菌を完全に殺す。それが、新たな耐性菌の登場を防ぐことにもつながる。

 その判断が難しい。
 本来は、科学的な検査を行うべきである。

 しかし、2016年12月05日アメーバ『不要な抗生剤投与を減らす?診断補助ツールの開発』
http://news.ameba.jp/20161205-489/
より。
『では実際に、どんなときに抗生剤が必要なのだろうか? 現在、より明確な抗生剤投与の基準を求めて研究が進んでいるという。例えば、・風邪で38度以上の発熱・2歳未満の幼児・呼吸困難の症状がある・ゼェーゼェーと息をしている・ぜん息の症状がある・24時間以内に嘔吐(おうと)した  これらいずれにも当てはまらない、または1つだけしか当てはまらなければ、抗生剤投与の必要性は低いとする考え方がある(※4)。この判断基準には、まだまだ精査が必要だが、今後、より多くの医師がこういった判断基準に基づいて抗生剤処方を決めることになるだろう。』。
 実にアナログ的である。殆ど勘と経験と言わざるを得ない。
 対象者の唾液とか血液中の菌の量を科学的に測定する手法ではないのだ。

 従って、医師が正しいと思い込んだ使い方で、抗菌薬が使われはじめ、その使用が中止される現状である。
 薬剤耐性菌対策としては、ベストはなく抗菌薬を出来るだけ使わないベターの選択をせざるを得ない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年5月13日付け小説朝日新聞社説『五輪経費分担 危機感がなさすぎる』を読んでの感想

 2017年5月13日付け小説朝日新聞社説『五輪経費分担 危機感がなさすぎる』を読んでの感想。

以下感想
>セーリング会場の江の島などをかかえる神奈川の黒岩知事の言葉が象徴的だ。「小池知事に安心して下さいと言われたが、何をもって安心なのか」
>決着したのは仮設施設の扱いだけで、それ以外の運営経費をどうするかは依然未定だ。
 
 2017/5/12付日本経済新聞 朝刊『神奈川知事、運営費負担「前進ない」』
より。
 『仮設施設の整備費負担が決着したことについて、神奈川県の黒岩祐治知事は11日、「大会運営費の負担も求めているが、この点で前進がないのは非常に重大な問題が残っているということだ」と述べ、引き続き都に運営費負担を求める姿勢を強調した。』(原文ママ)。

 確かに未定である。

>セーリングでいえば、漁業補償や1千隻を超す船の移動・係留の費用がかかる。 

 2017/5/10付日本経済新聞 朝刊『五輪費用負担 国が調整 首相が指示、都に早期解決促す 神奈川知事ら「準備入れず」』より。
 北海道(サッカー)27億円、宮城(サッカー)27億円、埼玉(バスケット、ゴルフなど)187億円、千葉(レスリング、フェンシングなど)101億円、神奈川(セーリング、サッカー)84億円、静岡(自転車)69億円。
 これが仮設施設の整備費500億円(495億円)の内訳である。

 金だけではなく、施設の使用期間の指摘もある(埼玉県など)。


>その後、都知事の交代などがあったとはいえ、小池知事が「仮設分について3月中に負担の大枠を決める」という約束を守らなかったことが、スケジュールをさらに遅らせ、関係者の不信を増幅させた。

 その前に、
 2017/5/10付日本経済新聞 朝刊『五輪費用負担 国が調整 首相が指示、都に早期解決促す 神奈川知事ら「準備入れず」』より。
『国際オリンピック委員会(IOC)との合意では、組織委が資金不足になった場合、都が補填するとされている。』(原文ママ)。
 決まっていることに対する実行判断。この点の記載がない朝日社説。


>経費分担の協議は昨春始まる予定だった。

 ならば、知事交代後直ちに協議を始めるのがあるべき姿である。
 しかし、
 2017/5/10付日本経済新聞 朝刊『五輪費用負担 国が調整 首相が指示、都に早期解決促す 神奈川知事ら「準備入れず」』より。
『小池氏は1月、各会場の費用などを精査する作業チームを設置。2月の都議会定例会では、都が一部負担する方向で3月中に結論を出す考えを示した。』(原文ママ)。
 精査する作業チームの設置自体が余りに遅い点については、朝日社説に言及無し。


>組織委員会の罪も重い。

 しかし、上記の通り、組織委が出せない場合、都負担であることは決まっていたことである。
 ボールは都にあった。


>政府の動きにも疑問が多い。

 2017/5/10付日本経済新聞 朝刊『五輪費用負担 国が調整 首相が指示、都に早期解決促す 神奈川知事ら「準備入れず」』より。
『2020年東京五輪・パラリンピックの仮設施設の整備費の負担割合を巡り、安倍晋三首相は9日、丸川珠代五輪相に東京都と大会組織委員会との間で調整に入るよう指示した。』(原文ママ)。
 余りに都知事の行動が遅い。
 介入せざるを得ない。

 2017/5/10付日本経済新聞 朝刊『五輪費用分担など未決着 会場3県いら立ち』より。
『「なぜ時間がかかっているのか、ご説明いただけていない」(神奈川県の知事)』。
『9日の会合後に「6月には工事が始まる所もある。今月中に答えを出す」と強調した小池
知事。』
 都知事は、説明が不十分な上に、9日の会合後時点ではこの判断であった。


>五輪のイメージを傷つけ、人びとの間に嫌悪と不信を植えつける政治利用というほかない。

 そのような解釈をすることで、政府のイメージを傷つたい朝日新聞。
 都議選がどうのとはお笑いである。
 工事が始まる前に、予算を決めるは当然のこと。
 都としての3月中の結論がダラダラ伸び、5月9日時点でも『6月には工事が始まる所もある。今月中に答えを出す』と知事の危機感の薄い状態である。

 それだけではない。
 2017/5/12付日本経済新聞 朝刊『五輪準備へ 懸案山積 主要道の環2、開通メド立たず 築地に駐車場、整備の期限迫る』より。
『「環2の整備は都知事が国際オリンピック委員会(IOC)と交わした国際公約だ。どうやって果たすのか」。11日、都議会の五輪特別委員会。』(原文ママ)。
 国際公約だ。
 また、十八番の透明性とやらで、IOCと相談などして数ヵ月待ちで工事を進めることになれば、益々突貫扱いで工事費も上乗せ。
 支払いは、都民ファースト。 

 最大の問題は、決められない都政にある。五輪は絶対的な期限があるものだ。
 知事が、都議選の結果で判断しようとしていた、あるいはいるならば、それこそ『五輪のイメージを傷つけ、人びとの間に嫌悪と不信を植えつける政治利用というほかない。』である。  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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