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2017年5月14日の2件の投稿

2017年5月14日 (日)

2017年5月14日付け小説朝日新聞社説『東電改革 福島への責任貫けるか』を読んでの感想

 2017年5月14日付け小説朝日新聞社説『東電改革 福島への責任貫けるか』を読んでの感想。

以下感想
 東京電力改革・1F問題委員会の議事録はhttp://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html#touden_1fにある。
 昨年末の東電改革提言は、
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf


>昨年末には、事故処理費用が従来の想定から倍増する見通しになった。政府は、総額約22兆円のうち約16兆円を東電の負担や国が持つ東電株の売却益でまかなう枠組みをまとめた。 

 利益で返済は、どんな企業でも共通である。

 2017/5/12付日本経済新聞 朝刊『東電、危うい二兎追い』より。
『賠償・廃炉など福島第1原子力発電所の対応費用は総額で22兆円。3年前に再建計画を策定した時点の11兆円から一気に2倍に膨らんだ。東電の負担分はそのうち16兆円。この支払いのために年間5千億円を確保する必要があるが、今の実力では3千億円にとどまり大幅な底上げが必要だ。』(原文ママ)。

 この日経記事の見出しも妙ちきりんだが。


>安全対策の徹底が先決であり、再稼働に頼らず必要な資金を稼ぎ出す方策を考えるべきだ。 

 その手法の記載がない朝日新聞社説。実にお気楽だ。

 上記日経記事より。
『柏崎刈羽原発には7基の原発があり、再稼働を進めて17年度からの10年間の年平均で1600億~2150億円超の経常利益を確保する計画』(原文ママ)。
 原発ノーなら、この金額を確保可能な手法が求められる。


>そもそも、新計画の前提として政府がまとめた事故費用の負担枠組みも問題がある。原発を持たない新電力に一部を負担させる方針には、「筋違いのつけ回し」といった批判がやまない。

 『再稼働に頼らず必要な資金を稼ぎ出す方策』として、送電設備の使用料金に上乗せを認めない朝日新聞。

 2017/5/10付日本経済新聞 朝刊『東電の原発・送配電再編・統合 「収益貢献に10年超」』より。
『だからこそ、再建計画は原発だけでなく、あらゆる手法を使って年間4500億円の利益を稼げる経営体質に脱却する姿勢を示した。』(原文ママ)。
 合理化、再編、海外事業、ガスの販売、再生エネ投資。
 これらを書かない朝日新聞社説。主張に都合が悪いのだろう。

 ただ、再生エネも太陽光は岐路にある。
2017/5/13付日本経済新聞 朝刊『太陽光、宴のあと 未稼働560万世帯分失効 再生エネ、遠のく普及』
 高額買取でないと成立しない場所への投資で失敗の事例が出てきた。東電には、間違った投資判断をしないことを願いたい。


>国民の負担で東電が存続を許された理由は、福島に対して重大な責任を負っているという一点である。

 当時の民主党とその応援団の電力総連が理由ではないのか?
 最近では、
 2017.2.23産経『電力総連「唐突過ぎる。民進党候補の推薦は白紙も」 衆院選公約「2030年原発ゼロ」検討に反発』
http://www.sankei.com/politics/news/170223/plt1702230002-n1.html
の揉め事もあった。


>東電がその責任を果たせないなら、国がさらに前に出るしかない。

 国は大株主でもあるが、主体は企業である東電であるべき。

 2017/5/13付日本経済新聞 朝刊『東電新再建計画に評価 専門家委が会合』より。
『「大変評価する」などとおおむね肯定的な意見が出た。一方で改革実現には困難が伴うと厳しい認識を示す声もあった。』(原文ママ)。
 専門家委の見解も書かない朝日新聞社説。これも都合が悪いのだろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年5月14日付け小説朝日新聞社説『中国国産空母 周囲脅かす軍拡やめよ』を読んでの感想

 2017年5月14日付け小説朝日新聞社説『中国国産空母 周囲脅かす軍拡やめよ』を読んでの感想。

以下感想
 天安門・天安門とおまじないの呪文を唱える。


>これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい。 

 これは、どのような調査結果に基づく見解なのだろうか?
 根拠が欲しいものだ。


>現在、中国軍が保有している空母「遼寧」はウクライナから買って改修したもので、すでに南シナ海などで航行を重ねている。

 『遼寧』の名は登場しても、新しい空母の名「山東」は明記なし。
 新しい空母を問題視して、その上で軍拡に対する社説でありながら、何故記載がないのだろうか?これは、中国への一定の配慮とも思える。


>上海でも1隻を建造中と伝えられるが、空母を常時運用するならさらに数隻必要になる。艦載機や護衛艦艇をそろえた形で本格運用されるまでには、まだ時間がかかりそうだ。

 2017/4/24付日本経済新聞 朝刊『中国、国産空母進水へ』より。
『新空母の基本設計は遼寧と同じ、原子力を使わない通常動力艦。甲板前方には艦載機を発艦させる「スキージャンプ台」と呼ばれる傾斜滑走路がある。』(原文ママ)。
 つまり、「山東」はカタパルトなし。
 一方、上海で建造中の空母に関しては、この記事によればカタパルトありで進めているようだ。

 2017/4/24付日本経済新聞 朝刊『対日米 短期的影響少なく』より。
『中国は安全保障を極めて長期的視野で考えている。空母はいわば特殊技術のかたまりで、米国やロシアなどは運用上、重要な技術を他国に渡したがらない。例えば米空母が標準装備する艦載機の発艦支援装置のカタパルトを中国軍は入手できていない。一方、中国軍は着艦支援装置の「アレスティング・ワイヤ」は苦心して手に入れた。フランスの中古空母を買ったブラジルから、おそらくは経済協力などと引き換えに入手したのである。』(原文ママ)。
 現代の技術相当の空母は、まだ時間がかかりそうだ。


>航路の安全を図ることは重要であり、中国のみならず各国の利益につながる。

 『航路』とは配慮ある表現だ。
 中国は、海洋浸出が目的であろう。それが核心的利益であり、中国の大局だ。


>求められるのは、国際協調のもとで、透明性をもって発揮される抑制的な軍事力の運用である。 

 軍事費の統計が怪しいので、透明性をもってはあり得ない。


>南シナ海域では、中国海軍が艦艇を派遣して島や岩礁の支配権をベトナムなどから奪ってきた経緯がある。

 この拡大が目的。


>そのやり方の適否に議論の余地はあるものの、少なくとも東アジアで展開する米空母の存在そのものを脅威と受けとめる周辺国はほとんどない。

 中朝は、脅威扱い。
 中韓だと、朝日新聞は、世界の脅威扱いの可能性が高い。韓国は大統領が北朝鮮寄りに変わった。今後、朝日新聞の表現にも変化があるかも知れない。


>中国は、危うい軍拡路線を改めるべきである。力の誇示で、大国としての信頼は築けない。

 2017年3月05日付け朝日新聞社説『中国国防費 地域の安定脅かす軍拡』より。
『なぜそんな拡張の必要があるのか。内訳がわからず、意図も明らかではない。この不透明さ自体が脅威であり、地域の安定に責任をもつ大国の姿からは、ほど遠い。』(原文ママ)。

 2016年3月05日付け朝日新聞社説『中国国防費 軍拡より安定の思考を』
『予算の伸びだけでなく、その中身の詳細を説明しようとしない不透明さも大きな問題だ。表向き軍事以外に計上されている予算が、実は国防関連にも使われている、と各国の軍事専門家らは指摘する。』(原文ママ)。

 2015年3月06日付け朝日新聞社説『中国国防費―これで責任ある大国か』  
『古い装備を新しいものに替えていくにはお金がかかる。兵士の待遇を改善する必要がある。中国政府は断片的にそんな言い方をしているようだが、それ以上の詳しい内訳の説明がない。』(原文ママ)。

 2014年3月06日付け朝日新聞社説『中国の国防費― 危うい軍拡をやめよ』 
『発表分だけでも巨額だが、外国からの装備購入や研究開発費は別枠とされる。国際的に批判され続ける中国軍の不透明さは本質的に変わっていない。』(原文ママ)。

 今日の社説では、国防費の記載の記載はない。
 不透明な理由は、共産党の一党独裁であるから。にも関わらず、中国に民主化を求めない朝日新聞。
 友好メディアを維持したいのだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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