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2017年5月15日 (月)

2017年5月15日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 地方自治を成熟させる』を読んでの感想

 2017年5月15日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 地方自治を成熟させる』を読んでの感想。

以下感想
>国が知事を任命するなど、徹底した中央統制のもとで国全体が戦争に突き進んだ。

 徹底した煽りを展開した思想戦兵器・朝日新聞であることは、周知の事実。
 その正面からの反省が全く感じ取れない表現。

 2014/6/1付日本経済新聞朝刊『経営優先、戦争熱煽る』より。
『「ジャーナリズムは日露戦争で、戦争が売り上げを伸ばすことを学んだ」(半藤一利・保阪正康『そして、メディアは日本を戦争に導いた』)、「戦争のたびに新聞の部数が飛躍的に伸び、新聞社のビルが大きく高くなっていった」(岩川隆『ぼくが新聞を信用できないわけ』)』(原文ママ)。


>自治体は行政権と立法権をもつ「地方政府」として、中央政府と向き合う形になった。

 第8章 地方自治は、92~95条。
 この何処にも『地方政府』の表現はない。更に、憲法全体を通しても、『地方政府』の表現はない。そして、『地方』の表現があるのは、この第8章に限っての話。
 あるのは、『地方公共団体』の表現だ。

 憲法上に『中央政府』の表現もない。『政府』は前文のみ1カ所。内閣は多数。
 故に『向き合う』=対等ではない。


>1960年代には「革新自治体」が相次いで誕生した。70年代には先進的な自治体が国に先んじて施策を競い合い、「地方の時代」と呼ばれ始めた。

 『革新自治体』とは、ウィキペディアによれば、日本共産党・社会民主党(旧日本社会党)など、革新勢力が首長となった地方自治体を指す。

 
>一方で「3割自治」とも言われ続けた。

 縛りがノーなら、国からの補助金を拒否すればよい。


>だが、いま分権改革は息切れしている。いや、むしろ逆行しているようにさえ見える。象徴は、安倍政権による「地方創生」である。首相は「地方の自主性」を強調するが、実態は国主導だ。

 自立した発展がないから、国の主導になる。


>自治体が目標値を明記した計画を提案し、スポンサーである国が採否を決める。これでは判定者の国が自治体の上に立つ。主従関係そのものだ。

 つまり、国民の税金である金だけ地方へ出せってことか。
 しかし、問題あれば国に責任を押し付けるのが、朝日新聞などの手法だ。

 2014年12月28日付け朝日新聞社説『地方創生戦略―自治体の学び合いこそ』より。
『政府の心配も、わからなくはない。四半世紀あまり前、竹下内閣が当時3300あった市町村に一律1億円を配った「ふるさと創生」事業では、必要性に乏しい施設が各地に作られ、金塊の購入など首をかしげざるをえない使い方が散見された。』(原文ママ)。

>ひとつは、安倍政権に地方自治を軽視する傾向が見られることだ。米軍普天間飛行場の移設をめぐる、沖縄県への強権的な姿勢がその典型だ。

 国防に関わる問題を『分権改革の先行きは明るいとは言えない』理由にする朝日新聞。
 相変わらずの主張だ。

>「安倍1強」のもと、ただでさえ、行政府に対する立法府の歯止めが効きにくいのに、これでは地方のチェック機能も弱体化しかねない。

 まるで、未来永劫『安倍1強』が続くと思っているようだ。まぁ、朝日新聞に取っては、安倍政権の存在は1日でも100年に感じるのだろうが。

 本当に1強なら、自衛隊の加憲で異論など出ない。


>地方行政が「お任せ」を続けているうえ、地方政治では議員の政務活動費の乱費が後を絶たない。これでは国と対等に渡り合えるはずもない。

 これが『分権改革の先行きは明るいとは言えない』の2つ目。
 乱費が可能な状態は、中央政府の監視を外れている証左である。
 お任せになるのは、「無能」あるいは「やる気」がないから。適当に騒いでいれば、議員としての席を確保できる。
 子育てガー、介護ガー、地域の活性化ガーと財源無視で主張しても当選する現実もある。


>原発事故後は、自然エネルギー開発の先陣を切る自治体も多い。

 設置の為に森林を切り開き、景観悪化。時に土砂崩れ、強風で太陽光パネルは飛び、風車は壊れ。
 カドミウム入りの太陽光パネルは、何時カドミウムが漏れ出すか分からず。
 そして、12年7月から始まった高額な買取制度による特に高額な負担は今後も続く。
 新電力ネット http://pps-net.org/column/14970 によれば、『再エネ賦課金、2016年度は201円増の675円/月で電気料金の約8%負担に』(モデルケース)である。年額8100円。20年間買い取り額固定なので、当面は大きく下がらない。

 2017年02月27日付けhuffingtonpost『福島第一原発の賠償費、1世帯あたりの負担額はいくらになる』  
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/26/fukushima-tepco_n_15032274.html
より。『家庭の電気料金でまかなっている7社について、朝日新聞が取材を元に国の家計調査を当てはめて試算したところ、1世帯(2人以上)あたり年587〜1484円を負担している概算となった。』(原文ママ)。
※2017年5月15日現在、都合の悪い記事だったらしく『このエントリは、期限切れになった』と表示される。

 問題あれば、自然エネルギーも国が主導したと因縁を付けて、地方に寄り添うフリをする朝日新聞が思い浮かぶ。

>地域の課題は地域の力で解決する。そんな社会をつくるには財源や権限を思い切って自治体に渡し、役割と責任を拡充する必要がある。

 問題があれば、朝日新聞などは、丸投げと批判することは容易に想像が付く。

 2016年3月30日付け朝日新聞社説『待機児童対策 財源確保して充実を』より。
『どこまで基準を緩めるかは自治体に委ねられている。判断も責任も丸投げされた自治体側も困惑しているのではないか。』(原文ママ)。
 2014年11月05日付け朝日新聞朝刊社説『川内原発― 再稼働同意は早すぎる』より。
『原発事故を踏まえ、道府県とおおむね30キロ圏内の市町村に避難計画策定が義務づけられた。しかし、規制委は計画作りに直接関与せず、国は地元自治体に「丸投げ」状態だ。』(原文ママ)。
 2014年6月22日付け朝日新聞朝刊社説『医療介護改革―住民参加が不可欠だ』より。
『国は法律が描く将来像や理念を自治体や住民に丁寧に伝え、設計図づくりを最大限に支援する義務がある。自治体への丸投げは、サービス低下や地域間格差を招くだけだ。』(原文ママ)。

 『地域の課題は地域の力で解決する。』
 虚しさが響く。
 国か、地方か、その切り分けはその時々の朝日新聞のご都合で決まる。実にリベラル。 


 2015年9月28日付け朝日新聞朝刊社説『地方創生―「住民が主役」を貫けるか』より。
『丸投げする自治体も』ってのもある。
 
 

>そうやって地方自治を成熟させることが、住民が主役のまちづくりの土台になる。

 地方自治の成熟が目的ではなく、世論を煽りって混乱を招き、その様子を楽しみたいのだろう。


 ところで、『安倍1強』とリーダーシップ。
 その違いは、朝日新聞などの主張に沿うか沿わないかで決まることは明らか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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