« 2017年5月15日 | トップページ | 2017年5月17日 »

2017年5月16日の2件の投稿

2017年5月16日 (火)

2017年5月16日付け小説朝日新聞社説『沖縄復帰45年 犠牲いつまで強いるか』を読んでの感想

 2017年5月16日付け小説朝日新聞社説『沖縄復帰45年 犠牲いつまで強いるか』を読んでの感想。

以下感想
>日本に復帰して45年がたった沖縄は、いまも過重負担にあえぐ。国土のわずか0・6%に、米軍専用施設の7割がある。

 在日米軍基地面積、国土に占める土地面積は、北海道22%、沖縄0.6%。
 一時利用含む基地面積は、北海道33%、沖縄22%。
 

>朝日新聞などが実施した県民世論調査で、この基地の集中を「本土による沖縄への差別だ」とみる人が54%にのぼった。

 米軍占領に伴う結果で、差別による結果ではない。


>政府はことあるごとに「沖縄の基地負担軽減」を口にする。だが名護市の稲嶺進市長は「県民が実感できる状況にない」と話す。これも、ごく自然な受けとめということができる。

 反対派は、そうとしか言わないであろう。
 
>県が求める協議に応じず、所定の手続きも踏まず、6割を超す「辺野古ノー」の民意を無視しての着工である。

 長い協議があって、裁判も行われ和解案が出た。
 それを無かったものにするような朝日社説の表現だ。
 

>夏以降、本島北部のやんばるの森で、オスプレイが使うヘリコプター着陸帯の建設が強行され、年末には
そのオスプレイが名護市安部の海岸に落ちて大破した。

 返還に伴う着陸帯の建設。
 2016/12/22付日本経済新聞 朝刊『沖縄北部訓練場、4000ヘクタール返還 本土復帰後で最大 日米共同発表』より。
『沖縄県内の米軍区域・施設の約2割に相当し、1972年の本土復帰後、最大規模の返還となる。』(原文ママ)。
  

>先月、恩納村の米軍基地内にあるダム工事現場で工事業者の車に流れ弾が当たり、先月と今月には米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練が行われた。

 2017年4月18日付け琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-480555.html
の記事では、『銃弾らしき物』(その写真あり)。その後、『流れ弾』と確定した事実があったのか?
 『銃弾らしき物』が車に刺さり、『銃弾らしき物』の頭部の変形は殆どなし。


>翁長知事はきのう発表した「復帰の日コメント」で、基地の存在を「沖縄の更なる振興発展の最大の阻害要因」と指摘した。

 その根拠は?
 コメントなしに垂れ流しの朝日社説。


>沖縄県民は敗戦直後に公民権を停止され、国会に代表を送れなかった。

 米軍の占領下。
 再び、日本が何処かの国に部分占領されたら、同様なことになる。
 当然、基地移設反対の活動など出来ない。統治国によっては、取り敢えず死刑かも知れない。

 
>知ること、考えることが、政権のかたくなな姿勢を改めさせる力になる。

 朝日新聞の頑なな姿勢が、長期の誤報放置となった。
 朝日新聞の頑なな姿勢を改めさせる力が、多くの国民に求められる。


 昭和二十年五月二十七日付け朝日新聞社説『憤激を燃えたたしめよ』(朝日新聞 戦時社説を読むより)では、
『海軍記念日にあたり忠勇武烈の皇軍はいま、沖縄死守の大決意の大作戦を、光輝ある伝統を背負って、戦いつつある。これに呼応する国民の決意と熱情は天を衝くばかりである。当路者よ、この機、この時、国民の情熱を失わしむること勿れ。』(原文ママ)と書いていた。

 太田出版、朝日新聞の戦争責任『沖縄・硫黄島陥落 島民を見捨てた解説』より。
『しかし、戦闘末期の同6月16日朝刊は「物量と兵力機動において絶対優勢な敵に対し我方の戦力補給が続かず」と前言をあっさり翻し、「この際離れ島消耗戦の意義は敵に出血を与え時を稼ぐところにある。最後の勝負を決するのはいうまでもなく本土決戦である」とコロッと論調が変わっている。』(原文ママ、尚「同」とは昭和20年。)

 沖縄を時間稼ぎ扱い。
 主張の都合により、案外、コロッと論調が変わる日も近いかも知れない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年5月16日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 国民分断する首相方針』を読んでの感想/明治憲法含め改憲のない異常

 2017年5月16日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 国民分断する首相方針』を読んでの感想。

以下感想
 まるで、意見が分かれていることは、タブー扱いで議論するなと言わんばかりの見出し。
 「民進党状態を作り出したい」、そんな考えも朝日新聞にはあるのだろう。


>ひとつは、憲法改正を発議する権限は国会にあるということだ。行政府の長である首相が自らの案を期限を切って示し、強引に動かそうとするなら、「1強」の暴走と言うしかない。

 でました。前後関係を入れ替える朝日手法。

 第九十六条を読めば分かる。
『この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。』(原文ママ)。
 議員の賛成があって、国会が発議(≒意見)を出すことだ。そして、国民がその意見を投票で判断する。
 
 首相を含めた議員の誰かが改憲を提案しても、議員の賛成がなければ発議は出来ない。


>二つ目は、衆参の憲法審査会で現場の議員たちが培ってきた議論の基盤を崩すことだ。

 平成12年1月20日に衆参各議院に設けられた憲法調査会は、憲法審査会が設置されたことに伴い廃止、現在に至る。
 議論の基盤を崩す?
 憲法審査会以外は意見を言うな!、衆参の憲法審査会を聖域扱いとしたいのだろう。


>だからこそ憲法審の議員たちは、与野党を超えた合意づくりを心がけてきた。

 そのアウトプットは?
 衆議院憲法”調査会”は報告書 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/houkoku.pdf/$File/houkoku.pdf を出しているが、憲法”審査会”はどんなアウトプットを出したのか?

 護憲派の態度からは、改憲の合意はあり得ないだろう。
 今後も議論の為の議論が続くことが明白で、その点は護憲派の狙い通りであり、合意づくりそのものが改憲否定になっているのが現実だ。

 
>与野党の協調ムードを踏みにじった

 何のだ?
 護憲か?改憲か?ダラダラ議論を続けることか?


>12年末には改憲の国会発議のハードルを衆参の3分の2以上の賛成から過半数に下げる96条の先行改正を持ち出し、野党や世論の反発を受けて封印した。

 明治憲法以後、一度も日本は改憲していない異常な国だ。何らかの手段で、その異常を改善する必要がある。
 『過半数に下げる』にしても、現行96条に則った改正が必要であり、憲法違反でもない。


>本紙の世論調査では、今回の首相の改憲提案を47%が「評価しない」とし、「評価する」の35%を上回った。

 これは、2017年5月16日付け『世論調査―質問と回答〈5月13、14日実施〉』であろう。
 調査員が電話をかけるRDD方式、固定、携帯ともに50%程度の回答率。

 但し、この調査では次の質問もある。
『安倍首相は、憲法9条について、戦争を放棄することや戦力を持たないことを定めた項目はそのままにして、自衛隊の存在を明記する項目を追加することを提案しました。このような憲法9条の改正をする必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。』(原文ママ)。
 結果は、『改正をする必要がある41 その必要はない44』(原文ママ)
 この点は、今日の主張に都合が悪いので記載しない朝日社説。

 2017/5/3付日本経済新聞 朝刊『憲法改正、賛否が拮抗 施行70年、改憲支持伸びる』より。
『「現状のままでよい」が46%、「改正すべきだ」が45%で拮抗』。
 注目は、『年代別で見ると30代、40代、50代は改憲支持が5割を超えた。60代は賛否がほぼ拮抗。18~29歳と70歳以上は現状維持が改憲支持を上回る。』(原文ママ)。
 働く中心の世代は改憲支持。
 
 憲法学者が6割以上が自衛隊は違憲と考えている調査結果を知れば、調査結果も変わるであろう。

 
>首相に一番力を入れてほしい政策を聞くと、社会保障29%、景気・雇用22%と続き、憲法改正は5%に過ぎなかった。

 景気・雇用は、これは、総じて「よくして欲しい」の意味であろう。景気を悪化させろ、雇用を悪化させろの意見は通常ない(一部の反日派を除き)。

 一方、社会保障は、余りに漠然としている。どうして欲しいか?が見えない。年金世代は年金を上げろ、一方、現役世代は本当にもらえるのか?現在の年金を下げよ。年金一つとってもその考えは、景気・雇用と異なり、まちまちであろう。双方の意見が混じったどちらにも取れる意見なのだ。
 朝日新聞に限らず、意味のある調査を行って欲しいものだ。


>憲法改正は、多くの国民が必要だと考えた時に初めて実現すべきものだ。

 それでは、「将来に備えて」が出来ない可能性が高い。違憲で法案を作って進めろと言うのか?
 また、憲法学者に取って、自衛隊そのものが何時までも違憲状態では、日本の安全保障を部分否定していることになる。そのような状態は、決してよいことではない。


>首相の意向だからと、世論を二分する改正を数の力で押し通せば、国民の間に深い分断をもたらす恐れがある。

 どんな意見も分かれる。
 首相の意向があろうがあるまいが、改憲派と護憲派の分断は、過去からあった。そして、今後も続くであろう。
 分断なく、改憲1色、護憲1色、こそキモイ。
 そんなときは、朝日新聞などが思想戦兵器炸裂状態で間違った道にいることだけは確かだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2017年5月15日 | トップページ | 2017年5月17日 »