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2017年5月 1日 (月)

2017年5月1日付け小説朝日新聞社説『郵政巨額損失 買収失敗の徹底検証を』を読んでの感想

 2017年5月1日付け小説朝日新聞社説『郵政巨額損失 買収失敗の徹底検証を』を読んでの感想。

以下感想
>日本郵政が海外事業で巨額の損失を招き、赤字決算に陥った。

 全ての投資が成功することはあり得ない。
  
 極端な例だが、LTCM、ヘッジファンドで、ノーベル経済学賞を受賞した学者が2名加わり、ドリームチームの運用と呼ばれてた。しかし、破綻。それも、ノーベル賞受賞の1年後だ。1997年のアジア通貨危機に端を発した1998年にロシア財政危機が原因。

 2017/4/25付日本経済新聞 夕刊『日本郵政赤字、400億円超 前期最終、民営化後で初
 』。見出しの通りの内容。
 『赤字決算に陥った』で終わらせ金額を記さない朝日社説。その一方、『しかし、トール社の業績が悪化し、企業としての価値が落ちたとして、4千億円もの損失を計上した。』と書き、不安感を煽ることは忘れない。

>同社は一昨年に上場したが、依然株式の8割を政府が持つ。

 8割を政府?

 日本郵政
https://www.japanpost.jp/ir/stock/index10.html
によれば、2016年9月30日現在、政府および地方公共団体が80.49%。個人その他が14.23%になっている。
 不信感が漂う朝日社説表現。
 
 2014年4月16日付け朝日新聞社説『日本郵政株―あいまい上場は無責任』では、『日本郵政は政府が3分の1超の株式を持ち続ける』と記していたが、1/3以上とは、法律上の政府保有義務割合だが、そう書かないのは朝日新聞。
 

>資源価格の下落による豪州経済の低迷が背景にあるというが、当初から「高値づかみ」の懸念や批判があった。

 買収には「高値づかみ」の批判はつきもの。


>監督官庁である総務省の責任も重い。

 国が口を挟めば民営化の趣旨に反するとか言い出すだろう。
 

>だが、国際物流のノウハウや体制を得るための「時間を買った」はずのトール社買収で、逆に立て直しに時間をとられるのは、手痛いつまずきだ。 

 それもまた、民営化の為の学習だ。

 2015/4/2付日本経済新聞 朝刊『日本郵政、上場にらみ収益改善急ぐ』より。
『15年度からの3年間で日本郵政が確保した投資予定額は1兆9600億円で14〜16年度の投資予定額1兆3000億円に比べて5割多い水準。このうち8000億円をM&Aなど戦略投資に充てる方針だ。日本郵政は2月に豪物流大手のトール・ホールディングスを総額6200億円で買収すると発表。』(原文ママ)。
 M&A8000億円−6200億円=1800億円。
 他のM&Aで稼げれば、成功とも言える。

 投資は、10投資して10成功するとは限らない。9成功しても1の失敗で赤字になる場合もある。逆に1の成功で9の失敗をカバーできる場合もある。
 徹底検証と言う名の批判合戦では、民営化・日本郵政にはマイナスである。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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