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2017年5月11日 (木)

2017年5月11日付け小説朝日新聞社説『米艦防護 説明責任はどうした』を読んでの感想

 2017年5月11日付け小説朝日新聞社説『米艦防護 説明責任はどうした』を読んでの感想。

以下感想
>国民の目と耳から遠いところで、米軍と自衛隊の一体化が進み、国会の監視も機能しない。そんな安全保障関連法の欠陥が改めてあらわになった。

 朝日新聞だけを読んでいるとそんなことになりかねない。

 『安全保障関連法の欠陥』、十羽一絡げの主張。同法を歪めたい思いが滲み出る。
 米韓防護は、基本、衛隊法第95条の2だ。
 

>初の実施が報道機関の取材で明らかになった後も、政府はその事実を公表していない。

 公表する義務はない。
 この点を隠しての主張。
 2017/5/2付日本経済新聞 朝刊『日米同盟、新領域へ 初の米艦防護』より。
『政府は「いずも」派遣について発表していない。法的には直ちに公表する義務はないが、国民の不安を和らげ、政府の対応策への支持を得るにはできるだけ情報を開示する努力を怠らないでもらいたい。』(原文ママ)。

 但し、2017/5/2付日本経済新聞 朝刊『外相が意義強調』より。
『海上自衛隊による米艦防護実施に関し「日米同盟の抑止力、対応力が強固であることを示すという意味で大変有意義だ」と述べた。』
 
 外相は、明らかにしている。


>しかし8日の衆院予算委員会で首相は、その考えを繰り返しながら「米軍等の活動への影響や相手方との関係もあり、実施の逐一について答えは差し控えたい」と前言を翻した。

 現時点での『可能な限り最大限』である。


>法案審議の過程で国会と国民に誓った「丁寧な説明」を、法成立後はあっさり反故(ほご)にする。ご都合主義が過ぎないか。

 ご都合主義は朝日新聞。
 国会の場で、北朝鮮ガーと言わせたいのだろう。そして、混乱に導きたい。

 2017年 05月 8日 付けロイター『自衛艦の米艦防護、公表を拒否』
 http://jp.reuters.com/article/idJP2017050801001290
より。
 菅義偉官房長官は、『「米軍活動への影響、相手方との関係もある。逐一答えることは差し控える」と述べた。』(原文ママ)。
 
 米軍は、北朝鮮を特に意識した活動中とされる。
 敢えて、日本が語れば米軍活動への影響は計り知れない。

 説明は、今である理由はない。情勢が落ち着いてからでも遅くはない。


>米艦防護には地理的制約がない。

 また、勝手な解釈。
 これでは、米軍だけに取れる。
 自衛隊法第九十五条の二は、『アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織』の表現になっている。


>政府の恣意(しい)的な判断の余地があまりに広く、実効性のある歯止めを欠く現状は、早急に正さねばならない。

 朝日新聞の恣意的な判断は無限大。

 官邸HP『自衛隊法第95条の2の運用に関する指針』
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201612/__icsFiles/afieldfile/2016/12/22/2016122201.pdf
『4 国家安全保障会議への報告及び情報の公開
(1)国家安全保障会議への報告
防衛大臣は、毎年、前年に実施した警護の結果について、国家安全保障会議に報告するものとする。
(2)情報の公開
本条の運用の状況については、次のア及びイに規定するもののほか、行
政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)を
踏まえ、政府として適切に情報の公開を図ることとする。
ア 防衛大臣は、本条の運用に際し、自衛隊又は合衆国軍隊等の部隊に具体的な侵害が発生した場合等、本条による警護の実施中に特異な事象が発生した場合には、速やかに公表すること。
イ 内閣総理大臣は、3(1)の基本計画を公表すること。』

 基本は、前年に実施した警護の結果の報告、特異な事象が発生した場合
 
 
>このままでは国会も国民も知らないうちに、海自の艦艇が海外に派遣されて米艦を護衛し、ある時突然、戦闘状態に入ったと発表される――。そんな事態も起こらないとは言えない。

 中国などへ逐次報告して、友好メディアの地位を維持したい。
 
 そもそも、上記『自衛隊法第95条の2の運用に関する指針』によれば、
『本条は、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動(共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。)に現に従事しているアメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織(以下「合衆国軍隊等」という。)の部隊の武器等という、~以下略』
 『共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。』である。
 『戦闘状態に入った』時点で、『米艦防護』の法律の外である。
 その点を記さない不誠実な朝日新聞。
 
 
>だが、この合意は今も実現していない。法成立までの、政府与党の方便だったのか。

 だが、『米艦防護』は今回初。
 必要とあれば、与野党調整で動くであろう。
 朝日社説でも『その際の合意は、安保法に基づく自衛隊の活動継続中の常時監視や、終了後の事後検証のため』と書いているではないか。
 今回の『米艦防護』は期間が短いので途中協議難、終了後の事後検証となるだろう。

>現状は、自衛隊への民主的統制の不全を映し出す。憲法9条改正論の前に、安保法を正す議論が必要だ。

 2015年7月11日付け朝日新聞『安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら』より。
『自衛隊については「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は28人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は13人だった。』(原文ママ)。
 (50+27)/122=63%
 憲法学者の多くは自衛隊を違憲と考えている状態だ。
 安保法を正す前に、根底を見直す必要がある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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