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2017年5月14日 (日)

2017年5月14日付け小説朝日新聞社説『東電改革 福島への責任貫けるか』を読んでの感想

 2017年5月14日付け小説朝日新聞社説『東電改革 福島への責任貫けるか』を読んでの感想。

以下感想
 東京電力改革・1F問題委員会の議事録はhttp://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html#touden_1fにある。
 昨年末の東電改革提言は、
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf


>昨年末には、事故処理費用が従来の想定から倍増する見通しになった。政府は、総額約22兆円のうち約16兆円を東電の負担や国が持つ東電株の売却益でまかなう枠組みをまとめた。 

 利益で返済は、どんな企業でも共通である。

 2017/5/12付日本経済新聞 朝刊『東電、危うい二兎追い』より。
『賠償・廃炉など福島第1原子力発電所の対応費用は総額で22兆円。3年前に再建計画を策定した時点の11兆円から一気に2倍に膨らんだ。東電の負担分はそのうち16兆円。この支払いのために年間5千億円を確保する必要があるが、今の実力では3千億円にとどまり大幅な底上げが必要だ。』(原文ママ)。

 この日経記事の見出しも妙ちきりんだが。


>安全対策の徹底が先決であり、再稼働に頼らず必要な資金を稼ぎ出す方策を考えるべきだ。 

 その手法の記載がない朝日新聞社説。実にお気楽だ。

 上記日経記事より。
『柏崎刈羽原発には7基の原発があり、再稼働を進めて17年度からの10年間の年平均で1600億~2150億円超の経常利益を確保する計画』(原文ママ)。
 原発ノーなら、この金額を確保可能な手法が求められる。


>そもそも、新計画の前提として政府がまとめた事故費用の負担枠組みも問題がある。原発を持たない新電力に一部を負担させる方針には、「筋違いのつけ回し」といった批判がやまない。

 『再稼働に頼らず必要な資金を稼ぎ出す方策』として、送電設備の使用料金に上乗せを認めない朝日新聞。

 2017/5/10付日本経済新聞 朝刊『東電の原発・送配電再編・統合 「収益貢献に10年超」』より。
『だからこそ、再建計画は原発だけでなく、あらゆる手法を使って年間4500億円の利益を稼げる経営体質に脱却する姿勢を示した。』(原文ママ)。
 合理化、再編、海外事業、ガスの販売、再生エネ投資。
 これらを書かない朝日新聞社説。主張に都合が悪いのだろう。

 ただ、再生エネも太陽光は岐路にある。
2017/5/13付日本経済新聞 朝刊『太陽光、宴のあと 未稼働560万世帯分失効 再生エネ、遠のく普及』
 高額買取でないと成立しない場所への投資で失敗の事例が出てきた。東電には、間違った投資判断をしないことを願いたい。


>国民の負担で東電が存続を許された理由は、福島に対して重大な責任を負っているという一点である。

 当時の民主党とその応援団の電力総連が理由ではないのか?
 最近では、
 2017.2.23産経『電力総連「唐突過ぎる。民進党候補の推薦は白紙も」 衆院選公約「2030年原発ゼロ」検討に反発』
http://www.sankei.com/politics/news/170223/plt1702230002-n1.html
の揉め事もあった。


>東電がその責任を果たせないなら、国がさらに前に出るしかない。

 国は大株主でもあるが、主体は企業である東電であるべき。

 2017/5/13付日本経済新聞 朝刊『東電新再建計画に評価 専門家委が会合』より。
『「大変評価する」などとおおむね肯定的な意見が出た。一方で改革実現には困難が伴うと厳しい認識を示す声もあった。』(原文ママ)。
 専門家委の見解も書かない朝日新聞社説。これも都合が悪いのだろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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