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2017年5月16日 (火)

2017年5月16日付け小説朝日新聞社説『沖縄復帰45年 犠牲いつまで強いるか』を読んでの感想

 2017年5月16日付け小説朝日新聞社説『沖縄復帰45年 犠牲いつまで強いるか』を読んでの感想。

以下感想
>日本に復帰して45年がたった沖縄は、いまも過重負担にあえぐ。国土のわずか0・6%に、米軍専用施設の7割がある。

 在日米軍基地面積、国土に占める土地面積は、北海道22%、沖縄0.6%。
 一時利用含む基地面積は、北海道33%、沖縄22%。
 

>朝日新聞などが実施した県民世論調査で、この基地の集中を「本土による沖縄への差別だ」とみる人が54%にのぼった。

 米軍占領に伴う結果で、差別による結果ではない。


>政府はことあるごとに「沖縄の基地負担軽減」を口にする。だが名護市の稲嶺進市長は「県民が実感できる状況にない」と話す。これも、ごく自然な受けとめということができる。

 反対派は、そうとしか言わないであろう。
 
>県が求める協議に応じず、所定の手続きも踏まず、6割を超す「辺野古ノー」の民意を無視しての着工である。

 長い協議があって、裁判も行われ和解案が出た。
 それを無かったものにするような朝日社説の表現だ。
 

>夏以降、本島北部のやんばるの森で、オスプレイが使うヘリコプター着陸帯の建設が強行され、年末には
そのオスプレイが名護市安部の海岸に落ちて大破した。

 返還に伴う着陸帯の建設。
 2016/12/22付日本経済新聞 朝刊『沖縄北部訓練場、4000ヘクタール返還 本土復帰後で最大 日米共同発表』より。
『沖縄県内の米軍区域・施設の約2割に相当し、1972年の本土復帰後、最大規模の返還となる。』(原文ママ)。
  

>先月、恩納村の米軍基地内にあるダム工事現場で工事業者の車に流れ弾が当たり、先月と今月には米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練が行われた。

 2017年4月18日付け琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-480555.html
の記事では、『銃弾らしき物』(その写真あり)。その後、『流れ弾』と確定した事実があったのか?
 『銃弾らしき物』が車に刺さり、『銃弾らしき物』の頭部の変形は殆どなし。


>翁長知事はきのう発表した「復帰の日コメント」で、基地の存在を「沖縄の更なる振興発展の最大の阻害要因」と指摘した。

 その根拠は?
 コメントなしに垂れ流しの朝日社説。


>沖縄県民は敗戦直後に公民権を停止され、国会に代表を送れなかった。

 米軍の占領下。
 再び、日本が何処かの国に部分占領されたら、同様なことになる。
 当然、基地移設反対の活動など出来ない。統治国によっては、取り敢えず死刑かも知れない。

 
>知ること、考えることが、政権のかたくなな姿勢を改めさせる力になる。

 朝日新聞の頑なな姿勢が、長期の誤報放置となった。
 朝日新聞の頑なな姿勢を改めさせる力が、多くの国民に求められる。


 昭和二十年五月二十七日付け朝日新聞社説『憤激を燃えたたしめよ』(朝日新聞 戦時社説を読むより)では、
『海軍記念日にあたり忠勇武烈の皇軍はいま、沖縄死守の大決意の大作戦を、光輝ある伝統を背負って、戦いつつある。これに呼応する国民の決意と熱情は天を衝くばかりである。当路者よ、この機、この時、国民の情熱を失わしむること勿れ。』(原文ママ)と書いていた。

 太田出版、朝日新聞の戦争責任『沖縄・硫黄島陥落 島民を見捨てた解説』より。
『しかし、戦闘末期の同6月16日朝刊は「物量と兵力機動において絶対優勢な敵に対し我方の戦力補給が続かず」と前言をあっさり翻し、「この際離れ島消耗戦の意義は敵に出血を与え時を稼ぐところにある。最後の勝負を決するのはいうまでもなく本土決戦である」とコロッと論調が変わっている。』(原文ママ、尚「同」とは昭和20年。)

 沖縄を時間稼ぎ扱い。
 主張の都合により、案外、コロッと論調が変わる日も近いかも知れない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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