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2017年5月17日 (水)

2017年5月17日付け小説朝日新聞社説『対北朝鮮政策 複眼思考で制裁強化を』を読んでの感想

 2017年5月17日付け小説朝日新聞社説『対北朝鮮政策 複眼思考で制裁強化を』を読んでの感想。

以下感想
 でました複眼思考。
 
>国際社会は、核・ミサイル開発を自制するよう警告を強めてきた。

 2017年5月15日付けレコチャイ『NPT62カ国「北朝鮮の核・ミサイル完全放棄」声明採択=「声明を出して言うことを聞く相手か」「北朝鮮を孤立させてどうする?」―韓国ネット』
 http://www.recordchina.co.jp/b178138-s0-c10.html
より。
『2017年5月12日、韓国・ニュース1によると、日米韓仏など62カ国が11日(現地時間)、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル開発の「完全放棄」を促す内容の声明を採択した。 』(原文ママ)。

 北朝鮮は1993年と2003年にNPT脱退を表明状態。
 国連に加盟していても、決議無視だから変わりなし。
 宗教行事。
 

>北朝鮮の行動次第で緊張の事態は変わりうるという硬軟両様のシグナルだった。
>それに対する答えが、米本土に達する大陸間弾道ミサイルの一歩手前ともみられる新型ミサイルの発射だった。

 米国としてはである。
 また、ICBMなのか?は分析中。


>国連安保理は、北朝鮮が核・ミサイル実験を続けるなら「さらなる重大な措置をとる」とする報道声明を出した。

 2017/5/16付日本経済新聞 夕刊『安保理「発射を強く非難」 北朝鮮ミサイルで報道声明』より。
『国連安全保障理事会は15日、北朝鮮による4月29日と5月14日の弾道ミサイル発射を「強く非難する」との報道声明を発表した。北朝鮮の行為に「最大の懸念」を示すとし、新たな挑発行為には「制裁を含むさらなる重大な措置をとる」と警告。今回は対北朝鮮制裁の「徹底した履行を誓った」と明記し、国際社会の圧力を一層強める姿勢を強調した。』(原文ママ)。
 宗教行事に終わる可能性もあるが、『今回は対北朝鮮制裁の「徹底した履行を誓った」と明記』がどの程度有効になるか??
  
>このままの状態が続けば、北朝鮮の生命線と言われる石油の禁輸措置も現実味を帯びるだろう。

 2017/4/21付日本経済新聞 朝刊『中国に石油禁輸論 対北朝鮮、核実験阻止へ圧力』より。『北朝鮮は石油のほぼ全量を中国に依存する。中国税関総署の貿易統計では中国は2013年まで年間50万トン程度の石油を輸出した。』、『14年以降、統計上は輸出がゼロになっているが、水面下で同水準の供給が続いているとされる。』(原文ママ)。
 朝日社説では、ほぼ全量依存にも関わらず『引きつづき中国を筆頭に~』の優しい表現。
  

 2017/4/27付日本経済新聞 朝刊『中国、半島安定へ積極関与 対北朝鮮、なお対話解決で 日本は石油輸出制限要求』より。『北朝鮮による軍事挑発への警戒が続くなか、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の議長を務める中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が26日、外務省内で会談した。金杉氏は石油輸出の制限など経済制裁の履行を要請。』(原文ママ)。
 日本からも禁輸要求。 


>北朝鮮外務省の高官は先日、元米高官と欧州で話し合いの場をもった。日米韓に中ロを加えた6者協議の参加国は、北朝鮮の微妙な変化に目をこらし、効果的な交渉の席に引き込む努力を惜しんではならない。

 『北朝鮮の微妙な変化に目をこらし』とは、勝手解釈の妄想の産物である。
 求めるものは、明確な態度だ。

 2017.5.13付け産経『【北朝鮮情勢】「条件が整えば米と対話」 米と接触の北朝鮮高官 文在寅政権は「様子見る」』
http://www.sankei.com/world/news/170513/wor1705130028-n1.html
『ノルウェー・オスロで米国の元政府高官らと接触した北朝鮮外務省の崔善姫米州局長は13日、帰国に向けた経由地の北京の空港で、トランプ米政権との対話について「必要な条件が整えば対話する」と記者団に語った。』(原文ママ)

 北朝鮮は、ミサイルを14日早朝に発射。
 元政府高官らとの対話の回答が発射である。前々から実験の予定があっても、中止、延期の選択肢はあった。


>北朝鮮問題をめぐっては、制裁であれ、融和であれ、どちらか一辺倒の硬直化した政策では打開につながらないことを各国が経験済みだ。

 過去の制裁はザル制裁であり、どちらか一辺倒の硬直化した政策ではない。
 
 ようやく実効性が見られる制裁になりつつある。制裁が適正に進められるか?しっかり監視が必要だ。  

 2017/3/17 17:22 日本経済新聞 電子版『北朝鮮の全銀行、国際決済から締め出し』より。
『銀行間の国際決済ネットワークを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT、スイフト)が北朝鮮のすべての銀行に対して銀行間の資金移動などに必要な通信サービスの提供を停止することが17日、明らかになった。今回の措置で北朝鮮は海外とのお金のやりとりが困難になる。』(原文ママ)。
 ようやくだ。

 2017/1/28付日本経済新聞 朝刊『制裁下でも昨年1割増 中国の北朝鮮産石炭輸入』より。『中国が2016年に北朝鮮から輸入した石炭の金額が11億8094万ドル(約1360億円)と前年に比べ12.5%増えた。北朝鮮の核実験に対して国連制裁決議で原則
禁輸とした効果が出ていないことが浮き彫りとなった。』(原文ママ)。
 2017/2/19付日本経済新聞 朝刊『中国、北朝鮮の石炭輸入停止 制裁履行、経済に打撃』より。『中国商務省は18日、北朝鮮からの石炭輸入を19日から今年末まで停止すると発表した。昨年11月に採択した国連安全保障理事会の制裁決議に基づく措置。』(原文ママ)。
 こちらもようやくだ。

 一方、
 2017.5.15付け産経『「日本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成 日米への敵対視強化』
http://www.sankei.com/politics/news/170515/plt1705150021-n1.html
『学習資料では、「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。その上で、昨年の北朝鮮の核実験と「光明星4号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる(金正恩)元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価。日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している正恩氏を支持する姿勢を打ち出した。』(原文ママ)。
 こんな学習資料を配布している団体が国内に存在する恐ろしさ。


>日本も米韓との調整を強め、複眼的な結束行動で臨むよう努めるべきだ。

 朝日新聞の複眼とは、また、北朝鮮に時間と開発資金を与えるだけ。

 2017/4/21付日本経済新聞 朝刊『中国に石油禁輸論 対北朝鮮、核実験阻止へ圧力』より。『中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も「目下の急務は核実験の阻止だ」「強行した場合は石油供給を止める態度を示すべきだ」との社説を連日掲載している。』(原文ママ)。
 中国共産党機関紙より優しい朝日新聞社説と思えてしまう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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