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2017年5月 2日 (火)

2017年5月2日付け小説朝日新聞社説『阪神支局襲撃30年 覚悟をもって喋る、明日も』を読んでの感想

 2017年5月2日付け小説朝日新聞社説『阪神支局襲撃30年 覚悟をもって喋る、明日も』を読んでの感想。

以下感想
>社会に開かれた支局を襲う卑劣な犯行は言論の自由への挑戦であり、断じて許されない。事件後、朝日新聞はそう訴え、脅しに屈さない覚悟を示した。その姿勢にかわりはない。

 支局は出入り自由だったのか?今も、出入り自由なのか?
 見学してみたいものだ。
 

>独善的な考えで、気に食わぬ言論を暴力で封じる。そんな手法に、理などない。

 言論を言葉の暴力で封じる。言葉の暴力に及ばないまでも、その発言が悪いことかのように執拗に迫る。
 そんな手法にも、理などない。


>犯人は中曽根康弘元首相やリクルート元会長らへ標的を広げ、3年余りで動きを止めた。

 今日付けの朝日の特集より。リクルート宛て。
『赤報隊から「わが隊は 反日朝日をたすけるものを許さない。赤い朝日に何回も広告をだして金をわたした」との声明が通信社に届いた。』(原文ママ)。
 赤い朝日。
 

>慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者には14年、「国賊」「売国奴」などと個人攻撃が繰り返された。 

 2014年8月6日、30年以上に及ぶ誤報を認める。 
 更に、自社で誤りを気づいて15年以上放置も発覚。
 当時の社長は、記者会見もせず。 
 その怒りが、記者個人にも向けられた結果でもあろう。


>異論を排除する、すさんだ言葉の横行は、安倍政権の姿勢と無縁ではなかろう。

 結局は、阪神支局襲撃30年を利用して、この方向に走る朝日新聞。

 さて、異論を排除する前に、主張がなかったことにする朝日新聞。
 次の例から垣間見れる。
 2017年4月27日付け朝日社説『今村復興相の辞任 おごる政権、見過ごせぬ』より。
『二階俊博幹事長である。「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪い所があったら『けしからん、すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方(マスコミ)の首、取った方がいいぐらい」悪いのは今村氏ではなく、メディアだと言いたいのか。』(原文ママ)。

 二階氏のこの発言の前には、次の発言があった。
 2017/4/30付けJ-CAST『松本人志「発言の切り取り、本当にひどい」 メディア批判の二階幹事長に一部賛同』より。
https://www.j-cast.com/2017/04/30296891.html
『二階幹事長は「政治家は失敗した時にマスコミに罪をなすりつけるような卑怯なマネはしてはいけない」としたあとに、「マスコミが余すことなくきっちり記録を取って、その中で一行悪い所があれば『これはけしからん首を取れ』『すぐ首を取れ』、なんちゅうことですか」』(原文ママ)。
 

>国際NGO・国境なき記者団が毎年発表している「報道の自由度ランキング」で、日本はことし、180カ国・地域のうち前年と同じ72位。主要国7カ国(G7)で最下位となった。

 社説では、政権批判の話だけを理由に取り上げている。

 20170426付け時事通『日本72位で変わらず=「フリー記者冷遇」-報道自由度調査』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042601198&g=prk 
より。
 この記事では、総務相に言及無し。
 『調査は日本について「記者クラブ制度により、フリーや外国のメディアが冷遇されている」と分析している。』(原文ママ)。
 他に、『日本は10位台に位置していたこともあったが、11年の東京電力福島第1原発事故をめぐる情報開示が問題視されて以降は下落傾向にある。』(原文ママ)の記載もある。大幅後退の切っ掛けは、民主党政権だった。


 2017/4/27付けJ-CAST『「報道の自由度」日本は変わらず72位 英米はランク落とす』
https://www.j-cast.com/2017/04/27296683.html
より。
『調査では日本の報道について、大手メディアの自主規制や記者クラブ制度によって、ジャーナリストが権力監視の役割を果たせていないことや特定秘密保護法について国連から疑問視されたにも関わらず「政権は議論を拒み続けている」などと指摘している。』(原文ママ)。

 記者クラブ制度、既得権を確保(自らの利益)、同時に情報の隠匿(知る権利を阻害)、異論を排除するための手法と言わざるを得ない。


>虚偽が現実の政治を動かす、極めて深刻な事態だ。 

 何が虚実か?
 捏造新聞で検索。ベスト10で多数派を占める某新聞社。
 捏造新聞のディフェンディングチャンピオン。
 多数派が他紙に変わることある筈だが、残念ながらそれがない状態だ。
 

>自由にものをいい、聞くこと。その普遍的な価値を、社会と共有していきたい。

 何度も書いているが、国会図書館『放送番組の規制の在り方』
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0597.pdf
の付表2(最終ページの表)より。
 日本は『放送法で、報道は事実をまげないですることが規定されている。』と表現されているが、アメリカは『真実性を求める一般的な規定は存在しない。』、イギリス『法令の中に、真実性を直接求める規定は存在しない。』、フランス『法令の中に、真実性を直接求める規定は存在しない』。
 日本のような放送の真実性を求める規定がない国もあるのだ。

 一部の新聞社などの日々の積み重ねで、報道への不信が蔓延している。
 放送法だけではなく、軽減税率対象の新聞では、報道は事実をまげないですることを規定するべきであろう。

 2017/3/26付けヤフー『事実と意見を峻別できずに「ファクトチェック」と称するなかれ』
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170326-00069157/
より。
『ところが、朝日新聞の説明では「政治家らの発言内容」としか書かれていない。「ら」と含みをもたせているが、自分たちメディアの報道がファクトチェックの対象になることを隠そうとしているのかと勘ぐられてもしかたない。』(原文ママ)。
 自分たちだけは、いい子でいたい。


※午後追記
 2017.5.2産経『【仙台中2自殺】朝日新聞、直接取材せず談話掲載か 仙台のいじめ自殺、遺族の記事修正』  
http://www.sankei.com/affairs/news/170502/afr1705020016-n1.html
より。
『修正後は「関係者によると、生徒の遺族が語った内容は次の通り」とし、内容も変更していた。』(原文ママ)。
 あらあら、内容まで変更か。
 

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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