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2017年5月27日 (土)

2017年5月27日付け小説朝日新聞社説『債権法改正 国民への周知を丁寧に』を読んでの感想

 2017年5月27日付け小説朝日新聞社説『債権法改正 国民への周知を丁寧に』を読んでの感想。

以下感想
 朝日社説には記載がないが、「ツケ」の支払い時効も変わる。
 飲食代は1年、医師の診療報酬は3年など業種ごとに異なる「短期消滅時効」はなくなる。気づいてから5年。
(2017/4/14日経新聞電子版『民法改正案が衆院通過 契約ルール抜本見直し 』)


>契約に関するルールを定めた民法の規定(債権法)の改正案が成立した。

 2017/05/25付け時事通信『民法改正案、26日成立=債権規定見直し、参院委で可決』 
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052501159&g=pol
によれば、『契約ルールなどを定めた民法の債権関連規定を見直す改正案が25日、参院法務委員会で、与党と共産党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。』(原文ママ)。
 共産党ですら賛成なのに、民進党は反対。

 衆議院法務委員会は、2017年4月5日(水)に行われたが、民進党は欠席。
 この点は、衆議院のHP
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419320170405008.htm
に『ただいま、民進党・無所属クラブ所属委員の御出席が得られておりません。やむを得ず議事を進めます。』と記載されている。

 民法まで欠席とは、何でもいいから理由を付けてサボりたいってことであろう。

 
>社会の変化に対応するとともに、裁判を重ねて確立した考えを明記し、分かりやすくするのがねらいだ。
 
 判例に従えから法律に。


>このため法律が施行されるのは「公布から3年以内」と余裕をもって定められた。

 3年は、改正対象が約200項目あるからであろう。

 2017/5/15付日本経済新聞 朝刊『用語平易に「瑕疵」消える 不動産取引の契約書に影響』によれば、『今回の民法改正には「一般国民にとっても読めばある程度わかるようにしよう」(内田貴・法制審議会委員)という目標がある。平易な用語への置き換えは、この趣旨に基づくものだ。』(原文ママ)。
 この点は、評価するべきであろう。
 しかし、朝日社説にはない。

>当事者間で利息についての合意がないときに適用する「法定利率」を年5%から3%に引き下げ、さらに市中金利の動向をみて3年ごとに見直す。

 見直しは1%単位。

 法定利率の見直しは、自動車保険への影響があるかも。


>だが国会では問題点もいくつか浮上した。

 民進党のサボり癖が治らない問題もある。


>例えば、人間関係からやむなく保証人になるケースも多い。公証人による意思確認だけで、そうした人たちの保護につながるか疑問で、より踏みこんだ措置が必要だといった指摘だ。

 これは、こじつけ。ゼロは無理でも減らす方向になるが求められる。
 2017/5/15付日本経済新聞 朝刊『個人保証に歯止め 中小の経営者、負担減は限界も』より。
『今回の民法改正案では、事業用の融資について経営者以外が保証人になる場合は公証人による意思確認手続きを求め、安易に保証人になることがないよう一定の歯止めをかけた。経営者の身内が借金肩代わりで自己破産するといった事態は少なくなりそうだ。』(原文ママ)。


>同じ法務委員会に付託された「共謀罪」法案が微妙な影を落とした。
 
 2017.4.5付け産経『【テロ等準備罪】6日審議入りに野党反発 別法案の審議拒否や異例の議運委員長申し入れで抵抗する民進党』
http://www.sankei.com/politics/news/170405/plt1704050054-n1.html
より。
『法務委理事を務める民進党の逢坂誠二氏は、民法改正案を審議した5日の同委員会の欠席について、記者団に「審議は十分にやりたいが、審議できる条件が全く整っていない」と釈明した。テロ等準備罪法案の6日審議入りへの反発を理由に、債権分野の契約ルールを定めた約120年ぶりの改正となる重要法案の審議を結果的に拒否した。』(原文ママ)。
 
 『審議できる条件』は、民進党の都合で決まるから、サボりたいときに理由を作ることが可能だ。


>そもそも民法改正案は、2年以上前に国会に提出されながら、安保法制の採決強行による混乱などから、長くたなざらしにされた経緯がある。

 2017/4/14日経新聞電子版『民法改正案が衆院通過 契約ルール抜本見直し 』
より。
『民法改正案は2009年に当時の千葉景子法相が法制審議会(法相の諮問機関)に改正を諮問した。法制審議会が5年以上かけて改正要綱案をまとめた。それを基に政府が15年3月、国会に法案提出していた。公布から3年以内に施行される。』(原文ママ)。
 
 当時の民主党政権から始まった法制審議会で長く議論が続けられた。
 議事録などは
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingikai_saiken.html
にある。
 民法改正案の閣議決定は、15年3月31日。
 その15年には安保法制があり、民進党などはサボる理由にした。
 16年は、熊本地震が4月にあったが、その前はTPPだらだらと因縁を付けることで、民進党などはサボる理由にしていた。TPPは、交渉中の細かな話は非公開が決まりにも関わらず公開せよの主張をしていた。理不尽な主張で、サボる理由にする民進党。
 民進党などのサボりによって、『長くたなざらしにされた』のだ。


>国会の役割は何か。「熟議」をなり立たせるために何が必要か。あらためて問われている。

 取りあえずサボる民進党などが存在する限り「熟議」はない。

 野合4党の党首、 
http://kokkai.sugawarataku.net/giin/r01365.html
の国会活動は余りに酷い。入院中の話もない。
 前回、いや前々回の2009年の衆議院選挙以後、会議発言0、委員会の出席と発言0、質問主意書0、0の三冠王だ。
 自称「権力の監視」のメディアは、しっかり監視して欲しいものだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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