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2017年5月29日 (月)

2017年5月29日付け小説朝日新聞社説『G7サミット 価値を守る責務今なお』を読んでの感想

 2017年5月29日付け小説朝日新聞社説『G7サミット 価値を守る責務今なお』を読んでの感想。

以下感想
 昨年の伊勢志摩サミットの宣言は
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160267.pdf
に掲載。
 今回の宣言は5月29日朝8時現在掲載なし。

>最終的に「保護主義と闘う」との文言を盛り込むことで合意したが、過去のサミットと比べて表現は弱まった。

 2017/5/28付日本経済新聞 朝刊『G7首脳宣言 サイバー空間安全に』より。
『【貿易】自由で、公正で、互恵的な貿易・投資は、相互的な利益を創出しながら、成長と雇用創出の主要な原動力であると認識。不公正な貿易慣行に断固たる立場を取りつつ、開かれた市場を維持するとともに保護主義と闘うという我々のコミットメントを再確認。』(原文ママ)。
 
 2016/5/28付日本経済新聞 朝刊『G7首脳宣言 過剰な生産力、負の影響』より。
『過剰生産能力が経済、貿易、労働者に与える負の影響を認識。この問題に迅速に対応するTPP各署名国に、国内手続きを完了することを奨励。2016年のできる限り早期に日EU・EPAの大筋合意に達することに向けた、日本とEUの強固なコミットメントを歓迎。』(原文ママ)。
と要約されている。 

 今回は、特定の協定=枠を指す文言が抜けた。
 枠こそ内向き。


>地球温暖化対策では、国際的な枠組み「パリ協定」に米国がとどまるよう各国首脳がトランプ氏を説得したが、折り合わなかった。

 説得により、トランプ大統領は持ち帰り判断。
  

>難民問題でも、難民の受け入れに消極的な米英への配慮から「国境を管理する権利」が宣言に盛られた。

 2017/5/28付日本経済新聞 朝刊『難民受け入れ支援を強化 国境管理で「主権」も盛る』より。
『首脳宣言では難民の受け入れ国への支援を強化する必要性を確認する一方で、難民受け入れを制限できる国境管理は「国家の主権的権利」だとの考え方も盛り込んだ。討議では難民支援のあり方として難民の将来の母国帰還を考え、可能な限り母国の近くで支援することが必要との認識で一致。』(原文ママ)。
 『国境管理は「国家の主権的権利」』は当然のこと。

 日本については、『難民を受け入れる余地が少ない日本は難民を生む一因である貧困問題の解決に向けた支援で貢献する姿勢を示した。』と記載がある。
 朝日新聞としては、難民の受け入れに消極的な日本とするべきだろう。
 但し、何故、難民を受け入れる余地が少ないのか?明記して欲しい。日経新聞のこの記事にも記載はない。


>先進国全体が「内向き」志向に引きずられ、開かれた世界を実現する意欲が衰えているとすれば、憂慮すべき事態だ。

 『「内向き」志向』と思わせたいだけ。


>サミットの意義を思い起こしたい。世界全体の平和と繁栄の実現が、主要国の利益になる。
 
 日本国際問題研究所 国際問題 NO.651(2016年5月)『多様な国際制度とサミット』
 http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2010/2016-05_005.pdf?noprint
より。
 『G7、G8には設立条件はなく、また、常設事務局もない。その点では、非公式な国際制度であると言える。』(原文ママ)。
 実は、そんな場である。

 前身は、1973年のG4(米国、英国、西独、フランス)の財務大臣会合が起源。後に日本が加わる。
 オイルショックが発端で、世界全体の平和と繁栄の実現などは尾鰭。


>だとしても、主要国が近視眼的な「国益」政策に走れば、世界が共通利益を広げる機運はしぼむ。

 主要国が近視眼的な「国益」政策に走る、走らないに限らず、他の要因で世界経済は大きく変動する。リーマンショックなどを見れば明らか。


>その価値を軽んじるような主要国の自国優先主義や足並みの乱れが深まれば、世界の羅針盤としてのG7は意味を失う。

 毎度、前例に従え、意見の一致。
 そんな状態では、集まって話し合う必要もない。電話会議で十分であろう。

 2017/5/28付日本経済新聞 朝刊『G7首脳宣言 サイバー空間安全に』より。
『【前文】新たな信頼の礎を築くため努力。共有された価値により結束、ルールに基づく国際秩序
などを推進するための取り組みを調整する決意。』(原文ママ)。

 2016/5/28付日本経済新聞 朝刊『G7首脳宣言 過剰な生産力、負の影響』より。
『【前文】世界の平和、安全、繁栄を確保するための主要な課題の解決に向けた道筋を我々の行動を通じて明示する。』(原文ママ)。

 今回は、『ルールに基づく国際秩序などを推進』が大きい。
 法の支配も含まれるであろう。

 5/28(日) 付けヤフー(朝日)『中国外務省「強い不満」 G7での東・南シナ海議論に』
『~前略~中国が他国と領有権を争う東シナ海や南シナ海の問題が議論されたことについて、中国外務省の陸慷報道局長は「国際法の名を借りて他人のあら探しをしたことに強い不満を表明する」と述べた。』
と中国は不満爆発。


>日本を含む参加各国は、自由と民主主義の点検を絶えず怠ることなく、「国際益」を追求してもらいたい。

 朝日新聞も中国に民主主義を促すべきであろう。
 朝日新聞の「国際益」は、中国への忖度と思えてしまう。友好メディア筆頭狙い。
   
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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