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2017年5月 5日 (金)

2017年5月5日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 「第2の政治改革」構想を』を読んでの感想

 2017年5月5日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 「第2の政治改革」構想を』を読んでの感想。

以下感想。
>政治システムとは機械仕掛けの時計のようなものだろう。

 機械ならほぼ同等に修理も可能だが、人の世界にはそれが出来ない。
 

>「安倍1強」の下で、日本の政治システムの歯車が狂いつつあるのではないか。不自然な国有地払い下げに端を発した森友学園の問題を見るにつけ、そう感じざるをえない。

 この意味不明な主張。
 本当に1強なら、森友問題など既に終わっている。

 森友の件は、やはり、ジャーナリスト?の方のつぶやき 
https://mobile.twitter.com/i/web/status/847815593227018241
『つまり森友問題とは「朝日新聞の取材不足」と「記者の無知」が引き起こした「誤報」ということ。~以下略』
が印象深い。

 2017年4月28日付け朝日新聞社説『森友と財務省 特別扱いの理由を示せ』では、『学園の籠池泰典氏は16年3月、財務省の担当室長と面会した。朝日新聞が入手したその際の録音によると、籠池氏は当時賃貸契約を結んでいた国有地の地中からごみが見つかったと説明し、安倍首相の妻、昭恵氏の名前にも触れて対処を求めた。 』と記していた。
 
 2017.3.10付け産経『【森友学園・籠池氏会見(8)完】「朝日新聞は嘘書く」最後までマスコミ批判 1時間半の会見はほぼ独演会』
http://www.sankei.com/west/news/170310/wst1703100087-n1.html
より。
『--朝日新聞の記者ですが…
 長男「もう朝日はええの 朝日は嘘書くの 朝日はええ!」
 《すると、報道陣側から突如「産経新聞いけー」の声が》』(原文ママ)。

 関係者は、朝日嫌いと思っていたが奇妙な世界である。

 2017年03月20日付けアゴラ『朝日新聞と籠池氏の蜜月関係』
http://agora-web.jp/archives/2025037.html
『朝日新聞の記事データベースで検索すると、2016年12月末までに「塚本幼稚園」の記事が71本見つかる。このうち64本はベルマークで設備購入資金を取得した学校一覧表中に名前があるだけだが、他に7本ある。』(原文ママ)
 少なくとも7度は、朝日新聞で取り上げている。
 しかもその教育方針を批判する記事ではなく、何れもプラスに働く内容のようだ。 

 何か不透明なつながりがあるのではないかと思わざるを得ない。


>政府・与党を掌握する首相への権力集中という政治状況が、問題を解明しようとする歯車の動きを止めているのだ。

 2017/4/6付け日本経済新聞 電子版『森友問題、司法で解明どこまで 小学校設置巡り告発状続々』
『学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を計画していた小学校を巡り、大阪地検は6日ま
でに学園への国有地売却に絡み財務省近畿財務局の職員に対する背任容疑での告発状を受理
した。』(原文ママ)。
 他にも司法の動きがある。
 

>人事権、公認権、カネ、情報……。権力の源泉が首相に集中する一方で、国会による監視機能は相対的に低下した。

 単に野合4党が弱いだけ。
 多重国籍問題の説明は不十分、ガソリン問題の説明を不十分では無理であろう。
 

>だが、政権交代を繰り返すことで、権力チェックの機能が強まる。そんな好循環は旧民主党政権の挫折によっておぼつかなくなっている。

 余りに酷い野党の問題。


>例えば森友学園問題で俎上(そじょう)にのぼった国政調査権。ドイツでは行使の権利を議会の少数派に与えている。同様の制度を日本でも導入できないか。 
 
 でましたドイツでは。
 ドイツは、下院、上院があるが、上院は各州の政府構成員のうちから上院議員が任命されるため、選挙は行われない。法案の提出権は、政府、上院および下院議員にある。法案はすべて下院に提出される。日本の衆院、参院とは全く異なる。
 国政調査権は、基本法第44条 [調査委員会]で決められている。
http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/
『(1) 連邦議会は、公開の審議において必要な証拠を取調べる調査委員会を設ける権利を有し、また、4分の1の議員の申立てがあるときは、これを設ける義務を負う。審議は公開しないこともできる。
(4) 調査委員会の決定は、裁判官の審査を受けない。裁判所が調査の基礎となった事実を評価判断することは、自由である。』(原文ママ)。
 4分の1の議員の申立て、そして、独立した存在。

 ドイツの国政調査権については、関西大学『「議会政と国政調査権」研究覚書
』http://kuir.jm.kansai-u.ac.jp/dspace/bitstream/10112/8380/1/KU-1100-20140331-06.pdf
に記載があるが、提唱者の説明が多いが課題が見えにくい。


 朝日社説では、日本でも国政調査権があることを書かいていない。
 参議院のあらまし『委員会の活動(2)国政調査』
http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/keyword/katudo02.html
『憲法62条は、「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と定め、国政調査権を国会の両議院それぞれの権限として保障しています。衆参両議院が、各々本会議において調査を行うことができるのはもとより、国会法及び議院規則の下で、両議院の各委員会が調査を行うことが認められています。』(原文ママ)。

 少数派には大きな問題がある。
 一部の民意で議席を得た議員である点だ。公安調査庁が監視する団体に関連した議員かも知れない。
 それはないとしても、今の民進党にその能力があると思えない。問題を改善する目的ではく、政治ショーやサボる理由探しに使われかねないことは日頃の対応を見て容易に想像が付く。悪い少数者権の濫用である。

 米国ではダメなのか?
 大統領は、強い権限を持つ。より、国政調査権を使った多様な行政監視の制度と手段が存在し充実している。
 そして、基本、二大政党制。それでも、余り議員が積極的な活動に至らない、政治ショーなどの課題があるようだ(国会図書館『アメリカ連邦議会の行政監視』http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8111645_po_02550003.pdf?contentNo=1)。


>憲法に書き込む方法もあろうが、国会法などの改正で実現することもできる。

 朝日社説が取り上げたドイツでは、上記の通り基本法に記されている。
 ドイツ基本法は、日本で言う日本国憲法だ。
 憲法改正につながる話を避ける為に敢えて、国会法などの改正で~と記しているのだろう。
 現行憲法では、第六十二条  両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。 の極めて曖昧な内容だ。そして、要求だけ。


>「強すぎる首相」の一因である、首相の衆院解散権を抑制すべきだという指摘もある。

 実は、首相唯一の権限。朝日新聞としては隠したいところなのだろう。

 日本は24回。任期満了1回。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyolist.htm

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10202206_po_0923.pdf?contentNo=1
によれば、カナダ23回、イタリア16回。
 英国は1945 年以降 2011 年議会期固定法制定までに、解散は 18 回であったが、その後は1回。

 そして、社説のここでは『ドイツでは』を書いていない。
 ドイツの解散制度は、朝日の主張に沿うにも関わらずだ。ドイツ連邦共和国(西ドイツ)成立(1949 年)以降の解散は 3 回のみだ。何か都合が悪いのだろう。

 注意したのは、ドイツ、英国と日本、イタリアでは、二院制のあり方が異なる。
 ドイツの上院は州代表機関(任命で選挙なし)、英国の上院の権限は極めて限定かつ定数なし、基本的に終身議員。
 よって、首相や与党に対する責めも日本とは異なると考えられる。
 任命、終身がよいとは言えない面もあるが、自身の椅子の確保の発想での発言・行動は大幅に減るだろう。 

>再び衆参がねじれた場合に、国会がどのように合意形成をはかるのかという問題にも答えを出しておく必要がある。
>似通った選挙制度と権限をもつ衆院と参院という二院制の役割分担をどう整理するかは、政治改革で積み残された大きなテーマでもある。

 日本同様、首相交代が多いイタリア。
 日本、法律案の再議決については衆議院で3分の2以上の多数を確保してはじめて可能。
 イタリア、上下両院が対等で両院で多数派を形成しなければ内閣は成立しない。

 英国の上院は、頭数ではなく、声量の大きいほうに従って可決または否決を判断(国会図書館 主要国の議会制度 http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2010/200901b.pdfより)。議長による恣意的な判断もあるのか?
 
 
 参院が同じ法案単純審議では、コピーとなる。
 衆院より任期の長く安泰な参院は、分科会でより専門性重視するのも一つの手法。
 
 
>求められるのは、このような改憲ありきの局所的な手直しではないことは明らかだ。

 先ずは、アリキでもOKだ。
 最大の理由は、日本は明治憲法含め改憲の経験がない。
 憲法を神格化するような状態は、国民に取って不幸だ。


>その針と歯車は狂いなくしっかりと動いているか。

 朝日新聞の中の歯車はどうなのか?

 2017年05月02日付け河北新報『<仙台中学生自殺>朝日新聞、母親に取材せず談話』
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170502_13044.html
『仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒(13)が自殺した問題で、朝日新聞仙台総局の50代の男性記者が生徒の母親に取材せず、談話をデジタル版に掲載したことが1日、分かった。同社広報部は「行き違いがあり一部修正した。捏造(ねつぞう)には当たらない」などと説明。河北新報社の指摘後、ウェブ記事から母親のコメントをいったん全て削除した上で、遺族のコメントとして一部を掲載し直した。』(原文ママ)。

 2017年5月2日毎日『仙台・中2自殺 母話さぬ内容、遺族指摘…朝日が一部削除』
https://mainichi.jp/articles/20170502/k00/00e/040/193000c
『遺族の関係者によると、遺族は「話していない内容があった」と語っているという。』(原文ママ)。

 言っていないことを書く。
 過去にもそんなことがあった。
2016.3.15付け産経『「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり』
http://www.sankei.com/affairs/news/160315/afr1603150037-n1.html
 
 先ずは、報道機関としての歯車が適切に動いているか?見直すべきであろう。
 必要なのは、朝日改革である。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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