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2017年5月 7日 (日)

2017年5月7日付け小説朝日新聞社説『ガス自由化 競争促進へ環境整備を』を読んでの感想

 2017年5月7日付け小説朝日新聞社説『ガス自由化 競争促進へ環境整備を』を読んでの感想。

以下感想
>ただ、今回自由化された約2500万件のうち、契約先の切り替えを申し込んだ利用者はま
だ1%に満たない。 

 2017/4/11付日本経済新聞 朝刊社説『選択肢を広げるガス自由化に』より。
『ガス小売りの全面自由化によって、一般家庭や商店など約2600万件の需要家、約2兆4千億円の市場が開放された。』(原文ママ)。
 大きな市場である。

>家庭向けへの参入は10社余りで、電力の約200社に遠く及ばない

 上記日経社説より。『電力の自由化が始まった昨年4月1日時点で小売り登録した企業は280社あったが、ガスの場合、家庭向けに参入した新規事業者は今月1日時点で10社あまりにとどまる。』。
 200と280社。

>制度の設計や整備コストをだれが担うかなど課題があるが、政府と関係業界は具体化の検討を進めるべきだ。

 2017/2/7付日本経済新聞 朝刊『ガス供給 拒否認めず 小売り自由化、参入促す 経産省指針』より。
『経済産業省と公正取引委員会は6日、4月のガス小売りの全面自由化を控え、ガス大手などに対する取引指針を発表した。小売事業者から供給を求められた大手が理由なく拒むことや不当に高い料金を取ることなどを禁止した。』(原文ママ)。
 朝日新聞もお世話になっている公正取引委員会も動いている(例 http://blogos.com/article/174938/ など)。


>エネルギー資源に乏しい国だけに、自由化をそのきっかけにしたい。

 ガスは一次、電気は二次。
 資源としての輸入の参入は、中小ではハードルが高く、電気のように作ることも出来ない。大手から買うが主になる。買値を下げるには大口取引。結果、集約が進むのではないか。
 その前に、参入が少ないのはそれを見越してであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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